- 「リニア存亡の危機」 静岡・川勝知事が国交省新調査に不快感【産経】 [少考さん★]
659 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2023/09/17(日) 06:13:41.56 ID:B4L24tND0 - 試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてみればいいのです
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか 『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、『新たな省庁をつくるべき』と言わなくなります 当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』とか、『カジノを造る』とか『万博を開催すべき』 と言わなくなります 為政者達や官僚達は、税金の中抜きがしたいだけなのです 新たな利権を作りたいだけなのです 自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する 韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、 誰も政治献金をしないからです これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです 本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を 毎年毎年、政治家達に渡しています 本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです 政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます 新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます 企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり 公共工事の価格を吊り上げているのです 企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません 得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです 因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・ 私には全く理解が出来ません 呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を 渡している事には、何も変わりが無いはずです 国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました 実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
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660 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2023/09/17(日) 06:13:57.18 ID:B4L24tND0 - 国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません 政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは 言うまでもありません しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして 政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます 政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです 政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を 徴収すべきです 贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態 明らかに不公平です 政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね 大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが2倍3倍のお金を使うようにはなりません 彼らが2倍3倍の数の子供を産むようにはなりません 現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて おられません 万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています 『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』 時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです しかし、私はこの意見には到底賛同できません 何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです 子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には 沢山おられるのです ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を つくってくださる可能性があるのです しかし、0にどれだけ数字を掛けても0にしかならないのです 日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです
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661 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2023/09/17(日) 06:14:21.79 ID:B4L24tND0 - 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います 理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は 非常に難しいでしょう 最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に 投票をしてもらえばいいと思います これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです 国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか? 政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか? 供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか? 札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか? 宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか? リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか? 多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか? 親や親類から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか? 外国人労働者の入国を制限すべきかどうか? 大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか? 親や親族から相続した際の金融所得課税を強化すべきかどうか? 政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか? 上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに 政策に反映させることが可能になるはずです 大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで 採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
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662 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2023/09/17(日) 06:15:09.65 ID:B4L24tND0 - どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います 今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います 全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います 国政選挙の際に、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、 民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います 3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう 国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという 選択も可能にすべきです 更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです 少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います 直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・ どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか? これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです 時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』 私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません 皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです 与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです 誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
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663 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2023/09/17(日) 06:15:31.30 ID:B4L24tND0 - たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治 日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です 大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた 運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはず 『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』 このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか? 先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか? どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました 今までのやり方で結果が出ていないのは、誰の目にも明らかなはずです この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』と望む 国民なんて絶対に存在しないのです どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです 残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など 存在しないのです 政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を 親族の団体に移す際に、1円たりとも税金を納めておられないのでしょうか? たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に 絶対に反対するでしょう しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません 議員年金は廃止になりました 年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました 国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました 古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達 税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の 導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
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