- 大気汚染 11
58 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 17:36:09 ID:hFJyUVGx - 死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委
時事通信 11月12日(金)10時21分配信【ニューヨーク時事】
国連総会第3委員会（人権）は11日、
欧州連合（EU）などが提案した死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案を賛成107、反対38、棄権36で採択した。
日米中などは反対した。本会議採択を経て、総会決議になる見通し。
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- 大気汚染 11
59 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 17:43:55 ID:hFJyUVGx - 放射能・ダイオキシン・ウイルス・花粉
すべて検査して情報公開するべき
黄砂 西日本で観測 １１月の確認は５年ぶり
毎日新聞 11月12日(金)11時7分配信
大阪市など西日本の各地で１２日午前、黄砂が観測された。
１１月に国内で黄砂が確認されるのは０５年以来５年ぶり。
１２日以降、東日本でも観測される見込みで、気象庁は交通などへの影響に注意するよう呼び掛けている。
黄砂は、中国の砂漠地帯などで巻き上げられた砂が偏西風に乗って飛来する現象。
風向きなどの関係で日本では春に飛来することが多い。
今回は強い偏西風の影響で中国沿岸部や朝鮮半島で確認されていた。
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- 大気汚染 11
60 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 17:48:28 ID:hFJyUVGx - >>11
ハイチのコレラ死者800人に、米国にも感染拡大の恐れ＝ＣＤＣ
ロイター 11月12日(金)9時36分配信[ポルトープランス １１日 ロイター]
ハイチでコレラ感染が深刻化している問題で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、
死者数がこれまでに８００人に達したとし、米国など近隣諸国にも感染拡大のリスクがあるとの見方を示した。
今年１月に大地震に見舞われたハイチでは、約１カ月前にコレラの流行が確認され、犠牲者の数が右肩上がりで増え続けている。
ＣＤＣの疫学者エズラ・バージレー氏は、ハイチからの電話で
「１１月８日時点で死者数は６４０人前後だった。今日までに８００人に達している」と報告。
「状況は日々深刻化している。ハイチ国民は治療を待っている。病院はベッドが尽き、完全にあふれている」と述べた。
また、飛行機で２時間足らずの米国など、ハイチの近隣諸国にもコレラ感染が拡大する恐れがあると指摘した。
２４万人以上のハイチ出身者が住むフロリダ州の保健当局によると、１月の大地震発生以降、
救援活動などでハイチと米国を行き来する渡航者数が増加している。
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- 大気汚染 11
61 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 17:50:53 ID:hFJyUVGx - >>43>>53
萎縮では解決にならないと思うけど。
＜日航＞整理解雇実施へ パイロットと客室乗務員対象に
毎日新聞 11月12日(金)14時5分配信
会社更生手続き中の日本航空は１２日経営会議を開き、
パイロットと客室乗務員を対象に、一方的に雇用関係を解除する整理解雇に踏み切る方針を決めた。
更生計画案を提出している東京地裁に対し、どういうケースが整理解雇の対象に当たるかなどの基準を示し、了解を得られれば対象者を選定、１２月にも整理解雇を実施する考えだ。
労働組合は反発しており、労使の対立が一段と深まりそうだ。
日航は年度内にグループで１万６０００人の人員を削減する計画。
この一環として、９月から本体の全職種を対象に約１５００人の希望退職を募集してきた。
しかし、最終締め切りの今月９日になっても、パイロットと客室乗務員の応募は目標より百数十人下回ったため、１２日の経営会議で対応策を議論。
稲盛和夫会長も「従業員への説明は尽くした」として整理解雇の方針を了承した模様だ。
経営陣は労組に通告した上で、１２月にも整理解雇に踏み切りたい考えだ。しかし、労組は「（労働時間の短縮などで仕事を分け合う）ワークシェアリングなどで対応が可能」などと訴えており、猛反発は必至。
整理解雇の対象とされた従業員が「解雇権の濫用」などとして日航を訴える可能性もあり、再建への影響も予想される。【山本明彦】
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- ゼネコン と 災害 ６
49 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 18:13:41 ID:hFJyUVGx - 生活保護費１０６億円追加 名古屋市、補正予算案提出へ
2010年11月12日 夕刊
名古屋市は１２日、
１０６億円に上る生活保護費の追加や、
道路補修などの経済対策費８９億円を盛り込んだ総額２０８億円の一般会計補正予算案、
市議報酬の半減案
など１９日開会の１１月定例市議会に提出する議案を発表した。
議員報酬半減条例案は、これまで翌年度としていた施行期日を「規則で定める」とし、段階的な削減を可能とする案を提案する。
当初予算に計上した生活保護費は、年平均で２万９６００世帯（３万８２００人）分の６５５億円。
しかし予想より景気回復が進まず、保護世帯の増加が止まらずに保護費の大幅増加につながった。
市保護課は、本年度の月当たりの生活保護対象は３万３０００世帯（４万３０００人）と見込んでいる。
同課によると、人口に占める生活保護人数の割合は９月現在で１・８７％。
戦後の混乱期を除き、データがある１９５５年度以降で最も高い割合となった。
補正予算案は、急激な円高不況の対策として道路、公園設備、学校などの補修費を７０億円計上。
早期契約や前金払いで業者を支援する。
市工業研究所に５７００万円かけて試作品製作機械を導入、中小企業の製品開発を支援する。
民間との格差を指摘した市人事委員会勧告に基づき、１２月から職員の月給を平均で２・３５％、賞与支給割合を０・２カ月引き下げる条例改正案も提出。
地域手当の削減も含め、職員平均（４３・１歳）の年収は２３万７０００円減の６３３万円。
年間を通じて実施する２０１１年度には総額４８億円の削減になる。
今回の削減は、河村たかし市長の公約である総人件費１割カットのために実施した本年度賞与の７％カットによる削減分を上回った。
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- ゼネコン と 災害 ６
50 ：名無しＳＵＮ[]：2010/11/12(金) 18:39:38 ID:hFJyUVGx - 京都府「高速にＥＶスタンドを」 きょう知事会 国に要請提案
京都新聞 11月12日(金)9時29分配信
次世代エコカーとして注目が集まる電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、京都府は関西の府県と一体となって国に高速道路の充電スタンド設置を働きかける方針を決めた。
ＥＶは頻繁な充電が必要だが、関西エリアの高速道路には充電スタンドが１カ所しかなく、長距離運転が難しい。
ＥＶ先進地化を目指し、１２日の近畿ブロック知事会議で提案する。
■「全関西で普及拡大へ」
各自動車メーカーは環境負荷の小さいＥＶやプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発にしのぎを削っている。
三菱自動車が４月から個人向け販売を始め、日産自動車が１２月にＥＶ、トヨタ自動車も来年度にＰＨＶの販売を予定する。
府も地球温暖化対策でＥＶの普及を重視するが、市販車の走行距離はフル充電でも１６０キロとガソリン車に比べて短い。
府内の一般道路沿いに充電設備が８６カ所あるが、西日本高速道路関西支社が管轄する高速道路には無く、阪神高速道路も５号湾岸線中島パーキングエリア（大阪市）に１カ所しかない。
このため、府は関西６府県と周辺４県が参加し大阪市で開かれる近畿ブロック知事会議で、国に高速道路の充電スタンド設置を求める要望活動について協議する。
急速充電設備は３０分で８割充電できるといい、１００キロおきに１カ所の設置を想定している。
府環境政策課は「ＥＶの普及拡大のためにも必要だ。関西として機運を盛り上げたい」としている。
最終更新:11月12日(金)9時29分
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