- 【社会】格差社会のポジティブ戦略を!!〜暗い報告は飽きた | Yahoo個人(田中俊英) [9/22]
8 ：名無しさん＠１３周年＠転載は禁止[]：2014/09/23(火) 07:15:06.53 ID:NVWWBaQM0 - 解雇規制の法制化議論については国民投票や国政調査が不可欠
解雇規制の法制化は、全労働者の8〜9割をしめる解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局や連合は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者（つまり「連合」の構成員）
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合に加盟する公務員労組や、共産党系労組が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会などの、平均年収が1150-1450万円（NHKは平均年収約1800万円）のテレビ局大企業正規社員で構成される労働組
合が、解雇規制の法制化や、派遣の規制強化に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
この解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の18.5％程度(3〜4％は公務員が占める)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。
政労使会議で労働者を代表するものは多数派であるべきだが、現状では弱者の敵である「連合」が代表をしている。
政労使会議では労働者の代表として連合の代わりとして国民投票や国勢調査等の多数派の意見を取り入れ
「弱者の敵」である連合の独占交渉権を排除したうえで弱者の意見が反映されることが不可欠である。
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