- 司法制度改革におけるカルロス・ゴーンの功績
2 ：氏名黙秘[]：2020/01/17(金) 23:54:15.83 ID:LRggbq9+ - 人質司法は、本当に問題。
痴漢の嫌疑をかけられたら逃げるというのも、この人質司法が念頭にあるから。
警察や検察も自白だけ取れればいいという安易な発想で、操作技術を上げることなく、
単に身柄確保して「認めれば身柄出してあげる」かのような権力行使(人権侵害)。
無罪推定ということが、欧米とは全く違う意味を持っている。
密室で弁護士もおらず、録音録画もダメ。弁護士を認めるか、取調べを全て録画して弁護士や裁判官が見れるようにすれば一番手っ取り早い。
冤罪を無くすためにもこの機会にやらないと。
司法は、法律を司るのが役割ですから、司法制度を改めるには新たな立法をすれば良いだけです。
今の国会議員の人たちにはその意識も見識もなさそうですし、法務省の担当者も同様でしょう。
捜査の在り方は、法律の改正によって相当変わりました。
例えば録音録画は定着したといえると思います。
捜査機関の被疑者に対する取調べに弁護人の立会い制度を採用するかについても、時間の問題だと思いますよ。
そのために最も欠けているのは弁護士の能力と意識です。
簡単には制度は変わりませんが、理解の乏しい今のマスコミの報道がさらにそれを遅延させているように感じます。
機材の設置に非常に手間と時間がかかった過去と異なり、通常の役人の無駄遣いと比べたら
とても安価に全取り調べの記録を電子的に保管することが出来るのに実施出来ていない。
ゴーン氏の批判を待たずして、こうした司法の歪みは大いに反省され至急改善されるべき。
ゴーン氏への対応自体も彼の犯罪そのものと批判される司法の問題、日産企業としての問題、政府の関与の仕方に関しては分けて追求されるべき。
人質司法ぐらいでは司法制度を完全に無視していい理由にはならない。
だからゴーンも「政府の陰謀によってシロをクロにされる」などと司法制度を全否定する主張を展開して、それを逃亡の理由にしている。
「司法制度の問題点」と「司法制度の全否定」を意図的に混同して
「問題点がある司法制度には従わなくても良い」と受け取れるような報道に正当性は無い。
「海外は日本より先進的だから何でも正しい」という「海外メディアの紹介記事」になっているのは残念だ。
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3 ：氏名黙秘[]：2020/01/17(金) 23:54:41.30 ID:LRggbq9+ - ゴーンは確かに不明瞭な資金がある。しかしこれはどの会社でもありそうな話しではないかと思います。
問題の根本は、日産がルノーの完全子会社化を避けることが目的だったのではないか。
それに付随して、人質司法問題が表面化。
もし日産が完全子会社化の阻止が目的なら、その目標は達成されたが、同時にニッサンの業績が低迷し、
最終的には中国資本に乗っ取られる可能性が現実味を帯びてきたと思います。
ニッサンの幹部の考えた方が愚かだったかもしれない。だからって検察が抜いた刀を鞘には納めるのは難しい。
ゴーンも恐らく名誉回復を達成したら、別の自動車グループの総帥になるでしょう。
それが中国資本かも知れません。その時のゴーンの復讐劇は凄まじいものになると思います。ニッサンは恐らく解体されるでしょう。
日本の「人質司法」が国際的に問題とされているが、人質司法は警察・検察の取り調べの手法の問題であるが、
裁判自体も結審までの期間が長すぎる問題もあるようだ…
ゴーン被告も2018年に逮捕され、2020年現在も裁判の開始時期さえまだ明示されていなかったようであり、
今後、各種の手続きを踏まえると１０年裁判と聞くが、無罪か有罪か判明しないまま十数年を超えることは精神的な「人質裁判」でもある…
被告は無罪を勝取る為に裁判を継続する訳ではあるが日本では起訴されたら99%超が有罪となる、と聞けば
何か逃れる方法を考えるのも理解できるのであり、過去にも高齢者対象の裁判では判決を待たずに老衰で死去するケースも増えており、
裁判手続きの迅速化にも着手すべきではないか…。
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4 ：氏名黙秘[]：2020/01/17(金) 23:55:04.86 ID:LRggbq9+ - 国策捜査だから司法の観点からすると問題だらけ
それでも特捜が超一流の組織であれば、問題が露見することもなかった
ところが今では特捜が三流の組織に成り下がっていて、問題行動を乱発している
司法というよりも行政の問題の比重が大きいのが特徴ともいえる
それとは別に司法の問題は司法の問題として議論を尽くしてしかるべき行動につなげるべきだろう
しかし、残念ながら司法自らが襟を正すことはなかった、というのが現状の経緯らしい
特に検察か
日本の場合、自らの改革が遠く、もっぱら外圧にさらされる、とうい点においては司法も特別ではなく、日本レベルと言えるのかもしれない
司法にとっても、行政が信用できないのかもしれませんね
三権分立は国の根本にかかわることなので、あまり軽重なこともできません
自白主義から証拠主義に裁判制度を変えなければ、自白を促すために過度なプレッシャーを与えるような取り調べはなくならないだろう。
過度なプレッシャーを与える取り調べは冤罪を生んでしまうリスクは大きい。
自白主義をやめさせるには、犯人が自白していても、十分な証拠がなければ有罪にできないような裁判制度にする必要があると思う。
ただ、それで罰するべき犯人が逃げてしまうのも問題だ。
防犯カメラの設置やNシステムの増設など、証拠が集めやすくなる仕組みが必要だと思う。
Webカメラやドライブレコーダーなら数千円で買える時代なんだから、
駅や空港、フェリー乗り場、バスや電車の車内などには防犯カメラを設置する事を義務づけても良いと思う。
大事なのは自白させる事ではなく、真実が明らかになることだ。
ゴーン氏も言っていた通り、裁判のシステム自体は悪くない。
日本の検察組織が悪。いつまで経っても、初公判開け無かったのは検察の責任。
立件後3ヶ月以内に初公判を開く制度を作った方がいい。矢継ぎ早に立件して拘留を長めたのは検察なのだから
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5 ：氏名黙秘[]：2020/01/17(金) 23:55:29.71 ID:LRggbq9+ - 人質司法を否定しませんが、
逆に権力者の強権発動防止をどのように排除可能なのか？
ゴーン氏がルノー時代から日産トップ時代において真実か否か判断不可ですが、
幾つかの記事でゴーン氏に意見・持論なると左遷されてしまう。
つまりゴーン氏のＹＥＳマンを重用してでの役員総意・サイン済み書類では意味なし！
トップのパワハラを防止且つ証拠隠滅前に引き摺り下ろす算段として証拠堅めに
海外分散拠点からの情報収集なると勾留期間必要かなと思います。
本来ならば、裁判早期開始するべきなのでしょうが別件逮捕もどきでは本命犯罪が表面化前に
無罪放免（一事不再理が懸念）なると最悪と思います。
しかし、今回はあの有名なゴーン氏が相手だ。これまでのように「黙ってお上に従え。」とは行かないだろう。
かつて、日本の収容監置型の精神科医療が、国際社会から強く非難されたように、
日本の人質司法が、国際社会からは、極めて奇異に見られることになるだろう。この際、変えべき所は、変えなければならないと思う。
日本の検察制度は明治以降改善されていないと言っていい。つまり日本の法制度が民主主義の洗礼を受けていないのが
このような問題を解決できないことなのだろう。
いまだに警察も検察も親方日の丸意識が根底に巣くっており、国民はその権威に恐れおののくシーンがあまりにも多い。
すべてがお上のご沙汰次第なのである。ゴーン被告の不満も頷けるところもあるが、
彼の不幸は彼の犯罪がその非近代的な司法制度の日本で行われたことだ。
司法制度の改正は、法律の改正によって直ぐにでも実現可能です。国会の怠慢です。司法取引の導入の改正の際にも、
諸外国の例の調査も問題点の議論もできたはずなのです。
結局、日本国民がどのような制度にするかを決めなければならないのですから国民も怠慢だと思います。
今頃になって問題点をニュースにするマスコミはそれ以上に怠慢です。
ゴーンさんが勾留中に妻との面会ができなかったのは、通常の場合の妻ではなかったからでしょうね。
事件に無関係の妻が面会の制限を受けることはないはずです。
具体的な根拠を検討せずに制度を批判するのは問題を複雑にするだけではないでしょうか。
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