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衆参補選は自民1勝1敗、徳島・高知で苦杯…与党内「年内の解散は困難だ」 [クロ★]
【国交省】外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団、5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言 [クロ★]

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衆参補選は自民1勝1敗、徳島・高知で苦杯…与党内「年内の解散は困難だ」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/10/23(月) 10:19:16.54 ID:4rGK3hlf9
 衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が22日、投開票された。衆院長崎4区(佐世保市の一部など)は自民党の金子容三氏(40)(公明党推薦)が初当選を決め、参院徳島・高知選挙区は野党系無所属で前立憲民主党衆院議員の広田一氏(55)が勝利した。自民は参院補選で敗北したほか、強固な保守地盤である衆院長崎4区でも苦戦し、与党内では「年内の衆院解散は困難だ」との見方が広がった。

 両補選は、9月に発足した第2次岸田再改造内閣にとって初の国政選挙で、政府の物価高対策や岸田内閣の政治姿勢などが争点となった。いずれも補選前は自民の議席だった。内閣支持率の低迷も選挙結果に影響したとみられ、与党内では「このままでは衆院選は戦えない」との声が出ている。岸田首相は今後、政権浮揚の方策を探りつつ、衆院解散の時期を慎重に検討する。

 衆院長崎4区補選は、自民の北村誠吾・元地方創生相の死去に伴って行われ、金子氏と立民の末次精一氏(60)(社民党推薦)の一騎打ちとなった。

 金子氏は22日夜、長崎県佐世保市内で「非常に厳しい戦いで勝利できた」と語った。北村氏と、金子氏の父親で前参院議員の原二郎・元農相が首相が率いる岸田派に所属していたことから、同派の全面支援を受けた。自民党幹部が続々と現地入りし、党組織をフル回転させた。

 末次氏の陣営は、立民の泉代表が複数回、応援に入るなどして政権批判票の受け皿を目指した。共産党と、国民民主党の地元組織からも支援を受けて追い上げたが、及ばなかった。

 参院徳島・高知選挙区補選は、私設秘書を殴打したとして高野光二郎氏(自民を離党)が議員辞職したことに伴い実施された。

 広田氏は22日夜、高知市内で記者団に「自民一強状態に風穴を開け、政治に緊張感を作っていこうとの思いが結集した」と語った。広田氏は、無党派層を取り込む一方、立民、共産両党に加え、国民民主、社民両党の地元組織の支援を受けた。高知県で参院議員2期、衆院議員1期を務めた知名度も生かした。

 自民は、前高知県議の西内健氏(56)を擁立した。首相と公明党の山口代表がそろって応援演説するなどテコ入れしたが、不祥事を発端とする選挙戦で逆風をはね返せなかった。自民は、徳島・高知で合区が導入された2016年参院選以降、初めて議席を手放した。

読売新聞
10/23(月) 1:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec4ef6a3ec0f53167ce54a1e62b54a4994f6420
【国交省】外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団、5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/10/23(月) 10:24:30.53 ID:4rGK3hlf9
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
財団は出向を受け入れていた間、海事局から総額5億円余りの事業7件を独占的に受注していた。
競艇事業を主な収入源とする日本財団。その競艇の監督官庁に当たるのが海事局だ。脱法的な二重出向から浮かび上がるのは、両者のもたれ合いの関係だった。(中沢誠、宇佐見昭彦)

◆出向したその日に再出向
取材のきっかけは、国交省海事局から所管の外郭団体に出向した職員が外郭団体には自席がなく、日本財団の肩書きで財団のオフィスで働いているという話を耳にしたことだった。
確認しようと、本紙は国交省や外郭団体に人事異動に関する情報公開請求を行った。
2カ月後に開示された文書には、噂話を裏付けるような記載があった。海事局のある職員の場合、人事異動の記録を突き合わせてみると、いったん外郭団体の「海上・港湾・航空技術研究所」(東京)に出向。同じ日、外郭団体から日本財団に再出向していた。
こうした二重出向は2014年10月から始まっており、海事局の中堅クラスと若手の2人ペアになって、2年前後で出向者が入れ替わっていた。

3/31国交省海事局を辞職
国交省の人事異動発令の文書:2016年3月31日付で、海事局付だったA氏が国交省を辞職

4/1外郭団体に出向
外郭団体の人事異動通知書:A氏が4月1日付で海事局から出向し、外郭団体に採用

4/1日本財団に再出向
外郭団体と日本財団の出向協定書:外郭団体に出向したA氏が4月1日から日本財団に再出向

省庁など国の機関と民間企業との人事交流は、一般的に、官民人事交流法という法律で認められており、中央省庁から民間への出向は珍しいことではない。海事局から日本財団に直接出向するほうが自然だ。
二重出向にしても、法令で禁止されているわけではないが、雇用関係や労務管理が複雑になるので、労働契約上、好ましいやり方ではないとされている。
なぜ、わざわざ外郭団体を経由させる必要があったのか。敢えて手続きを煩雑にして、かつグレーな手法を使わなければいけない理由はどこにあるのか。

 官民人事交流法 国の機関と民間企業との人事交流について定めた法律。双方の組織の活性化と人材育成を目的に、2000年に施行された。交流期間は原則3年以内。2022年は国から民間に37人を派遣し、民間からは378人を受け入れた。民間への派遣数は経済産業省が8人で最も多く、続いて国土交通省と厚生労働省の5人ずつだった。

続きはWebで

東京新聞
2023年10月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284872


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