- 【岸田内閣】低所得者に給付措置、住民税非課税世帯軸に [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 06:48:00.37 ID:5sN5nijR9 - 政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。
共同通信
9/26(火) 18:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ce9d6241bec08ad222b097ec0c9503b4466480
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- 【名古屋】河村市長、衆院選立候補問われ「南無阿弥陀。アラーの神のおぼしめし」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 06:49:20.35 ID:5sN5nijR9 - 名古屋市の河村たかし市長は25日の定例会見で、次期衆院選への立候補の考えを問われ、「アラーの神のおぼしめし」と語った。
河村氏は市長就任前に衆院議員を5期務めた。かねて「総理を狙う男」と公言しており、最近でも「総理を狙う方が本筋」と国政復帰への意欲を見せている。
この日の会見では、解散が取りざたされる次期衆院選への立候補について問われると「南無阿弥陀仏」と回答した。
立候補すれば、市長職を任期途中で辞職することに触れて記者が「意味が分からない。市民への説明として不誠実なのでは」と再質問すると、「ご忠告いただきました。アラーの神のおぼしめしです」と答えた。（寺沢知海）
朝日新聞
2023/9/26 11:18
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9V362WR9TOIPE00C.html
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- 【維新】立憲や共産を「必要ない」と散々罵倒…なのに万博だけは「党派を超えて」の笑止千万 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 06:51:51.25 ID:5sN5nijR9 - 「建設費用は現在博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」
会場建設費の大幅増額が懸念されている2025年大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経産相（60）は26日の会見で、国として積極的に関わっていく姿勢を改めて強調した。
万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを負担。誘致が決まった際の費用は1250億円の計画だったものの、20年12月の見直しで1850億円に引き上げられ、さらに今回、450億円増えて2300億円程度となる見込み案が浮上。日本国際博覧会協会（万博協会）は現在、建設費の精査を続けており、増額幅はさらに上振れする可能性があるという。
資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。
資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。
■成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任
とりわけ目立つのが、万博誘致を決め、推進してきた「日本維新の会」に対する怒りの投稿だ。
維新の会の藤田文武幹事長（42）は20日の会見で、「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか。党としてできることがあればサポートしたい」などと他人事のように語っていたのだが、維新の会の馬場伸幸代表（58）は7月のネット番組で、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと言い放っていたはず。
このため、《いらない、必要ないと他党を罵倒しながら、苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万》《党としてサポートしたいではなく、誘致した維新の議員が歳費を全額差し出すべき》《成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任のご都合主義》との指摘が相次いでいる。
「国民の願い」は万博の成功ではなく、即刻中止することだと思うのだが……。
日刊ゲンダイ
9/26(火) 15:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dbc136d4ec1aba532711bf55b4bf54ea2b9ebd
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- 【松野官房長官】「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 19:11:46.61 ID:5sN5nijR9 - 松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政府の方に届けば適切に対応する」と語った。
10月から始まるインボイス制度について、小規模事業者やフリーランスを中心に税負担の増加への懸念の声が上がっている。25日夜には、東京・永田町の首相官邸前で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が反対集会を開催し、オンライン署名が50万筆以上に達したと報告。同会は、首相に手渡すために「さまざまなルートを使って交渉を続けてきた。けれども、手渡しも議員事務所に訪問することも、セキュリティー上の都合で断られている」と主張していた。【古川宗】
毎日新聞
2023/9/27 13:20
https://mainichi.jp/articles/20230927/k00/00m/010/087000c
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- 【文春砲】木原稔防衛相の大臣秘書官が“防衛コンサル企業”を経営していた 秘書官は取材に「代表取締役を辞任した」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 19:13:53.88 ID:5sN5nijR9 - 木原稔防衛相（54）の大臣秘書官に就任した篠田了氏が、防衛コンサル企業の代表取締役を務めていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。篠田氏は、木原氏が防衛政務官や首相補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）時代にも同社の代表取締役を務めており、利益相反に繋がる疑いがある。篠田氏は取材に対し、「大臣秘書官就任にあたり、代表取締役を辞任した」旨を認めた。
木原氏は日本航空のパイロット、総合職を経て、2005年9月の郵政選挙で熊本1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。茂木派の所属で、現在5期目だ。
「その存在が注目を集めたのは、2015年6月のことです。沖縄全戦没者追悼式での安倍晋三首相（当時）への野次について『動員されていた』などと述べ、物議を醸しました。自身が代表の勉強会でも、講師に招いた作家・百田尚樹氏が『沖縄の2紙を潰さないといけない』と発言し、木原氏は党青年局長を更迭されたのです。こうした言動から、党内きってのタカ派と見られてきました」（政治部記者）
防衛機密を知り得る立場にありながら、防衛コンサル企業を経営
今回、木原氏の防衛相就任に伴って、大臣秘書官に起用されたのが、篠田氏だ。木原氏が2012年12月の衆院選で国政に返り咲いて以降、篠田氏は政策秘書として事務所を取り仕切ってきた。
一方で、篠田氏は“サイドビジネス”も手掛けている。2008年1月に設立された「株式会社エア・ビジネス・パートナーズ」の代表取締役を務めてきたのだ。同社のホームページには〈強み〉として〈国防戦略への理解〉が掲げられ、業務として〈防衛戦略研究と政策および事業の提案〉などが明記されている。取締役には、元航空自衛隊の幹部も名を連ねていた。航空ビジネスも手掛けており、2017年度には台湾のLCC「タイガーエア台湾」の函館空港便の定期就航を巡って、函館市が567万円の補助金を支出している。
この間、木原氏は防衛政務官（2013年9月～2014年9月）や首相補佐官（2019年9月～2021年10月）を歴任してきた。つまり、篠田氏は政策秘書として防衛機密を知り得る立場にありながら、防衛コンサル企業を経営していたことになる。篠田氏が衆院事務局に提出している兼業届によれば、自身の報酬はゼロだが、透明性に欠ける構図であるのは否めない。
篠田氏本人に電話で話を聞いた。
「政策秘書は関係ありません」
――エア・ビジネス・パートナーズの代表取締役だった?
「もう辞めています。兼任がまずいからですよ」
――木原氏が政務官や補佐官時代も代表取締役だが。
「木原が首相補佐官だろうがそうでなかろうが、政策秘書は関係ありません」
事務所は「コンサルティングとしての活動は停止状態」
木原事務所に事実関係の確認を求めたところ、主に以下のような回答があった。
――篠田氏はエア・ビジネス・パートナーズの代表取締役を辞任?
「9月12日付で辞任しています。防衛大臣秘書官の業務に専念するためです」
――政務官及び補佐官時代にも代表取締役だったが。
「株式会社エア・ビジネス・パートナーズは、宇宙航空防衛分野のコンサルティング会社であり、過去には、国土交通省、内閣官房、防衛省などの外部委託調査を受注していたことはあります。しかしながら、2012年12月に木原の公設秘書となってからは、外部委託調査に関わる時間は物理的に消失し、コンサルティングとしての活動は、停止状態にありました」
秘書給与法などに詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政務官や首相補佐官は様々な内部情報に触れる立場です。にもかかわらず、政策秘書が関連事業を経営しているとなれば、利益相反の疑いが拭えない。まして、今回の場合は国家の安全保障に直結する分野です。木原氏には透明性のある説明が求められるでしょう」
9月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月28日（木）発売の「週刊文春」では、篠田氏が経営する防衛コンサル企業問題のほか、タカ派として知られる木原氏の“意外な過去”、さらに森喜朗元首相に媚びてきた小渕優子選対委員長の実像、加藤鮎子こども政策相と“詐欺業者”の蜜月写真、秋本真利衆院議員と元警視総監の妹の奇怪な関係などについても報じている。
文春オンライン
9/27(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4e2cecc2653e5eaf24d0f50d460fd4ac3a0d5c
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- 【国民民主】玉木代表が岸田首相の経済対策を「評価」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/09/27(水) 19:16:02.35 ID:5sN5nijR9 - 国民民主党の玉木代表は、岸田首相が指示した経済対策を「率直に評価すべき点が多い」と称賛した。
岸田首相は26日午前の閣議で、経済対策の取りまとめを指示した。
玉木代表は、発表されたばかりの首相指示を確認しながら会見場に入ってくると、経済対策の中身について「持続的賃上げを最優先課題に掲げている」「税や保険料の減免そして、増えた税収の還元、こういったことを盛り込んでいる」と内容に触れ「率直に評価すべき点が多い」と述べた。
さらに、「首相が指示した大きな方向性については我々の求めるところにも合致している」と強調し、「国民民主党としても速やかに政策パッケージをまとめて、政府にも提言していきたい」と意気込んだ。
また、岸田首相が補正予算の提出時期の明言を避けたことにより囁かれる早期解散説については「政府与党側が、選挙も意識した経済対策の規模・中身を考えてくることがこの総理指示を見て、少し匂いました」と解散風を感じるとの認識を示した。
その上で「野党もまともな対案と政策を出さないと太刀打ちできなくなる可能性がある」と選挙突入への警戒感にじませながら経済対策の対案つくりを急ぐ考えを示した。
FNNプライムオンライン
9/26(火) 17:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7250f59b9e80a64fdaf90d63af5c8590a8d0f1
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