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118 ：氏名黙秘[]：2017/04/21(金) 18:34:08.98 ID:GUxdvk2V - ①甲株式会社は、乙株式会社の丙銀行からの借り入れにつき保証をした。
その保証額は、甲社の資本金の約２分の１、総資産額の約５％、負債総額の５％である。
②甲社の代表取締役副社長Ａは、乙社の発行株式総数の３８％の株式を保有し、
乙社の監査役を兼任している。
③①の保証契約を締結するに先立ち、甲社は取締役会を開催し、代表取締役社長Ｂが
縷々説明したうえで、Ａを含む出席取締役全員の賛成で保証することが可決された。
④ただ、甲社の取締役５名のうち、Ｃ取締役には招集通知がなされず出席していなかった。
⑤乙社が借入金を丙にほとんど弁済しないうちに倒産したので、丙は甲社に対して
保証債務の履行を求めて提訴した。甲社は丙の請求を拒否できるか。
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175 ：氏名黙秘[]：2017/04/21(金) 20:30:47.54 ID:GUxdvk2V - 譲渡担保とは、債権担保の目的で権利を債権者に移転し、
債権が弁済されれば権利を返還すると約するものであり、
判例法によって認められた慣習法上の担保物権。
・民事執行法による執行手続を経ないで債権の回収
・典型担保では担保化できない財産もＯＫ
・目的物の占有を債権者に移転せずに使用を継続できる
ので、機械・備品など営業に使用する動産を担保として
融資を受けられる
【問題４２：民法】
動産の所有権は、ＸとＹのいずれに帰属するか。
（買主）Ｘ → 購入＆占有改定 → Ａ（売主）
Ａ（売主） ← 購入＆占有改定 ← Ｙ（買主）
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176 ：氏名黙秘[]：2017/04/21(金) 20:50:38.30 ID:GUxdvk2V - 占有改定と即時取得
否定説
・従来の支配状態の外観に変化がなく、現所有者の信頼が裏切られた
ことが顕在化していない。そのような不明確な占有改定で現権利者から
権利をはく奪するのは酷。
肯定説
・即時取得は、取得された占有の効力ではなく、前主の占有によるその所有権
（や処分権）への信頼を保護して取引の安全を図るもの。
折衷説
・占有改定でも一応即時取得が成立するが、現実の引き渡しを受けたものが優先。
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425 ：氏名黙秘[sage]：2017/04/21(金) 22:58:05.85 ID:GUxdvk2V - >>422
数学は、必須ではなく選択だったんじゃなかった？
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119 ：氏名黙秘[]：2017/04/21(金) 23:11:05.51 ID:GUxdvk2V - 「多額の借財」該当性
借財の額とその会社の資本金・総資産・負債合計に占める割合、
借財の目的、主たる債務者の弁済能力など
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120 ：氏名黙秘[]：2017/04/21(金) 23:24:56.40 ID:GUxdvk2V - 保証＝間接取引
甲乙両社の代表取締役を兼ねる者が、甲社を代表して
乙社の債務を保証する場合には間接取引規制が及ぶ。
本問のような監査役兼任の場合には、間接取引規制は及ばない。
会社の利益を害する危険を予防する必要性はない。
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