- 【安倍派裏金事件】安倍派幹部、虚偽説明認識か 政策活動費、支給痕跡なし [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/27(水) 08:12:34.61 ID:r+aBwXiA9 - 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。
政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。
パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。
産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の所属派閥別、党の役職別の支給額を集計し、年ごとの変動を検証した。
派閥ごとの変動は一貫性がなく、所属議員が幹事長など党の要職に起用されると、支給額が跳ね上がる傾向がみられた。党の役職ごとの支給額は、衆院選の年は増えるなどの変動はあったものの、役職に応じて一定の幅の金額で支給されている傾向が確認できた。
安倍派は幹部に対する政策活動費の支出はあったものの、いずれも党の役職就任時。安倍派として支給された痕跡は確認できず、政策活動費は派閥別ではなく、党の役職別に支給されていたとみられる。
■還流名目に使用「詭弁」 専門家指摘
そもそも政策活動費とは何なのか。専門家は「還流分が政策活動費というのは詭弁（きべん）だ」と指摘する。
「政策活動費は使途の報告義務がない、いわば政党の裏金だ」
政治資金規正法に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授は政策活動費について、こう説明する。
政策活動費は各政党から政治家個人に支給される政治資金で、組織活動費とも呼ばれる。政治資金規正法が政治家個人への寄付を禁じるなかで、例外的に政党から政治家個人への寄付は認めているのが根拠だ。
政策活動費について政党は支出した議員名や金額、日付などを党の収支報告書に記載する義務がある。一方、受け取った政治家は、通常の寄付と違い、受け取ったことやその使い道を報告する義務はない。
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派がパーティー券の販売ノルマを超えた分を還流する際に「政策活動費なので記載する必要がない」と議員や秘書に説明していたのも、そうした性質を踏まえたものだ。
ただ、岩井氏はこの説明について「言い逃れの詭弁だ」と指摘する。
そもそも政策活動費は、政党から派閥に直接支給できない。平成３０年～令和４年分の自民党の収支報告書に記載された政策活動費の変動を分析する限り、政策活動費は党の役職に準じて支給されているとみられる。
５年間の政策活動費の支給総額は６６億円。うち４５億円は幹事長だ。他には国対委員長、選対委員長など党の役職者に数億円程度が支給されている。衆院選の年に選対委員長への支給が増えるなどしており、選挙関連にも支出されているとみられるが、政治家が派閥の会長や事務総長として支給を受けた形跡はない。
岩井氏は、仮に党から安倍派を経由して議員に政策活動費が支給されていたとしても「安倍派から政治家の関連団体への寄付となり、収支報告書に記載しなければ虚偽記載になりうる」と分析。「還流分を政策活動費という名目で渡すという理屈は検察には通らない」とみている。（久原昂也、星直人、川島優治、山本玲）
産経新聞
12/27(水) 0:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/706301633f1df778bc8e5c3b49af8c4d47ff824b
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- 【安倍派裏金事件】安倍派のキックバック、２０年以上前から…幹部５人は不記載への関与否定 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/27(水) 08:13:59.94 ID:r+aBwXiA9 - 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）では２０年以上前から所属議員側にパーティー収入のノルマ超過分をキックバック（還流）していたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は同派幹部に対する任意の事情聴取などで、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった経緯などを確認している。
特捜部が萩生田光一・前党政調会長（６０）から事情聴取したことも判明。既に松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）からも聴取しており、同派幹部５氏は「還流は知っていたが、派閥の収支報告書に記載がないことは知らなかった」などと不記載への関与を否定したという。
安倍派では、パーティー収入のうちノルマ超過分を議員側に還流させる一方、派閥側、議員側双方の収支報告書に記載せず、不記載額は公訴時効にかからない直近５年間で計約５億円に上る疑いがある。複数の安倍派関係者によると、同派が２０００年代初頭に小泉純一郎首相（当時）の出身派閥として所属議員が急増した頃には還流の仕組みが存在し、以後続けられてきたという。
特捜部は、１８年分以降の収支報告書を作成した同派の会計責任者について、還流分を記載しなかった同法違反（不記載、虚偽記入）容疑で立件を検討しているが、より長期にわたって不記載が続いていた疑いもあるとみて調べている。
読売新聞
2023/12/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231226-OYT1T50271/
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- 自民派閥の裏金事件 同党が強行成立させた「共謀罪」の適用を望む声が急拡大する理由 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/27(水) 08:16:52.40 ID:r+aBwXiA9 - 自民党の派閥が政治資金パーティーで裏金を作っていたとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の座長を務める塩谷立元文部科学相（73）や、事務総長経験者の松野博一前官房長官（61）、高木毅前党国対委員長（67）のほか、世耕弘成前党参院幹事長（61）の4人の幹部から任意で事情を聴いているという。
そろって政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発されているため、会計責任者との共謀が認められれば立件対象になる可能性が高い。一部報道によると、塩谷、松野、高木の3氏はいずれも、会計責任者との共謀を否定している、というのだが、こうしたニュースに対して、ネット上で見られるのが《これこそ共謀罪を適用する時だろう》《自民党が強行成立させた共謀罪の法律を使え》といった投稿だ。
「共謀罪」とは2017年6月に成立した改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた「テロ等準備罪」のことだ。犯罪が実行される準備の段階で逮捕・処罰が可能なため、当時、「内心の自由を脅かす」「監視社会につながる」といった意見が相次ぎ、国民から反対の声が続出。ところが、安倍政権は参院法務委員会の採決を省略するという異例の「中間報告」で強行成立させてしまった。
■国民の多くが今回の事件について「検察はあらゆる法律を講じて罰してほしい」と怒っている
この法律の条文をみると、目的として「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長する」（以下略）などの行為を処罰する、とあり、さらに法律が規定する「団体」とは、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう）により反復して行われるものをいう」とある。
そして「犯罪収益」として、「財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（略）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産」などと規定している。
つまり、今回の自民党派閥パーティーの事件は「テロ等準備」ではないものの、指揮命令に基づく団体（派閥）が組織的犯罪（裏金作り）を実行、あるいは準備していたのだから、組織犯罪処罰法の対象になるのではないか――という意見のようだ。
《組織犯罪でしょ。これって。販売ノルマがあって、裏金にしていたんだから。どんなに否定しても共謀罪だよ》
《安倍政権が強引に成立させた共謀罪が自分たちに大ブーメラン（笑）》
おそらく組織犯罪処罰法が適用される可能性は低いだろうが、ハッキリしたことは、それだけ国民の多くが今回の事件について「検察はあらゆる法律を講じて罰してほしい」と怒っているということだろう。
日刊ゲンダイ
12/26(火) 14:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8a980674ad00f53a8a6f4f23d196c8afc459b1
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- 裏金事件に岸田首相「信頼回復の新組織」方針も期待ゼロ 《いつもの時間稼ぎ》と国民見透かし [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/27(水) 09:08:34.12 ID:r+aBwXiA9 - 「出来るだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応を取っていく。こうしたことを確認いたしました」
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、年明けにも政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を明かした岸田文雄首相（66）。党幹部との会談では「危機感を共有した」と言い、今後、派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども話し合われる見通し――などと報じられているのだが、立憲民主党の安住国対委員長（61）は早くも「打ち上げ花火で終わる」と指摘。SNS上でも《全く期待できない》《新しい組織なんていらんだろ。いつもの時間稼ぎで逃げ切りを図るパターン》といった意見が少なくない。
「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納を巡る議論が高まった時も、結局、自民党が抜本的な見直し案に難色を示し、日割り支給に改める改正関連法が決まっただけ。
厳格化するどころか、支給目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変え、事実上、使途を拡大。国民から「焼け太りだ」との批判の声が上がったのは記憶に新しい。国民の不信感が強いのは、今回の問題も「新たな抜け道を探す」ような最悪の展開になりかねない、とみているからだろう。
■「裏金集団が国民生活を良くする政策を考えるわけがない」
岸田首相の発言に対して《信用できない》との声が上がる理由は他にもある。
「自民党の政策集団の政治資金を巡る問題で国民から疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾で、心からお詫び申し上げたい」
岸田首相が経団連の会合などで多用している「政策集団」との言葉だ。SNS上ではこんな指摘が出ている。
《政策集団って。どこの派閥が政策を作っていたのか。安倍派が政策提言なんて話を聞いたことがないが》
《テレビや新聞の解説では、派閥は閣僚や政務三役らのポストを割り当てるための数の力だったとある。政策なんて二の次、三の次だったんでしょ》
《裏金を作る事ばかり考えていた集団が国民生活を良くするための政策などを考えるわけがない。岸田首相は本気で言っているのか？》
岸田首相が本気で「信頼回復」に取り組む気があるなら、年明けなどと言わず、今すぐにでも収支報告書のデジタル化や、寄付の入出金は必ず金融機関の口座を使う事、企業・団体献金の全面禁止など、できることはいくらでもあるのではないか。
日刊ゲンダイ
12/26(火) 15:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b978c43ffec3e5a60560dceb8adfbb4c160e9c93
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- 【自民裏金疑惑】与党議員「針のむしろ」 議員会館家宅捜索に動揺 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/27(水) 21:58:45.97 ID:r+aBwXiA9 - 自民党派閥の裏金疑惑を巡り27日、国会議員会館にまで家宅捜索が入ったことに与党内は騒然とした。年末年始の地元回りを控える議員たちは「針のむしろだ」と頭を抱え、岸田文雄首相の政治改革に向けた動きの鈍さを批判した。
「捜査機関の関わる事柄で、政府としてはお答えは差し控えたい」。林芳正官房長官は27日の記者会見で、衆院第2議員会館内にある安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海）事務所への捜索について問われ、こうかわさざるを得なかった。渡海紀三朗政調会長は記者団に「深刻に考えなければいけない。国民の不信解消のために全力を挙げて努力をする」と語った。
衆参で計3棟ある議員会館は国会施設と位置づけられ、家宅捜索には国会側との事前調整が必要だ。このため捜索は派閥事務所止まりになるのではとの見方もあっただけに、与党は動揺を隠せないでいる。
与党幹部は、年末年始に多くの議員が地元入りすることを念頭に「地元では冷たい目で見られるが、回らないわけにもいかない」と語った。公明中堅も、地元での街頭演説中に「自民を支えていないで連立から抜けるべきだ」と批判を受けると渋い表情を見せた。
首相は年明けに信頼回復に向けた新組織を立ち上げると表明済みだが、具体策は見えてこない。与党幹部は「首相はもっと指導力を発揮してほしい」と批判。「所詮、安倍派の問題として見ているんじゃないか。国民は自民党の問題として見ている。痛い目に遭う」と突き放した。2024年7月に東京都知事選を控える東京選出議員は「岸田さんは（内閣支持率の）『低空飛行は慣れっこだ』と言うかもしれないが、重要な選挙を抱えた我々としては頭が痛い」と嘆いた。
野党は1月召集の通常国会で徹底追及する構えだ。立憲民主党の泉健太代表は27日、記者団に「首相自身が今こそ指導力を発揮するべきで、年を明けて新しい組織だと言っているが、あまりに遅すぎる」と批判した。【竹内望、中村紬葵】
毎日新聞
2023/12/27 20:26
https://mainichi.jp/articles/20231227/k00/00m/010/367000c
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