- 関東気象情報 Part800【2018/10/31～】
347 ：名無しＳＵＮ[sage]：2018/11/28(水) 00:49:59.43 ID:LZecpqHE - 「段階的に金融業の開放を広げ、教育・医療分野でも外資比率制限を緩和する」。
130カ国余りから3千超の企業を集めた大イベントで習近平は訴えた。
だが、会場の様子がおかしい。海外要人の出席はロシア首相のメドべージェフら中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の関係国ばかり。
米中貿易戦争の影響から米高官の顔はない。
開幕式後、習近平はメドべージェフら訪中した首脳らと連れだって輸入博の展示をにこやかに見て回った。
とはいえ外資の出展では安倍訪中で緊張関係が緩んだ日本が目に付く。
上海の地下鉄も車両ごと日本企業の広告で埋まっている。“米国向けショー"という輸入博の当初目的は変質した。
■対米混乱の主因は昨秋の共産党大会に
原因はトランプ政権の対中強硬路線の一段の高まりだ。
それは米副大統領、ペンスの「反中演説」にくまなく表れた。
トランプの怒りに油を注いだ第1の原因は、昨秋の中国共産党大会にある。
習近平は2035年までに現代化建設を基本的に実現すると宣言した。
これは今から17年後、少なくても経済面で米国に追い付く目標を公にしたものだ。
「中華民族の偉大な復興」に前倒しで道筋を付ける偉業により、建国の英雄である毛沢東に並んで歴史に名を残す。
その時、習近平は国際社会を仕切る中国の主としてなお“現役"かもしれない。
最高指導者だった鄧小平は40年前、経済面で「改革・開放」を打ち出し、安全保障面でも爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる対外政策を唱えた。
一方、習近平は鄧小平路線を薄め、正面から米国に挑む動きを見せる。「強国路線」である。
だが習近平は見誤った。ビジネス界出身の異色の「商人大統領」トランプを見くびっていたのだ。常に世界トップであり続けたい。
そのためは犠牲も払う。
それは共和党も民主党も同じ。
習はそこに火を付けてしまった。
急ぎすぎたのだ。
早すぎた「米国超え宣言」のツケは大きい。
破綻した米中首脳の北京会談からちょうど1年。
11月末、アルゼンチンで開く20カ国・地域（G20）首脳会議で意味のある再会談がありうるのか。
中間選挙を終えたトランプの対中姿勢に注目したい。
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