- 【共同】自民の自浄能力、77％が「ない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 00:05:25.22 ID:BUrP6Y069 - 共同通信の世論調査で、自民党派閥のパーティー裏金疑惑に関し、自民の自浄能力に関し「あまりない」と「ない」は合わせて77.2％だった。
共同通信
2023/12/17 17:16
https://nordot.app/1109031963860156665
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- 自民地方組織もパーティー収入のキックバック不記載、訂正相次ぐ…「事務的なミス」などと釈明 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 00:07:23.83 ID:BUrP6Y069 - 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑が１１月下旬に浮上して以降、同党の地方組織で、政治資金収支報告書を訂正する動きが相次いでいる。いずれも「事務的なミス」などと釈明するが、「清和政策研究会」（安倍派）と同様、パーティー収入のキックバック（還流）を記載していないケースもあった。識者からは、収支報告書について監査の強化が必要という意見が出ている。
還流分の不記載が２年で２２７５万円――。自民党岐阜県連が過去に開いた２回のパーティーを巡り、少なくとも五つの地域支部が還流分を収支報告書に記載していないケースがあった。関係者によると、同県連は地域支部などを通じてパーティー券を販売。支部ごとの売上額に応じて、その約半分を各支部に還流してきたという。
同県連は２０２０年と２２年の収支報告書に、２回のパーティーで計約２億９０００万円の収入があり、その約半分を３６支部に交付したと記載していた。だが、「自民党岐阜市支部」など少なくとも５支部がその収入の全部または一部を記載していなかったことが発覚。岐阜市支部の不記載額は２年分で２２７５万円に上った。
５支部の代表者らは取材に「事務的なミス」「記載を忘れていた」と回答。岐阜市支部など３支部は１２日までに収支報告書を訂正した。
超過分の９割交付
「自民党北海道帯広市第二支部」では、北海道連から２２年に交付された５万４０００円の収入を同年の収支報告書に記載していなかった。同支部代表の清水拓也道議（４８）によると、道連が２２年１０月に主催したパーティーで、道連からチケット（１枚２万円）を１５枚売るよう割り当てられた。同支部は支援者らに１８枚（３６万円）販売。割り当てを超えた３枚６万円のうち、５万４０００円が道連から還流された。
道連幹部によると、政治活動費用に充ててもらうため、割り当て超過分の９割を支部側に交付してきたという。道連は、同支部への５万４０００円を支出として記載していたが、支部側は記載していなかった。
清水道議は「事務的なミスだった」とした上で、「事務所の家賃や光熱費などに充てており、私的には使っていない。収支報告書を訂正し、今後このようなことがないよう対策をとる」と話している。
「政治不信を助長」
同じ北海道にある「自民党旭川支部」は２２年中に２回開いたパーティーの収入の一部を、道議が代表を務める政治団体などに還流。だが、道議３人が４万～５万２０００円の収入を収支報告書に記載せず、訂正の手続きを取るなどしたという。４万円の収入を記載していなかった安住太伸道議（５３）は「疑惑がこれだけ大きな問題になる中、私たちのミスが政治不信を助長することになりかねない。事務的な誤りとはいえ、重く受け止めている」と述べた。
このほか、滋賀県連は、２０年１１月に開催したパーティーで、計６０万円分を購入した二つの政治団体名が不記載だったとして、今月１４日付で訂正した。
岡山県の「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」も、自民党の「平成研究会」（茂木派）から２２年５月に寄付された２００万円を記載していなかったとして、１４日付で訂正した。
東北大の河村和徳准教授（政治学）の話 「自民党は政党交付金を受けており、政治資金の透明性を厳格に確保するべきなのに、地方でも不記載などが相次ぎ、政治資金制度そのものに対する不信を生む状況だ。収支報告書の監査は支出のみが対象で、不記載をチェックするような構造になっておらず限界がある。収支報告のデジタル化を進めて記載漏れなどが生じにくい仕組みにした上で、監査対象に収入も含めるなど不正防止策の強化を図るべきだ」
読売新聞
2023/12/18 06:55
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50022/2/
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- 【岸田首相】裏金対策の枠組み新設へ 法改正は「捜査推移見て」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 00:08:53.92 ID:BUrP6Y069 - 岸田文雄首相は１８日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題への党対応に関し「新たな枠組みを立ち上げるなど果断に対応することが重要だ」と述べた。再発防止策や派閥の在り方を議論する新組織とみられる。具体的な設置時期への言及はなかった。政治資金規正法改正については「選択肢として否定しない」としつつ、捜査の推移により原因、課題を見極めた上で検討する考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。
東京都内で開かれた経済関連会合のあいさつでは「国民から大変な疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾で、心からおわび申し上げる」と表明した。これまで「おわび」に言及したことはなかった。
新たな枠組みは、自民内に既存の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）とは別に検討しているとみられる。来年１月召集の通常国会までに方向性を示したい意向とされる。通常国会は「政治とカネ」問題が論戦になるのは必至だ。
東京新聞
2023年12月18日 21時23分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296770
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- 松本総務相に早くも政治資金めぐる疑惑が指摘 「100人の会場で1000人分パーティー券」の謎 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 00:12:20.78 ID:BUrP6Y069 - 政界を揺るがしている自民党最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入をめぐる裏金疑惑。東京地検特捜部は現在、同派所属議員らの本格的な聴取を始めているとされており、この先、どれだけ規模が拡大するのか分からない。
裏金疑惑については、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥からキックバックしてもらうほか、ノルマ分だけを派閥に収めて“中抜き”するといった複数の手口が指摘されていて、全容解明には時間がかかるとみられている。
そんな中、岸田文雄首相（66）は同派所属の閣僚を交代させ、新たな布陣をスタートさせたが、早くも“怪しい”との声が出始めた大臣がいる。裏金疑惑について「政治の世界では文化」などと言い放った鈴木淳司前総務相（65）の後任に就いた松本剛明総務相（64=麻生派）。
なぜなら、松本氏は今回の問題が表面化する前から、自身の政治資金パーティーをめぐる不可解さが国会で追及されていたからだ。
2022年11月24日の参院総務委員会で、日本共産党の伊藤岳議員（63）は、松本氏の後援会が実施した政治資金パーティーで、パーティー券を購入した人数と会場の収容人数が大きく異なることを取り上げ、こうただした。
「松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018年から20年、毎年9月に兵庫県姫路市内のホテルで開催されていた政治資金パーティーの収入は、18年が2160万円、19年が同じく2160万円、20年が1988万円でした。会費1枚2万円とすると、いずれの年も約1000人分のパーティー券の購入があったことになります」
「ところが、会場となった2つのホテルの宴会場の最大収容人数は、立席形式でそれぞれ600人と400人です。つまり、パーティー券販売数は会場収容人数をはるかに超えていたわけであります。（略）（これらの）政治資金パーティーは、パーティーに参加の予定がない者にパーティー券を購入させていたのではないですか。その場合は寄附に当たりますが、後援会の政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。その場合、政治資金規正法上違法となる、その認識はありますか」
■100人しか収容できない会場で、1000人分のパーティー券を販売
政治資金規正法では、「政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物」と規定し、パーティー券の購入は「債務の履行」であるとされている。パーティーに参加の予定のない者がパーティー券を購入した場合、対価とはならず、政治資金規正法上は「寄附」に当たるとされることから、松本氏の認識を問うたのだが、松本氏は真正面から答えず。
続く12月6日の参院総務委員会でも、松本氏は伊藤氏から再度、こう質問されている。
「21年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数が315人なのに、販売したパーティー券はその3倍近い886枚、20年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数110人なのに、販売したパーティー券はその9倍を超える994枚だった。（略）パーティー券を購入していただいた人数のパーティー参加者は想定、準備していなかったということがはっきりしたと思います」
あらためて認識を問われた松本氏はこう答弁。
「収容人数についてもお話がございましたが、セミナー代、また室料としてお払いをしているものから、どの部屋をどう使っているのかも是非お読み取りをいただいて、収容人数の計算もお願いをいたしたいというふうに思っております」
やはり、ノラリクラリはぐらかしていたわけだが、この疑惑は見逃せないだろう。
およそ100人しか収容できない会場で、1000人分のパーティー券を売っていたのだ。パーティーの実費を超える分の収支はどうなったのか。カネは何にどう使われたのか。説明するべきなのは言うまでもない。
《適材適所って言うけれど、この松本大臣もどうなのか》
《政治資金規正法を所管するのは総務省。その担当の前大臣は「文化」といい、新しく就いた大臣のパーティーにも疑惑。ダメだろ》
SNS上ではこんな声が出ている。
日刊ゲンダイ
12/18(月) 16:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eae557dda4611caf69bf7bd129a36c0d5437797
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- 大学無償化と多子世帯支援の“セコい”カラクリ…保育無償化にも潜む「第3子→第1子」カウント問題 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/12/19(火) 00:14:15.57 ID:BUrP6Y069 - 政府が発表した「こども未来戦略」（議長は岸田文雄首相）の中で、多子世帯の大学無償化の条件が先日、明らかになった。子どもが3人いても、第1子が扶養から外れると下の子ども2人は対象外になる。その“セコさ”が明るみになり、ネット上では大ブーイングの嵐となっている。
■制度を利用するには第1子を浪人させるしかない？
《年の差あるかないかで不公平》《多子世帯支援と言いながら、蓋をあけたら限定的な支援にしかなっていない》《これを利用するとなると第1子が浪人させるしかないのでは？》と、非難の声が多くあがっているのだ。
大学無償化で話題になっているこうした矛盾は、同じく、支援拡充が決定している児童手当でも問題になっている。来年度、児童手当の拡充が決定し、所得制限の撤廃や第3子以降への加算などが盛り込まれた。また支給対象を現行の中学生から高校生まで引き上げた。
ただ、こちらも、第1子が高校を卒業すると、第3子が第2子に繰り上がり、加算が受けられなくなってしまう問題が露呈。これらの指摘について、子どもとして数える期間を大学生までに延長する案が現在検討されているのだが、既存制度でも問題になっていることがある。それは保育園の保育料である。
保育園「第3子の第1子カウント問題」と幼保で異なる副食費の扱い
保育園では、上2人が保育園に在籍していると、3人目は第3子カウントされ、保育料が無料になる。しかし、上2人が小学校に入ると、戸籍上第3子であっても、第1子と捉えられ、保育料の負担が発生する（非課税世帯や年収360万円未満相当世帯であれば第3子も無償。自治体によっては助成している場合もあり）。※第2子が保育園在籍時は、第2子カウントとなり第3子の保育料は半額負担となる。
「多子世帯の大学無償化や児童手当の拡充でも矛盾が指摘されていますが、保育園のこと忘れていませんかって話ですよ。我が家は、上2人が小学校に上がり、下の子がまだ2歳のため第1子にカウントされるため、保育料が月4～5万円ぐらい、年間でいうと50万円ぐらい負担しています。大学無償や児童手当もありがたいのですが、まずこちらの保育料の問題も改善していただきたいものです」（多子世帯家庭の40代の母親）
現在、幼保無償化によって、3歳児以上は無償になっているが、第3子が0、1、2歳の場合、第2子が小学校に上がると保育料の全額負担が生じる仕組みとなっている。
また、第3子問題は保育料だけではなく、副食費にも及んでいる。
「我が家では転居前の自治体では、第3子の副食費が無償だったのです。でも、転居先の自治体では副食費の負担があり、調べたところ、副食費を前の自治体が負担してくれていただけなんです。さらに驚いたのは、保育園だと上2人が小学校に上がった時点で第1子カウントされるのですが、全国どこでも幼稚園だと上2人が小学校3年以上になった時点で第1子カウントされるという謎のルールがあったんです。保育園と幼稚園でここまで差を設けるってどういうことなんでしょうか」（同）
そもそも大学無償化も完全無償化ではない。こども家庭庁のHPには「年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます」と堂々と副食費無償と言い切っているが、前述した通り実質無償ではない。
国の多子世帯を支援する取り組みの裏では、多くの“セコさ”が潜んでいるのである。
日刊ゲンダイ
12/18(月) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad464ccfd2a0b1fac9e4cdf7e5156f527d839abf
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