- 【共産】志位委員長 “維新と国民は自公政権同調 野党ではない。4党連合だ” [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2023/11/14(火) 20:58:11.12 ID:pWIaLtDp9 - 共産 志位委員長 “維新と国民は自公政権同調 野党ではない” | NHK | 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257921000.html
2023年11月14日 20時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/K10014257921_2311141934_1114201812_01_02.jpg
共産党の志位委員長は、日本維新の会と国民民主党は、改憲や原発の推進などで自公政権に同調する勢力で、野党ではないと批判しました。
共産党は、13日に示した来年1月の党大会の決議案の中で、日本維新の会と国民民主党について、自民・公明両党とともに「悪政4党連合」だと表現したうえで、「行き詰まった自公政権を延命させる役割を担っている」と批判しています。
志位委員長は14日の記者会見で、日本維新の会と国民民主党について「改憲や戦争国家づくりをあおり、今の健康保険証の廃止や原発推進などにことごとく賛成している。自民・公明両党と連合を組んでいる事実を述べただけだ」と主張しました。
そのうえで「現政権の問題点を正面からただし、政治のあり方を変えていくのが野党の仕事だ。対決しないのは野党とは言えない」と批判しました。
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- 【横山市長】万博の建設費 大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に 「追加の負担…重く受け止め」 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2023/11/14(火) 21:22:37.65 ID:pWIaLtDp9 - 万博の建設費 大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に 「追加の負担…重く受け止め」と市長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/21296906c6478247beb6c1a4fdf06f8e40921990
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=09200
11/14(火) 17:16配信
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。
（略）
14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。
これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わりまして約1万9000円となります」と答弁がありました。
この金額について横山市長は「増額により、市民の皆さんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と述べています。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- 鈴木宗男議員、自民政務三役の辞任巡る「総理の任命責任」論調に疑問「人事に、いちいち総理は絡まない。任命責任というなら派閥の長に」 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2023/11/14(火) 21:46:41.29 ID:pWIaLtDp9 - 鈴木宗男議員、政務三役の辞任巡る「総理の任命責任」論調に疑問 「人事に、いちいち総理は絡まない」「任命責任というなら派閥の長に」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f42c0aaedb42dd5c264c7946412d8a64a06976c
https://www.chunichi.co.jp/article/806709
11/14(火) 21:13配信
鈴木宗男参院議員が14日に自身のブログを更新し、自民党の神田憲次議員が税金滞納問題で財務副大臣を辞した件に言及。不祥事で政務三役の辞任が相次ぐ中、「総理の任命責任」が問われる風潮に対して疑問を投げかけた。
鈴木議員は、神田議員による税金滞納は「論外」と前置きした。その上で「国務大臣はまさに熟慮して任命するが、副大臣、大臣政務官人事は、いちいち総理は絡まない。副大臣、大臣政務官は派閥からの推薦を受け、希望するポストを調整し、決定していくのが流れである。任命責任というなら推薦した派閥の長に責任があることになる」と説明し、副大臣、政務官の任命責任は派閥の長にあるとの立場を取った。さらに「勿論、任命権者は内閣総理大臣である。『適材適所』という言葉がよく使われるが、それは期待を込めてしっかり仕事をやって戴きたいという励ましである」とした。
9月発足の第2次岸田再改造内閣では、文部科学政務官だった山田太郎議員が女性問題で、法務副大臣だった柿沢未途議員が東京都江東区長選の公選法違反事件に絡んで辞任した。鈴木議員は「3人ともあってはならない個人のミスではないか。プライベートなことまで岸田総理が全部把握しているわけではない。この点、『任命責任』というのは無理があるのではと考える」と私見を述べ、議論を促した。
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- 「沖縄を再び戦場にするな！」 大軍拡に抗い今こそ「命どぅ宝」の精神を (山城博治氏ら) [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2023/11/14(火) 21:58:19.82 ID:pWIaLtDp9 - 「沖縄を再び戦場にするな！」 大軍拡に抗い今こそ「命どぅ宝」の精神を ｜ 週刊金曜日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/11/14/news-148/
土岐直彦・ジャーナリスト。｜2023年11月14日5:22PM
軍事化が急速に進みつつある南西諸島。沖縄県では２月以降、反対集会が続けられ、11月23日には那覇で１万人規模の県民平和大集会を予定。それに先駆けて９月のキックオフ集会の模様を中心に報告する。
２月と５月に「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」と題して集会を開いたのは、山城博治さん（沖縄平和運動センター顧問）らが共同代表の「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」。大軍拡の動きに強い危機感を抱き、沖縄戦再来の悪夢を何としても阻止しようと、今年初めから運動の組織化を進めながら、対話による問題解決の重要性を呼びかけてきた。
「命どぅ宝」とは「命より大切なものはない」の意味。軍備で命は守れない、軍隊は住民を守らない。県民に深く刻まれた戦争の教訓として今でも沖縄の平和思想の原点だ。同会にも「二度と沖縄を戦場にしない」が戦没者や先祖との最低限の約束事だとの思いがある。しかしその眼前に「新しい戦前」が立ち現れてきた。
９月24日には全県組織の「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」（以下、県民の会）の設立・キックオフ集会が沖縄市で開かれた。県内約70の団体と個人からなる同会だが、この日は各団体に動員を呼びかけなかったにもかかわらず若者や子ども連れの母親、お年寄りなど幅広い層から約８００人（主催者発表）が参加した。
県民の会の瑞慶覧長敏共同代表は「『絶対に戦争をさせない』の一点で団体、個人が自らの意思で集っている。政府は軍備を増強、ミサイルをどんどん配備しているが、そうすれば相手はもっと軍備強化する。全国、世界と連帯して声を上げ、平和を発信していこう」と呼びかけた。その後、軍事化が進む石垣、宮古島、うるま、沖縄の４市の市民団体代表や自治体議員らが各地の状況を報告。国際協力団体の顧問が、「アメリカによって『作られる』戦争を止めよう」と題した記念講演をした。
南西諸島にミサイル網
南西諸島では中国を事実上の仮想敵国とした自衛隊によるミサイル網が急速に構築されつつある。ミサイル部隊は２０１９年の奄美大島と宮古島に続き、今年３月には石垣島で開設。年度内には沖縄本島にも開設が予定されている。台湾が約１１０キロ西に位置する与那国島への配備も決まったが、16年に沿岸監視隊がいち早く配備された同島でも、ミサイル部隊は島民には寝耳に水。当時の与那国町長は「こんなことになるのなら、誘致はしていない」と悔やむ。
こうした一連の「南西シフト」を強行する岸田文雄政権は敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に踏み切り、防衛費を27年度にはＧＤＰ（国内総生産）比の２％に増やす計画だ。これにより日本は米中に次ぐ世界３位の軍事大国へと躍り出る。専守防衛の国是を投げ捨てる大軍拡路線が国会審議と国民的議論を無視して決められた。
（略）
県民の会運営委員で元『琉球新報』論説委員の新垣邦雄さんは「若い世代へ運動が広がってきたことでキックオフ集会宣言案にも若手の運営委員による修正意見がかなり取り入れられた。１１０人を超す県内の当選１期の市町村議会議員を中心に立ち上げた『有志の会』の参加や、辺野古問題一辺倒だった『オール沖縄会議』が参画してくれたことも心強い」と解説する。
「有志の会」の中心メンバー、仲宗根由美・北谷町議は「苦難の歴史を歩んできた沖縄だが、県民の会と連携し『命どぅ宝』の精神で沖縄の自治の底力を見せたい」と力強く話す。
県民の会では、11月23日の県民平和大集会について全国に連帯を呼びかけようと、事務局長の山城さんを中心に10月中旬から全国行脚に努めてきた。東京や名古屋、大阪など約10カ所。「このままでは本当に戦争が起きかねない。日本全体の問題だ」と呼びかけた。呼応する集会が東京や大阪、京都などで企画されている。
折も折、国内最大規模の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」が10月14日から31日まで、九州・沖縄、北海道で実施された。両国から計６４００人が参加し、日米一体化加速が露わになった。陸自の輸送機Ｖ22オスプレイも沖縄に初めて飛来、訓練場所となった石垣島では住民グループが「反対」の声を上げた。島々の軍事色が、あらゆる面で濃くなっていく。
（『週刊金曜日』2023年11月10日号）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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