- 関東気象情報 Part806
123 ：名無しＳＵＮ[sage]：2018/12/07(金) 14:26:34.68 ID:y5/7eGov - 余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある
政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する
2019年問題とも呼ばれるこの課題
ドイツなど再エネ先進国にならい窮地を商機に変える試みも広がる
「買い取りが終わると聞いて驚いた」
千葉市の男性は99年に200万円以上をかけて太陽光パネルを設置
09年に高額買い取りが始まると発電量の半分を自宅で使い残りを売電し月1万円前後の収入を得ていた
19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ
政府は09年家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた
東日本大震災を経て拡張された制度は固定価格買い取り制度FITと呼ばれる
家庭の消費電力は昼は少なく夜に増える ただ太陽光は昼間しか発電できないため余った電気を誰かが引き取る必要がある
FITでは再生エネを一気に広げようと1キロワット時当たり48円という破格の値段で電力会社に買い取りを義務付けた
一般的に10年前後で設置費用の元が取れる水準で計200万世帯がパネルを設置
国の電源構成に占める再生エネの比率は震災前の10%から16年度に15%に増すなど一定の成果を収めた
ただ買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される
この国民負担を抑えるため高額での買い取りは10年の期間限定という条件が付いていた
期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件23年までに160万件に達する
一戸一戸の発電能力は微々たるものだが総計では計約700万キロワットと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮く恐れがある
高額での買い取り期限限が切れた後はどうなるのか
まず電力会社の買い取り義務はなくなる
このため余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量に発生する恐れがある
経済産業省を中心に対策を協議中で新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力だ
ただ買い取り価格は「10円以下と従来の5分の1になるだろう」
資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって再生エネルギーの普及は悲願
19年以降の期限切れで買い手を失った個人の不満が広がれば再生エネ普及の逆風になる
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