- 徳島市再開発 その6
59 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 00:13:07.62 ID:ruyLFwRC - 動物園跡地→西新町再開発→駅西町→文化センター跡地
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- 香川｢こんな店(施設)ができるらしい｣情報! 12店舗目
249 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 09:34:37.30 ID:ruyLFwRC - >>244
徳島はナマポの宝庫だもんな
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60 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 09:39:55.40 ID:ruyLFwRC - アレだわ
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61 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 09:43:38.24 ID:ruyLFwRC - 108 名前:名無しさん [sage] :2018/11/30(金) 07:39:42.20 ID:VN9JvZIv
安倍総理は国土強靭化計画のひとつとして、徳島県民に限り『伊藤忠岸信介』に行く場合に限り、
高速バスや高速道を無料化すべきだな。
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62 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 10:05:07.15 ID:ruyLFwRC - 閉鎖された市立文化センター。ここで新ホール建設を目指す（徳島市で）
今年６月の市議会総務委員会で、市側から衝撃の報告がなされた。新ホールの工期が５年程度伸び、費用は約１４１億円に膨らむことが判明したという。
「めちゃくちゃな金額だ」と批判が相次いだ。
工期は１年、事業費３億円の圧縮が限界。結局、再開発事業でのホール取得費１５６億円と大差ない結果になった。
８月、ＪＲ徳島駅西側での建設は断念され、市は市立文化センター跡地で検討すると表明した。
市長の遠藤彰良は「問題点を把握できないままスタートしてしまった。反省し、やり直すほうがいいと判断した」と釈明。
完成時期は２０２３年度を維持し、事業費は１００億円以内を目指す考えを示した。
ただ、センター跡地は約４５００平方メートルと駅西側よりも手狭。都市計画上の制限や埋設物の関係で建設面積はさらに限られ、十分な駐車場が確保できないなど課題も多い。
市は９月市議会で大ホールは「１５００〜１０００席で検討する」と表明。１０月１２日に発足した検討会議には、担当課だけでなく財政部の幹部も出席。市の財政運営は厳しく、
２１年度に約７０億円の財源不足に陥るとの危機的な状況を説明し、１５００席で進んできた規模の軌道修正を図った。
検討会議の委員からも「華美な施設は要らない」との意見が出され、市は１２００席を３案、１５００席を１案提示し、建設費は７７億〜６７億円と見込んだ。
１か月足らずの間で計４回の会合という「強行軍」の末、１１月５日には１２００席を基本に、必要に応じて席数を増やすとの意見がまとまった。
山中英生会長（徳島大教授）は、新ホールの計画が持ち上がった当初から市民会議に加わってきた。迷走を四半世紀、近くで見続けてきた一人だ。「もう４回も候補地を見直しており、忸怩じくじたる思い」と複雑な思いを吐露した。
会議では「なぜこれまでの候補地が駄目なのか、市から全く説明がない」「終わりをきっちりしないから、次の場所でちゃんと検討ができない」と、市の姿勢を疑問視する意見も相次いだ。
候補地が変遷し、それに伴い施設規模の修正も図られた。そうした過程を経て煮詰まった市民会議の意見は、四半世紀を総括するものであったはずだ。
ところが、遠藤の出した結論は会議の結論とは違った。市は１２日、大ホール１５００席にリハーサル室などを設け、２３年度の完成を目指す整備方針を決めた。
市の甘い見通しは混乱と停滞を招き、何度も意見を聞いた末にひっくり返す「ちゃぶ台返し」が続いてきた。
市議会でも「思いつきの行き当たりばったりだ」「何のための検討会議か」との批判が出ている。
市は、１２月３日に開会する市議会に新ホール整備の関連予算を提案する方針だ。本当に多くの市民が納得でき、
県都にふさわしいホールとなるのか。市民が待ってくれるのは、これが最後かもしれない。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/feature/CO036091/20181129-OYTAT50056.html
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63 ：名無しさん[sage]：2018/11/30(金) 10:12:56.42 ID:ruyLFwRC - 大韓民国司法の甘い見通しは混乱と停滞を招き、何度も意見を聞いた末にひっくり返す「ちゃぶ台返し」が続いてきた。
河野外務大臣でも「思いつきの行き当たりばったりだ」「何のためのか」との批判が出ている。
https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=4210
「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」
「この論理であれば、徳島市新町の再開発に関わる利権が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と太田周造 新町西住民投票の会代表
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