- 【速報】伊方原子力発電所 これまでに地震による異常は確認されず 3号機が稼働中 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 00:04:13.60 ID:44ghGF/d9 - 原子力規制庁によりますと、先ほどの地震で震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所では、3号機が運転中で、これまでのところ先ほどの地震による異常は確認されていないということです。また、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
NHKニュース
2024年4月17日 23時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425251000.html
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- 地震を受けて伊方原発3号機の出力が約2%低下…加熱器のタンクの弁不調も四国電力「運転に影響ない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 08:55:54.02 ID:44ghGF/d9 - 17日午後11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱を観測する強い地震があった。
震源の深さは39km、地震の規模を示すマグニチュードは、6.6と推定される。
この地震による津波はない。
四国電力は、震度4の揺れを観測した愛媛・伊方町にある伊方原発3号機で、発電機の出力が約2%低下していると発表した。
四国電力と愛媛県の会見「発電機出力が約2%低下している。ですが、基本的に運転には影響はございません」
蒸気の水分を除去する加熱器のタンクの弁が不調となったということで、四国電力は、「運転に影響はない」としている。
FNNプライムオンライン
2024年4月18日 木曜 午前6:26
https://www.fnn.jp/articles/-/687257
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- 保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 09:14:12.74 ID:44ghGF/d9 - 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。
「若者世代がつぶれる」
2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所得などに応じて負担額は異なる。
SNS（ネット交流サービス）では「医療保険の値上がりがなぜ『実質負担ゼロ』なのかわからない」「子育て世代だけど支援金には反対。現役若者世代がつぶれる」など疑問や不安が噴出している。
少子化には「家族制度の規制緩和」を
制度・規制改革学会（代表理事・八代尚宏昭和女子大特命教授）の有志は5日、「子育て支援金制度には根本的な欠陥がある」として撤回を求める緊急声明を出した。
労働経済学が専門の八代氏は毎日新聞の取材に対し、健康保険料に上乗せして徴収する手法について「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」と警鐘を鳴らす。
保険料を上げることは現役世代の負担増にもつながるため、社会保障費の増額は世代を超えて負担する消費税で賄うべきだと指摘。「岸田首相はイメージ悪化を気にしているのかもしれませんが、新たな政策を打ち出したら財源も考えなくてはいけません。保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」と話す。
岸田首相が掲げる少子化対策についても、八代氏は懐疑的だ。児童手当の拡充などでは新たに子どもを持とうという意欲につながりにくく、「ばらまきの人気取り政策」と批判する。
日本の場合は未婚者の増加も少子化の背景にあるとされ、政府は結婚しやすく、共働き世帯が働きやすい環境作りを率先してほしいと訴える。「少子化対策の基本は制度・規制の改革。働き方や別姓選択、事実婚の法的地位など家族制度の規制緩和に取り組むべきです」【宮川佐知子】
毎日新聞
2024/4/18 09:00
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/010/308000c
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- 【能登地震】志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 09:21:12.74 ID:44ghGF/d9 - 石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。
志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。
部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。
北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。
北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識しているが、簡単に脱落するのは好ましいものではないので、構造上の改善を進めてほしい」と話していました。
NHKニュース
2024年4月17日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424591000.html
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- 【維新】馬場代表「立憲をたたきつぶす必要ある」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 18:48:56.72 ID:44ghGF/d9 - 日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で、「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。
野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。
馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか?」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと（大政党が）1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。
一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない」と述べ、立憲の政策に変化がなければ、やはり「たたきつぶす」考えを示した。
FNNプライムオンライン
4/18(木) 16:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/021953c826cfb4e4c5047a1c529290a6595dc3a2
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- 『国民年金65歳まで納付』厚労省検証へ 延長しないと"給付3割減"試算も [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2024/04/18(木) 18:50:49.30 ID:44ghGF/d9 - 「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、厚生労働省が検証することを決めました。街の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。
■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ 5年間で負担は100万円増
【関西テレビ 吉原キャスター】「年金の話なんですけど」
【街の人 80代】「年金な。（Ｑ年金生活どうですか？）まあまあやな、やり方次第やな。お父さんには月3万しか小遣いあげません」
【関西テレビ 吉原キャスター】「年金はいくらぐらいもらっているんですか？」
【街の人 80代】「2カ月で6万8000か9000円。（Ｑ年金生活は大変？）大変。とにかく外食はしない。むだ遣いしない。その代わりカラオケは行っているけどね。ただ、それだけが生きがい。カラオケとインタビュー受けるのが生きがい」
■「何らかの調整をしないと年金制度がもたない」と専門家
現在、受け取れる額が満額でもひと月6万8000円の「国民年金」。ただでさえ厳しい額なのに、この先、さらに3割減るという政府の試算もあります。そこで検討されているのは、国民年金の保険料をあと5年長く払うという案です。
16日、厚生労働省で開かれたのは5年に一度、年金制度の改革を話し合う部会「社会保障審議会年金部会」です。パートタイムで働く人なども厚生年金に入れるようにする案など5つの改革案が示され、検討に入りました。
5つの改革案のひとつが、国民年金の保険料の支払いを5年延長する案です。自営業の人などが加入する国民年金は現在、20歳から60歳までの40年間保険料を払う決まりです。厚生労働省は、それを65歳までの45年間に延長した場合の案を検証する方針を固めました。
背景には、予測より早く進む少子化で、年金制度を支える現役世代が減っていることがあります。
専門家は平均寿命が延びる中で何らかの対策が必要だと指摘します。
【年金制度に詳しい 昭和女子大学 八代尚宏特命教授】「今、寿命がどんどん延びていますから、民間の保険であっても給付をもらう期間が寿命が延びれば自動で延びますから、（公的年金も）何らかの調整をしないと年金制度がもたないですね」
続きはWebで
カンテレ
4/17(水) 18:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f27897526a87f1dafcfcdc29fe75883b15e7998
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