- 【しばき隊専門家】世に倦む日日2【AIで社会主義】
758 ：右や左の名無し様[sage]：2019/05/18(土) 16:54:54.18 ID:mpyI4At60 - 一万田総裁の農政をめぐるやりとり＝農地解放は失敗？
ttps://hongokucho.exblog.jp/9130308/
農地解放が地域から経営を消滅させた
農の企業家が語る「地主制の再評価」
ttps://business.nikkei.com/atcl/report/15/252376/082400110/
なぜ、日本農業は大規模化できなかったのか 最終回 農家が土地を売らないわけ
ttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_5a59.html
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759 ：右や左の名無し様[sage]：2019/05/18(土) 17:07:53.79 ID:mpyI4At60 - ttps://twitter.com/ikedanob/status/1129397021469696000
こういう話がよくあるが、消費税の「逆進性」より所得税の「クロヨン」のほうがはるかに大きな不公平。
それは税の実務をやっている人なら誰でも知っている。捕捉率という言葉も知らない人が消費増税に反対している。
ttps://twitter.com/not_Intelli/status/1129398203806208000
所得税の徴税コストは消費税の約十倍で、同じ金額を徴収するのに10倍のコスト。
漁業/農業者は3〜4割、個人事業主も5〜6割しか補足できてない無能な税金、"所得税"はサラリーマンにだけ負担を強いる「差別税」。
それなら年金の老人や歩き始めた子供からも一律にとる消費税の方がマシ。
米国の格差問題と日本の格差問題
ttp://k-kaya.com/archives/1184
日本は累進課税制度を導入しており、すでに富裕層から多額の税金を徴収しています。年収2000万円の人は、状況によって異なるものの、
おおよそ十数％の所得税がかかっていますが、年収300万円の人は2％程度しか課税されていません。
年収600万円でも状況は大きく変わっておらず、日本では中間層以下は実質的に所得税が無税の状態にあるといってよいのです。
さらに年金や医療といった社会保障を考えれば、富裕層の負担はさらに重くなります。
一方、源泉徴収の対象となる給与所得者のうち年収が1000万円を超える人は全体のわずか約4％ですが、その人達が支払う所得税は全体の50％近くを占めています。
つまり、全体の4％に過ぎない高額所得者が、全体の半分の税金を支払っているわけです。
米国はお金はたくさんあるものの、一部の富裕層が独占しています。一方日本は、そもそもお金がないので、
富裕層から徴収しても低所得者層に十分に再配分できない状態が続いています。この問題の解決はそう容易なことではありません。
消費税を下げて、所得税をUPしろって事は逆に中間層よりも下の層が大増税されるって事になるね…
それを理解している人間が多いから消費増税賛成が45％もいる
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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760 ：右や左の名無し様[sage]：2019/05/18(土) 19:18:49.54 ID:mpyI4At60 - 韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11901.php
過当競争の中、最低賃金の上昇と労働時時間52時間制が追い打ち
文在寅政権は2020年までに労働者の最低賃金を1時間1万ウォンに引き上げるという公約を掲げてきた。
韓国の最低賃金は2014年以降、年７％から８％ずつ引き上げられてきたが、2018年に前年の6430ウォンから16.4％高い7530ウォンとなり、さらに2019年には8350ウォンまで引き上げられた。
2年で3割近く上昇した最低賃金は小規模事業者の経営を圧迫し、なかでも飲食店とコンビニエンスストアを直撃することになった。
最低賃金委員会に提出された2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。
従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25％を占めている。
そして、人件費の高騰に夜間売上の不振が追い討ちをかけている。2018年7月から労働時時間52時間制が導入され、会社員が夜遅くまで残業をすることがなくなった。
退勤後の会食も減り、帰宅時間が早まった会社員が深夜に買い物をしなくなったが、夜10時から朝6時までの深夜時間、コンビニ店主は従業員に最低賃金の1.5倍の時給を支払わなければならない
全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ（韓国経済新聞）。
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