- 保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める [クロ★]
34 ：あなたの1票は無駄になりました[sage]：2024/04/20(土) 04:41:17.44 ID:ZJH3/oup0 - 子ども家庭庁は、絶対に税金の無駄です
税金も人手も不足している状況下で、これ以上役人の数を増やすべきではありません
児童養護施設も児童相談所も家庭裁判所も、少年院も少年刑務所ももう既にあります
このような意味不明な政策に税金を投入するくらいなら、子供手当や児童手当を増額すればいいのです
自民党や官僚の皆様方は、どうしても中抜き庁を作りたかったようですね
約10兆円の予算の全てが、男女共同参画事業に使われていないという事は
当然分かっています
《 男女共同参画 利権 》のキーワードで、検索を掛けてみてください
『女性の社会進出』とか『男女平等』とか適当なことを言って、血税を懐に入れているのは
ずる賢い一部の男達です
いい加減、女性達は利用されていることに気付くべきです
男と女は別の生き物です
女性は女性にしか出来ないことをやればいいと思います
どこの世界の男が『税金を使って男も子供を産めるように研究しろー！』と言っているのですか？
それでもまだ文句があるなら、女性が起業して従業員を全員女性にすればいいと思います
世の男以上の高給を女性従業員に払ってあげればいいと思います
結婚をしたり子供が生まれると辞めるかも知れない女性に、女性経営者・女性管理職の方達が
一生懸命仕事を教えてあげればいいと思います
そして、専業主夫の旦那を女性が養ってあげればいいと思います
仕事終わりや休日には、旦那の育児や家事の手伝いをしてあげればいいと思います
自身は月のお小遣いを３万円（昼食代込み）で、やり繰りすればいいのです
男女共同参画社会を目指す必要なんてないのです
そもそも、全ての女性達が管理職や役員を目指して就職をされているとは、到底思えません
これ以上、意味不明な事業・政策に税金を投入するべきではありません
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35 ：あなたの1票は無駄になりました[sage]：2024/04/20(土) 04:41:31.65 ID:ZJH3/oup0 - 子ども家庭庁は、下記のような写真コンクールを税金を投入して実施したそうです
・令和5年度 こどもまんなか「家族の日」写真コンクール
://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/kazokunohi/contest_r05_youkou
以下のテーマのいずれかのテーマに沿った写真
テーマ① こどもまんなか部門（こどもが主役の写真等）
テーマ② あったかファミリー部門（子育て家族の絆等）
テーマ③ いきいき地域部門（子育てを応援する地域の絆等）
皆様は、このような意味不明な政策の必要性を感じますでしょうか？
この公共事業を受注した民間業者・広告代理店に、近い将来、子ども家庭庁の元役人達が
天下る未来が目に浮かぶようです
・自民、電通へ１００億円超 １９年間 政党助成金から支出
://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-15/2020091501_04_1.html
・電通と博報堂から自民党へ政治献金が約６００万円、見返りに４５億円の政府広報費を獲得
www.kokusyo.jp/大手広告代理店/12288/
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
そして、政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
公共事業の全てに対して、悪だと糾弾をしたいわけではありません
本当にその政策が国益に適うと思うのであれば、どんどんと実行に移せばいいのです
しかし、為政者や役人の方達は、民間企業からお金を受け取る必要は一切無いはずです
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36 ：あなたの1票は無駄になりました[sage]：2024/04/20(土) 04:41:59.62 ID:ZJH3/oup0 - 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
各政党や現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を
受け取ってはいけないようにすべきだと思います
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
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37 ：あなたの1票は無駄になりました[sage]：2024/04/20(土) 04:43:46.77 ID:ZJH3/oup0 - この世界から、天下りを根絶させる方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです
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