- 大気汚染 ９
77 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 16:30:31 ID:ifhkXEjM - 大統領襲撃、クーデター未遂で非常事態宣言 エクアドル
CNN.co.jp 10 月1日(金)9時51分配信キト（CNN）
南米エクアドルの首都キトで30日、
警察官が賞与カットや昇進停止に抗議して大規模デモを展開、デモ隊を説得しようとしたコレア大統領（47）が催涙弾を投げつけられ、近くの病院に運ばれた。
大統領は数時間後に国営エクアドルTVの電話取材に応えて「これはクーデター未遂だ」と非難。
政府は同日午後、1週間の非常事態宣言を出し、軍を配備して警戒に当たらせている。
軍は大統領支持を表明し、軍司令官は現地時間の午後6時半、テレビで「秩序と治安は徐々に回復している」と語った。
治安当局によると、この騒乱で1人が死亡、数人が負傷した。詳しいことは明らかにしていない。
コレア大統領はエクアドルTVの取材に対し、
「彼らは大統領に向かって催涙弾を発射した。これは国家に対する反逆、大統領に対する反逆だ」と非難。
デモ隊が自分の部屋に押し入ろうとしているが、「私はひるまない。もし私の身に何かあった場合、私のわが国に対する深い愛情を思い起こし、家族にはどんなことがあっても愛していると伝えてほしい」と語った。
地元のテレビ局は、コレア大統領が病院の窓際に立ち、「私が狙いならここにいる」と叫んでネクタイを緩める姿を映した。
路上ではタイヤやごみが燃やされて黒煙が上がり、略奪の横行も伝えられている。
コレア大統領は通りに出てデモ隊と交渉しようとしたが、警官の制服を着て武装した群集らに取り囲まれた。
テレビ映像には、男が大統領に殴りかかり、ガスマスクを引き剥がそうとする姿が映っていた。
コレア大統領はひざの手術を受けたばかりで、松葉杖をついた姿で現場から連れ出された。
政府のヘリコプターが大統領を助け出そうとしたが、着陸できなかった。
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78 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 16:31:51 ID:ifhkXEjM - >>77つづき
パティーニョ外相は大統領公邸で大規模集会を開き、集まった人たちにクーデター拒絶と大統領救出を訴えた。
エクアドルTVは、一般警察官が警察本部を乗っ取ったと伝えた。
軍が警察の拠点や空港を制圧したとの報道もあるが、空港が再度警察官らに乗っ取られたとも報じられている。
リスク情報提供サービスのジェーンズインテリジェンスレビューによると、エクアドル軍は約5万8000人、警察は約3万3000人とされる。
騒乱の発端となったのは、公共サービスと教育に関する法律などをめぐって論議が紛糾したため、コレア大統領が国会の解散も辞さない姿勢を示したことだった。
これに反発した警察官は、自分たちが超過労働を強いられているのに十分な給与を受け取っていないと主張している。
隣国のペルーやコロンビアはエクアドルとの国境を封鎖。
同国やアルゼンチン、ベネズエラなど中南米10カ国はコレア大統領を支持する声明を発表し、米州機構もコレア大統領支持を決議した。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「（エクアドルの）民主制と選挙で選ばれた政府を強く支持する」との声明を発表。
クリントン米国務長官も「コレア大統領を全面的に支持する」と表明した。
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79 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 17:42:59 ID:ifhkXEjM - ＞＞住民が求める環境水準は地域によってさまざま
と言った人物が「主犯」だが？
まぁ、記事のせいか・・・
「公害防止計画」は知事判断で 国の指示廃止、法改正へ
2010年10月1日 16時47分
環境省は１日、大気や水質の汚染などが深刻な地域の環境を集中的に改善するため都道府県知事が策定する「公害防止計画」について、
来年度から国の指示を廃止し、策定を知事の判断に任せる方針を決めた。
政府が６月に閣議決定した地域主権戦略大綱で、計画廃止を含む制度の見直し方針が示されたことに対応。
同省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
公害防止計画は、高度成長期に大気汚染などが深刻化したのを受け１９７０年に導入し、これまでに５２地域が策定。
汚染が改善すれば対象外となるが、現在も２４都府県の３０地域（１７５市区町村）に適用されている。
自治体側からは「住民が求める環境水準は地域によってさまざまなのに、国が全国一律の基準で計画策定を指示するやり方は制度的に限界にきている」などと改善を求める声が上がっていた。
計画を存続させる場合でも、
国の指示がなくなれば、身近な河川の水質汚濁や交通機関の騒音、夜間照明による光害など、地域にとって重要な課題を選んで計画をつくることが可能になる。
（共同）
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80 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 17:44:10 ID:ifhkXEjM - 米で国際ハッカー団摘発 ＰＣ侵入、３百万ドル盗む
2010年10月1日 12時01分【ワシントン共同】
米ニューヨーク連邦地検と連邦捜査局（ＦＢＩ）などは９月３０日、
パソコンに侵入してＩＤやパスワードを盗むコンピューターウイルスを悪用し、米国内の企業や個人名義の銀行口座から約３００万ドル（約２億５千万円）を盗み出したとして、ロシアや東欧のハッカー組織を摘発したと発表した。
容疑者は計８０人以上で、少なくとも１７人が逃走中という。
発表によると、組織はＥメールの添付ファイルなどを通じてウイルスを感染させた被害者のパソコンから、ネット取引に使う銀行口座情報やパスワードを入手。
不正に金を引き出し、在米の留学生を使って開設した米国内の口座に振り込んだ。
被害は全米の５銀行と個人数十人に及ぶという。
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81 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 17:54:14 ID:ifhkXEjM - 思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発
2010年10月1日11時51分
「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。
北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、
日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。
防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。
これに対し、
米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。
北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。
特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
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82 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 18:02:38 ID:ifhkXEjM - メキシコ湾の原油汚染を日本へ？
原潜派遣で中国けん制か＝尖閣事件で監視強化も―米海軍
時事通信 10月1日(金)16時2分配信【ワシントン時事】
米海軍は1日までに、
オハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（1万6764トン、乗組員170人）が9月28日に海軍横須賀基地（神奈川県）に入港したと発表した。
同月上旬には最新鋭のバージニア級攻撃型原潜が初めて同基地に寄港。
抑止力の要である原潜の相次ぐ寄港は、領有権問題をめぐり周辺諸国に威圧的な行為を取る中国をけん制する狙いもあるとみられる。
海軍は「ミシガンの寄港は西太平洋地域への展開の一環。多様な任務をこなし、最新の潜水艦隊の能力を示す」と説明している。
ミシガンは、核弾頭ミサイルを発射できる戦略型から、実戦で使用される可能性が高い巡航ミサイル・トマホーク搭載型に改良されている。
海軍特殊部隊 SEALSの母艦の役目も果たす。
ワシントン・タイムズ紙によると、
米情報機関は沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、同諸島周辺海域の監視活動を強化している。
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83 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 18:05:55 ID:ifhkXEjM - Googleストリートビュー、7大陸を制覇
RBB TODAY 10月1日(金)14時45分配信
Googleは1日、
ブラジル、アイルランド、そして南極大陸をストリートビューの対象地域に追加したことを発表した。
これにより、世界7大陸すべてにおいてストリートビューが利用可能になったとのこと。
Googleマップの「ストリートビュー」は、PCから世界の街並みを見られるサービスとして、2007年5月に北米5都市を対象にスタート。
日本では 2008年8月にサービスが始まった。
Googleは「今回、ストリートビューの対象地域が拡大されたことで、アイルランドやブラジルの現地の方をはじめ、南極のペンギンたちが迷わずに近くの行きたい場所に行けたり、世界中の方がこの地域について、よりよく知るための一助となれればと思っています」
とのコメントを寄せている。
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84 ：名無しＳＵＮ[]：2010/10/01(金) 20:17:49 ID:ifhkXEjM - >>74
議場封鎖に懲罰動議＝市長派4市議が対象―阿久根市議会
時事通信 10月1日(金)15時52分配信
鹿児島県阿久根市で9月29日、
同日開会した定例市議会の休憩中に竹原信一市長を支持する市議4人が議場を一時封鎖・占拠したことに対し、反市長派の市議2人が1日、懲罰動議を浜之上大成議長に提出した。同市議会事務局への取材で分かった。
提出した市議の1人は同日までに「黙って見過ごせば市議会の資質を疑われる」などと話していた。
地方自治法や同市議会の規則によると、懲罰には戒告、陳謝、出席停止、除名がある。
動議は懲罰特別委員会で審議された後、本会議で採決される。
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