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橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件“本命”か…金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声 [クロ★]
パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 [クロ★]
「マイナ保険証」一本化へまた超愚策…医療機関が「紙」提示求めたら国への“密告”呼びかけ [クロ★]
【自民】浅尾慶一郎氏団体に助成金 コロナ対策出向受け入れ80万円 [クロ★]
「健康保険証、来年で廃止」報道で、ネット怒り 「取得は任意だったはず」「進め方が詐欺的」 [クロ★]

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橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件“本命”か…金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/12/23(土) 10:57:19.10 ID:s4OOh4jb9
 本格捜査が続く自民党派閥パーティー裏金事件の大きな焦点は、個々の議員側の立件の有無だ。その指標は「裏金の額」と「悪質性」とされるが、永田町で「大丈夫か」とささやかれるターゲットの1人に、元五輪相の橋本聖子参院議員の名前が浮上しているという。

 安倍派議員には裏金額1000万円超が10人以上いるとみられるが、橋本氏はその1人。4000万円超、5000万円超と橋本氏を上回る裏金を受領した議員は複数いるが、あくまでパー券販売のノルマを超えたキックバック分に限った話だ。

 裏金づくりの別の手口として、ノルマ超過分を派閥に収めない「中抜き」が判明。複数の議員がパー券購入の送金先を議員側の口座に指定して手元に残して裏金化していたとされる。自発的な手口で、より悪質性は高い。

 17日に読売新聞が興味深い記事を載せていた。「政治資金収支報告書に、購入者として記載がなく驚いた」と、都内にある橋本氏の支援企業の社長のコメントから始まる記事内容を要約すると──。

 社長は2019年以降の3年間、橋本氏の秘書に「販売ノルマがさばけなくて大変」と泣きつかれ、1枚2万円のパー券を年20枚(40万円)購入。政治資金規正法では収支報告書に1回20万円超の購入者名を記載する義務があるが、社長の会社の記載はなかった。

 安倍派の政治団体「清和政策研究会」は例年、収支報告書に20万円超のパー券を購入した企業・団体名を少なからず記載。収支報告書に支援企業の記載がない以上、橋本氏側の「中抜き」の可能性だって捨てきれないだろう。

捜査指揮役との因縁

さらに、参院議員の特例措置が新たに浮上。改選の年に限り、ノルマを問わずパー券の売り上げ全額が裏金としてキックバックされた疑いだ。直近5年間で19年に改選を迎えた参院議員らは裏金の額が膨らんだというが、橋本氏もこの年に参院比例区で5選を果たした。

 指標となる「悪質性」の条件が次々と重なるのは偶然なのか。

「事実上、裏金捜査を取り仕切る最高検の森本宏刑事部長は、東京地検次席検事だった22年に東京五輪汚職事件の陣頭指揮にあたった人物。当時は“バッジ”を取れず忸怩たる思いがあったはず。森元首相の後任として、五輪組織委員会の会長を務めた橋本さんは、いわば因縁の相手。検察捜査は下から上に突きあげていくのが常道で、彼女を足がかりに、より大物を狙っているとの声まである。真っ先に顔が浮かぶのは、橋本さんを寵愛したアノ人です」(政界関係者)

 危ぶむ声は杞憂に終わるのだろうか。

日刊ゲンダイ
12/23(土) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40a9bc8802d5d1f48c33af6f4e851d3a41842f6
パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/12/23(土) 10:58:21.74 ID:s4OOh4jb9
 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会(安倍派)が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック(還流)を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。

 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。

 違法性を指摘されたのは報告書に記載義務がある20万円超の大口購入者について、派閥側の収支報告書に一部記載がなく、購入した政治団体側の収支報告書に記載された購入金額と整合性が取れない点だった。

 安倍派は18~22年に毎年1回パーティーを開いており、所属議員1人当たり数十万から数百万円の販売割り当て(ノルマ)があった。関係者によると、ノルマ超過分の議員側への還流は長年行われていたが、ノルマ超過分の収入と、議員側への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかった。直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。

 過少記載が生じた背景には、こうした還流分の不記載があったとみられる。

 弁護士からの指摘は還流について言及したものではなかったが、安倍派は議員側への還流を取りやめることを決定。今年5月のパーティー分の還流は行われなかった。

 特捜部はこれまで、派閥の会計責任者の他に裏金化が疑われる議員側への事情聴取を実施してきた。派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者らにも任意の事情聴取を要請しており、詳しい説明を求めるとみられる。【志村一也、二村祐士朗、寺田剛】

毎日新聞
2023/12/23 05:00
https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/040/324000c
「マイナ保険証」一本化へまた超愚策…医療機関が「紙」提示求めたら国への“密告”呼びかけ [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/12/23(土) 15:53:03.23 ID:s4OOh4jb9
 来年(2024年)12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することが22日、閣議決定された。マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化される。マイナ保険証の利用率は低迷し、トラブルが絶えない中の強行に不安は募る一方だ。

 この決定を受け、河野太郎デジタル相が会見。医療機関にマイナ保険証の利用を積極的に患者に勧めるように求め、驚くべき“普及策”を披露した。

「病院や薬局などで『紙の保険証を持ってきてほしい』と言われ、マイナ保険証を利用できなかったとの問い合わせがある」と、まるで医療機関がマイナ保険証の利用を妨げているような言い方をした上で、「マイナ保険証は一部の例外を除いてすべての医療機関と薬局で受け付けることが義務化されている。利用できなかった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。厚労省に情報提供し、厚労省が医療機関に事情を確認することになる」と、国への“密告”を呼びかけたのだ。

 全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏が言う。

「マイナ保険証を使ってトラブルが起きた際、医療機関は現行の保険証を提示してもらい、何とか、解決しています。もし、現行の保険証という“助け舟”がなければ、と考えると背筋がゾッとします。河野大臣の発言は、医療機関が保険証の提示を求めることを、不当な行為のように位置づけ、国への通報を呼びかけていると受け取れ、看過できません」

 保団連の最新調査では、1907の医療機関のうち、約6割が「10月以降もトラブルがあった」と回答している。今でもトラブルは多発しているのだ。

「加藤厚労相(当時)は今年6月の会見で、時限的・限定的な対応としつつ、初めてマイナ保険証を使う時などは、“念のため”に両方の保険証を持参するよう呼びかけています。政府自ら、マイナ保険証に自信がなく、現行保険証を頼りにしているのです」(本並省吾氏)

 こんなやり方をすれば国民はますますドン引きだ。

日刊ゲンダイ
12/23(土) 13:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/762ec7aa0ef3298390f30d7c90c60e2e4655acaf
【自民】浅尾慶一郎氏団体に助成金 コロナ対策出向受け入れ80万円 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/12/23(土) 16:39:42.51 ID:s4OOh4jb9
 自民党の浅尾慶一郎参院議員(神奈川)が代表を務める政治団体が企業から2人の出向を受け入れ、国の新型コロナウイルス対策助成金約80万円を受給していたことが23日、2022年分の政治資金収支報告書で分かった。浅尾氏側は取材に対し「制度にのっとり出向者を受け入れた受給で適切だった」と回答。識者は「誤解を招かないよう有権者への説明が必要だ」と指摘する。

 制度は厚生労働省の「産業雇用安定助成金」。コロナの影響で事業縮小を余儀なくされ、雇用維持のため従業員を他の企業や団体に受け入れてもらう際、出向元と出向先の賃金や経費の一部をそれぞれ助成する仕組み。受け入れに伴う初期費用を補助する制度もある。

共同通信
2023/12/23 15:39
https://nordot.app/1111180359584449233
「健康保険証、来年で廃止」報道で、ネット怒り 「取得は任意だったはず」「進め方が詐欺的」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/12/23(土) 19:09:08.46 ID:s4OOh4jb9
政府が21日、紙の健康保険証を来年12月で廃止する方針を固めたと報じられ、ネット上では動揺の声があがり、反発の声が高まっている。

 廃止はこれまで来秋がめどだとされてきたが、自治体などの準備を考慮し、同月まで延長とされた。同月に新規発行はなくなるが、有効期限が残る保険証は最長1年間使うことができるという。また、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えない人は、健康保険証の代わりとなる資格確認書が発行されるが、有効期限は5年間。

 21日、これらの方針が報じられると、ネット上では歓迎する声もある一方で、「取得は任意だったはずなのに」「結局最後はマイナンバーカードに持っていきたいの?」「進め方がとことん詐欺的」「マイナンバーカード推進、紙の保険証廃止は、民意なき政治」など当初の意向と違うといった怒りの声が多数あがり、論争が繰り広げられている。

中日スポーツ
12/22(金) 11:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82d68f44ac9daa28c5b881d78e41cdaf5ccfe009


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