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59 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 09:29:15.24 ID:2D23Bu0c - このスレ立てたのは、
今の制度を知らない資格オタクとか学歴オタクの爺さんだろ。
予備試験なら十分にあり得るが、今の司法試験では、あまり考えられん。
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- ★★ロー制度『崩壊』カウントダウン！247★★ [無断転載禁止]©2ch.net
317 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 09:36:11.02 ID:2D23Bu0c - LL7のHP見たが、
神戸大学・京都大学法科大学院合同入試説明会ってのがあるんだな。
ハブられた阪大が哀れだ。
（そう言えば、阪大ローって、旧帝大の中で唯一初年度の認可不合格になって大恥かいた）
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- 名古屋大学法科大学院 part1
424 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 09:39:47.64 ID:2D23Bu0c - 311氏名黙秘2017/10/13(金) 09:38:12.88ID:kn/Jv7r1
ＬＬ７構想（文科省の新政策）を問う 2017年10月13日
（これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会）
「本年7月3日、LL7（エル・エル・セブン・先導的法科大学院懇談会）のホームページが立ち上がりました。
ＬＬとは、Leading Law schoolの略で、７は、東京、京都、一橋、神戸、慶應義塾、早稲田、中央の７大学の法科大学院を指します。
これまで、文科省は「法科大学院は７校＋αでよい」と言っているとの噂も流れていたのですが、それは上記の７校であることが明確になってきました。
LL7は、慶應義塾大学が昨年、文科省の補助金加算プログラムに「７大学法科大学院の連携による先導的事業の推進と情報発信」という取り組みを応募し、
これが「特に優れた取組」として認められたことに端を発しています。
しかし、それは単なる任意の法科大学院による自主的な取組にはとどまらない意味を有しています。
次に述べる文科省の新しい方針（これをLL7構想と呼びます）と照らし合わせると、文科省の新方針に合致するのは、
この７校＋αという限られた少数の大学しかないことが明らかだからです。
（以下、あまりに長文のため略す。）
317氏名黙秘2017/10/14(土) 09:36:11.02ID:2D23Bu0c
LL7のHP見たが、
神戸大学・京都大学法科大学院合同入試説明会ってのがあるんだな。
ハブられた阪大が哀れだ。
（そう言えば、阪大ローって、旧帝大の中で唯一初年度の認可不合格になって大恥かいた）
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318 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 09:53:50.17 ID:2D23Bu0c - LL7構想（文科省の新政策）を問う 続き
【文科省の新しい法科大学院政策】
文科省は、本年5月に開かれた中教審・法科大学院等特別委員会において新しい方針を発表し、
今日まで同委員会で3回にわたる審議が行われています。現在明らかになっている内容は、以下のとおりです。
(1) 法学部に法曹コース（2年間）を設置し、法学未修者は基本的にここで学ぶようにする。
(2) 法曹コースで学んだ学生は、早期卒業・飛び入学の制度を利用することにより、３年で学部を修了して
法科大学院の既習コース（2年間）に進学する。
その際、推薦入学も広く認める。
これまで法科大学院で学んでいた科目の一部も法学部（法曹コース）で学べるようにする。こうして、
事実上の5年一貫教育を実現する。
(3) これまで未修者が原則とされてきた法科大学院は、法曹コースを修了した既修者の受け入れが中心になり、
未修者コースを置かない法科大学院も認められるようになる。
法科大学院における未修者教育は、これまで未修者教育に成果を上げてきた「拠点校」に集中するようにする。
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319 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 10:00:10.98 ID:2D23Bu0c - LL7構想（文科省の新政策）を問う 更に続き
【多様な人材を法曹界に迎え入れることに逆行する】
これは、事実上の法学部5年制案です。それ自体は一つの冠絵方でしょう。
しかし、これが推し進められると、法曹界に多様な人材が参入することは益々難しくなります。
法科大学院の卒業を原則的な司法試験の受験資格要件とする制度はそのまま維持されますので、
LL7を筆頭とする少数の有力大学（法曹コース）に入学して、推薦入学で同じ大学の法科大学院に進学できる人はいいのですが、
そうでない人は司法試験の受験が困難になります。
すでに文科省の統廃合政策によって、当初74校あった法科大学院は39校へのほぼ半減しています。
その結果、47都道府県中33県（7割）に法科大学院が存在していません。
地方在住者は、都会へ行って生活費を賄いながら法科大学院に通わなければならない状況になっています。
LL7構想は、この状態に一層拍車をかけることになります。
幅広い人材を法曹界に迎え入れるためには、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すことを速やかに検討する必要があるのではないでしょうか。
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19 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 10:04:33.26 ID:2D23Bu0c - LL7構想（文科省の新政策）を問う 続き
【文科省の新しい法科大学院政策】
文科省は、本年5月に開かれた中教審・法科大学院等特別委員会において新しい方針を発表し、
今日まで同委員会で3回にわたる審議が行われています。現在明らかになっている内容は、以下のとおりです。
(1) 法学部に法曹コース（2年間）を設置し、法学未修者は基本的にここで学ぶようにする。
(2) 法曹コースで学んだ学生は、早期卒業・飛び入学の制度を利用することにより、３年で学部を修了して
法科大学院の既習コース（2年間）に進学する。
その際、推薦入学も広く認める。
これまで法科大学院で学んでいた科目の一部も法学部（法曹コース）で学べるようにする。こうして、
事実上の5年一貫教育を実現する。
(3) これまで未修者が原則とされてきた法科大学院は、法曹コースを修了した既修者の受け入れが中心になり、
未修者コースを置かない法科大学院も認められるようになる。
法科大学院における未修者教育は、これまで未修者教育に成果を上げてきた「拠点校」に集中するようにする。
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20 ：氏名黙秘[]：2017/10/14(土) 10:05:08.53 ID:2D23Bu0c - LL7構想（文科省の新政策）を問う 更に続き
【多様な人材を法曹界に迎え入れることに逆行する】
これは、事実上の法学部5年制案です。それ自体は一つの考え方でしょう。
しかし、これが推し進められると、法曹界に多様な人材が参入することは益々難しくなります。
法科大学院の卒業を原則的な司法試験の受験資格要件とする制度はそのまま維持されますので、
LL7を筆頭とする少数の有力大学（法曹コース）に入学して、推薦入学で同じ大学の法科大学院に進学できる人はいいのですが、
そうでない人は司法試験の受験が困難になります。
すでに文科省の統廃合政策によって、当初74校あった法科大学院は39校へのほぼ半減しています。
その結果、47都道府県中33県（7割）に法科大学院が存在していません。
地方在住者は、都会へ行って生活費を賄いながら法科大学院に通わなければならない状況になっています。
LL7構想は、この状態に一層拍車をかけることになります。
幅広い人材を法曹界に迎え入れるためには、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すことを速やかに検討する必要があるのではないでしょうか。
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