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ムケオ
【新装】結婚したがらない女性が増えているpart12

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【新装】結婚したがらない女性が増えているpart12
309 :ムケオ[sage]:2011/12/03(土) 05:45:17.18 ID:XU4Gx2iB
わかってないね・・・。
俺を批判してる奴らってのは、どうしても「結婚しない派」に不幸になって欲しくて仕方ないんだね・・。

いいかい、かつては国策として「産めよ増やせよ」なんて時代があった。
みんな結婚して一夫婦が四人以上の子供を産んで育てていた。でも、これを続ければ人口は倍々で増え続けていく。
しかし結果は、ある程度のところで人口増加は抑制される。現代社会の自然な摂理としてね。
同様に、非婚率が上がったからといって、それが倍々で増えていくことにはならない。
ある程度のところでそれは止まり、横ばいとなるだろう。
倍々ゲームのように人口が増えないように、倍々(と言うより、2分の1×2分の1)で出生数が下がっていくことにはならない。

それにねぇ〜、婚活産業(婚活業者)が年々、前年比よりも利益を上げているのは、それだけ結婚したい人達がいるからだ。
このスレの独女さんや俺みたいに全然結婚する気がない者達がいる一方で、結婚したい人達はいくらでもいるんだよ。

俺を批判してる君達も「どうしても結婚したい派」なんだろ?
だったらせいぜい頑張って相手を見つけて結婚しなさい。 そして子供を二人以上作りなさい。
それで自分の不安が消えるんだろ? だったら頑張ってそうしなさい。

自分達が将来が不安で、そのうえ結婚できない・その道のりが厳しいからって、その苛立ちをこっちにまで持って来るんじゃないよ。
【新装】結婚したがらない女性が増えているpart12
310 :ムケオ[sage]:2011/12/03(土) 05:51:04.67 ID:XU4Gx2iB
続けて、「絶対に結婚しなくちゃならない派」の者達に言っておこう。

刑務所なんかを例に出したら「結婚しない派」の人達に怒られそうだが、刑務所の給食の一食当たりの予算って知ってるかい?
一食が100円以下なんだよ(90円ぐらいらしい)。
「生活保護対象者が現状よりも増えれば行政予算がパンクする」、なんてのは
これも現状・現行形態を基準にして考えるからそうなる。
現行のように、受給者一人当たりに月十何万円の現金支給をしていれば、その数が増え過ぎれば当然破綻するだろう。
でも、集合共同生活村にすればどうなるか? 数年のスパンで見れば、ずっと安上がりな保護が可能になる。
生活保護が受けられなくて家賃を滞納してるだとか、コンビニでオニギリを盗んで捕まったとか餓死したとかは
現金支給が受けられなければ各自の生活が成り立たない現状に対してのものだ。

行政予算が限られているからこそ、いずれはこちらの集合共同生活村型へ移行されるだろう。
また、せざるを得ない。 これをやれば、今までのように一人一人に高いカネを支給しなくて済むのだから。

それに、現在30才の社員が30年後に定年退職する際に企業も当然退職金を出す。現世代よりも物価への対価は低い額だろう。
その安い退職金と安過ぎる支給年金で、個人が個人だけで暮らしていくことが無理な人達が当然出て来るからこそ
その安い退職金や安い支給年金を、行政や許認可を受けた民間業者が最も効率よく運用する形で「お金を預ける老人」の生活を
成り立たせるのが集合生活村だということだ。

君達が叫んでいるように「破綻する、破綻する」だけでは、ただ破綻するだけだ。
破綻させないのが「集合生活村」だってことだよ。

ホント、結婚しないと絶対破綻しちゃう真理教の信者さん達はわかってないね・・。
【新装】結婚したがらない女性が増えているpart12
311 :ムケオ[sage]:2011/12/03(土) 06:32:59.78 ID:XU4Gx2iB
もう少し説明するとね、現在60才の独身者が
会社の社宅を出たあとに死ぬまで住むつもりで戸建なりマンションなりを購入したとしよう。
「彼(彼女)」は15〜25年後には「死ぬ」。
死んでも相続する子孫はいない。それなのに、それだけ高い買い物をするという事だ。

しかし、これが「所有型不動産」でなく「集合村の生活施設」の「永続利用権・居住権」だったら?
不動産所有権ではないから、その「価格」はマンションよりもかなり安い。
持ち家が買えない人にでも手が届く。 これは「需要側・求める側」には実に「お得」な話だ。
法が整備されれば、利用者の実情に応じた解約と返金も認められるだろう。

そしてこれは、利用者が死んだら「相続される不動産」ではないから、入居者が老衰等で死ねば、
共同生活施設の「個室」は遺族に相続されずに、そのまま元来の所有者(自治体や認可を受けた民間業者)のものになる。
これも運営側・供給側に「お得」な話だ。

双方の利益が重なるのだから、老人福祉対策としてはもちろん、その面以外でも
供給側・利用側・双方からの需要が高まるだろう。

実は、老人福祉の予算を最も抑えられる方法のひとつが、この集合型共同老人村だって事だ。


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