- 自民二階派も強制捜査へ…裏金疑惑で東京地検、パーティー券収入の一部を報告書記載しなかった疑い [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 06:28:55.18 ID:z6iKSMAS9 - 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で、「志帥会」（二階派）の会計責任者が本来のパーティー収入総額から一部を意図的に除外し、派閥内部で裏金化された疑いのあることが関係者の話でわかった。二階派の政治資金収支報告書への過少記載額は直近５年間で計１億円超に上るという。東京地検特捜部は「清和政策研究会」（安倍派）に加え、二階派についても政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。
一連の疑惑は、最大派閥の安倍派（所属議員９９人）、第５派閥の二階派（同４０人）の２ルートで捜査が本格化するとみられる。
安倍派は、パーティー収入のうちノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）し、派閥側の収支報告書の収入と支出、議員側の収入のいずれにも記載せず、５年間で５億円規模が裏金化された疑いがある。二階派では派閥側の収入を１億円超少なく記載。安倍派と同様に還流させていたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。
関係者によると、二階派の会計責任者は、事務局職員らが集計したパーティー収入総額から、収入の一部を除外した金額を収支報告書に記載していた疑いがある。除外された分は、派閥内部で裏金となっていた可能性があり、こうした運用は長く続けられていたとみられるという。
特捜部は複数の職員への事情聴取を通じ、二階派のこうした会計処理について把握。同派のパーティー収入の不記載や虚偽記入が意図的に行われていた疑いがあるとみて、裏金の使途などについて調べている。
一方、安倍派については、特捜部は高額の還流を受けていた議員らへの事情聴取と並行し、週前半にも関係先への強制捜査に乗り出す方針だ。同派の会計責任者については、同法違反容疑での立件を検討している。
同派では所属議員の多くが還流を受け、事務総長経験者の松野博一氏（６１）、高木毅氏（６７）を含む１０人以上の議員側が直近５年間で１０００万円超の還流分を収支報告書に記載していない疑いがある。
読売新聞
2023/12/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50171/
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- 自民安倍派の会計責任者、還流と不記載認める 裏金疑惑で事情聴取 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 06:30:40.18 ID:z6iKSMAS9 - 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、パーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する仕組みがあったことを認める供述をしていることが判明した。一連の資金の流れを政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑も大筋で認めているとみられる。
安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻していたとされる。
一連の資金の流れは派閥側、議員側のいずれの収支報告書にも記載されていなかった疑いがある。同法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年で、2018年以降に計約5億円が裏金化された可能性があり、収支報告書の不記載額は10億円規模になるという。
関係者によると、特捜部は大学教授らの刑事告発を受けて安倍派の会計責任者への事情聴取を実施。会計責任者は還流資金の流れが記載されたリストを管理していたとされ、特捜部に還流の仕組みや収支報告書に記載しなかった経緯を説明したとみられる。
特捜部は今後、会計責任者の立件の可否を検討するとともに、派閥側に対する捜査をさらに進めて、事務を取り仕切る歴代事務総長や派閥幹部が会計処理に関与していなかったか調べるとみられる。また、数千万円規模で裏金化した議員についても本人から順次事情を聴き、立件の必要性を検討する模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
毎日新聞
2023/12/19 05:00
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/010/304000c
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- 安倍派と二階派にきょうにも強制捜査 東京地検特捜部 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 06:31:52.22 ID:z6iKSMAS9 - 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、安倍派では大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。
また二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、去年までの5年間で1億円を超えるとみられるということです。
安倍派と二階派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、2つの派閥の会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
特捜部はすでにキックバックされた金額が多い安倍派の議員数人から任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
NHKニュース
2023年12月19日 1時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292091000.html
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- 安倍派一部に全額還流 裏金疑惑 参院選前、選挙流用か [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 06:38:26.35 ID:z6iKSMAS9 - 自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが１８日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。
令和２年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。
安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成３０年～令和４年分の不記載額は１０億円を超える恐れがある。
関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集めたパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたという。
自民党が政権復帰した直後の平成２５年分以降の安倍派の収支報告書によると、記載されたパーティー収入は参院選のあった２８年と令和元年は前年に比べて落ち込んだ。２年以降は１億円前後で推移、２億円超だった平成２９、３０年の半額だった。
安倍派はノルマ超過分を除いてパーティー収入として記載していたとされ、参院選時の落ち込みや令和２年以降の収入半減は、一部への全額還流やノルマの半減が影響した可能性がある。平成２４年分以前は同様の傾向は確認できなかった。
産経新聞
12/19(火) 1:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcb1a0c50f8f7f81344d35495fca697ce8db106
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- 安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 12:31:59.25 ID:z6iKSMAS9 - 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けているのは東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所で、午前10時ごろ、それぞれ東京地検特捜部の係官十数人が捜索に入りました。
関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
このうち安倍派では、松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部をキックバックしていましたが、議員側への支出としても記載せず、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。
安倍派の議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられるということです。
また、二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が去年までの5年間で、1億円を超えるとみられるということです。
安倍派と二階派では、派閥側の指示のもとでパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
NHKニュース
2023年12月19日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292161000.html
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- 派閥事務所への家宅捜索19年ぶり 日歯連1億円ヤミ献金事件以来 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 12:33:39.99 ID:z6iKSMAS9 - 自民党の派閥事務所に家宅捜索が入るのは極めて異例だ。今回の安倍派、二階派に対する捜索は、日本歯科医師連盟（日歯連）からの1億円ヤミ献金事件で、東京地検特捜部が旧橋本派（現茂木派）の「平成研究会」を2004年に捜索して以来、19年ぶりとみられる。
派閥は同じ政策や利害に基づいて行動する国会議員の集団で、自民党には現在6派閥ある。
安倍派は99人の議員が所属する最大派閥で、党全体の国会議員の4分の1以上が所属する。会長の安倍晋三元首相が22年に死去した後は、会長不在のまま塩谷立・元文部科学相が座長に就任し、松野博一・前官房長官ら「5人衆」と呼ばれる幹部を軸に運営している。
正式名称は「清和政策研究会」で、1979年に福田赳夫元首相が設立した「清和会」から続く。福田氏は「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の故事「政清人和（せいせいじんわ）」から、「清和」の文字を取ったという。4代目会長の森喜朗元首相が、政界引退後も影響力を保っている。
二階派の「志帥会」は、99年に旧渡辺派と亀井静香氏のグループが合流してできた。
所属議員は党内5位の40人ながら、豊富な資金力で知られる。政治資金収支報告書によると、二階俊博氏が幹事長だった21年は、派閥パーティーでトップの約2億8千万円を集めた。
朝日新聞
2023/12/19 10:10
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDM36R4RDKUTIL016.html
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- 【広島市長】教育勅語、研修継続の意向「民主主義的」問題ないと強調 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 17:36:28.34 ID:z6iKSMAS9 - 広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。
松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。
共同通信
2023/12/19 16:52
https://nordot.app/1109750692577444272
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- 【大阪万博】インフラ整備費9.7兆円、「空飛ぶクルマ」の実証事業などに3.4兆円 政府が全体像示す [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 17:39:59.99 ID:z6iKSMAS9 - 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。
万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」2兆5490億円▽「にぎわい・魅力の向上」3410億円▽「広域的な交通インフラの整備」5兆9280億円――などを挙げた。
これらのインフラ整備費について、内閣府は「大阪・関西万博のための新規または追加的なものではなく、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することは困難だが、あえて事業ごとの合計額を示した」とした。
また「空飛ぶクルマ」の実証事業など万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業費約3・4兆円についても関連する費用として明記した。
万博に直接資する国費負担の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――とした。
自見英子万博担当相は19日の記者会見で「日本国際博覧会協会の運営費、自治体や民間企業の費用も含めた全体像についてもお示しする。今後も適切なタイミングでアップデートして国民の皆さまに透明性を持って示したい」と述べた。
また万博費用が適切か確認するため、外部専門家を交えた有識者委員会を経済産業省に設置するとした。万博終了後には、改めて万博関連費用を示すとした。【池田直、松岡大地】
毎日新聞
2023/12/19 12:03
https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/040/018000c
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