- 【岸田内閣】終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 退職金の税負担が軽くなる退職所得課税も [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/06/17(土) 12:51:41.16 ID:F4CF1rkh9 - 政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。
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最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。
また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。
深刻な少子化対策として、子育て世帯に支給する児童手当の拡充も明記。来年１０月分から支給対象を「高校生年代まで」に広げ、所得制限も撤廃する。ただ手当拡充に合わせ、１６～１８歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の見直しを求める意見もある。今後の検討課題とされたが、高所得世帯では実質的に負担増となる可能性もある。
男性中心の働き方も見直しが進む。女性活躍の促進へ、１２年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を明記。性別を理由に、不当に昇進が阻まれてきた女性にとっては朗報だ。男性育休の取得を促進し、夫婦が協力して子育てを行える環境整備も進む見通しだ。（蕎麦谷里志）
産経新聞
6/16(金) 21:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708
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- 【マイナカード】「6000人分を5人で手入力」報道に衝撃集まる「どこがデジタル？」「職員が気の毒」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/06/17(土) 13:04:21.35 ID:F4CF1rkh9 - 6月16日、朝日新聞デジタルが「6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場」と題して報じた記事が反響を呼んでいる。
《マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約5900人分のデータを職員5人が手作業で入力していた。この例は「氷山の一角」の可能性がある》
として、5月19日、兵庫県職員とその家族に健康保険証を発行している「地方職員共済組合兵庫県支部」が、組合員の家族1人分の個人情報が漏洩していたと発表した記者会見について触れている。
マイナ保険証の誤登録については、厚労省が、2021年10月～2022年11月に7312件あったと発表。6月13日には加藤勝信厚労相が、2022年12月～2023年5月22日分について、新たに誤登録が60件見つかったと公表。これまでに確認された誤登録は計7372件（このうち第三者に閲覧されたのは計10件）となった。
5月19日の「地方職員共済組合兵庫県支部」の記者会見については、6月3日に、「神戸新聞NEXT」が詳細に報じている。
報道によると、法改正で2022年10月から非正規職員も共済に加入できるようになったため、県支部では同年9月から、新たに対象となった職員とその扶養家族およそ5900人分の登録を開始。担当者5人で作業にあたった。
紙で提出された「組合員資格取得届」を基に必要項目を入力していくのだが、その際、マイナ保険証の取得申請に対応できるよう、あらかじめマイナンバーとそれぞれの個人情報をひも付けておく必要があった。だが、ここで、担当者が登録対象者の生年月日を打ち間違え、同姓同名の別人情報がそのまま登録されてしまった。
当然、住所は異なっていたのだが、書類上の住所と実際の住所が異なるケースは少なくないため、素通りされたという。
6月12日には、「TBS NEWS DIG」で、同支部の事務長がこう答えている。
「1個1個それでいいのかということを目視・本人への確認・既存資料への照合などをおこなって、一つ一つ潰していく。勤務時間も午後10時11時というか、夜中に近いところまでの連続的な作業になる。業務の負担度としては大変、大きいものがあった」として、ミスをゼロにするのは難しいとしている。
マイナカードと健康保険証のひもづけのためにおこなわれている膨大な手作業。タレントのラサール石井は6月16日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《ほらほら、これだよ。どこがデジタルなんだよ。ここまでして、今まで何の問題もなかった紙の保険証廃止する意味ある？》
SNSでは、約6000人分の情報を5人が手で入力していることに、驚くとともに批判的な声が多くあがっている。
《究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる》
《ふぁっ！？ 6千人分を5人で手入力！！？ ミス起こるに決まってるやん。てかデジタル化推進してんのに手入力て何 地方職員の方々が気の毒過ぎる…》
《かわいそうに…。これは彼らが悪いんじゃなくて、システムの中核たるDB（編集部注：データベースのこと）構築に時間と金をかけず、枝葉末節でしかない物理カードの普及に人員と2兆円使うと判断した人が悪いんです》
《どう考えても進め方とスケジュールに無理がある 現場に混乱と負担を押し付けているのは誰か 頭を下げるべきなのは大臣と首相だと思う そしていろいろ立ち止まってほしい》
だが、岸田文雄首相、河野太郎デジタル相ともに、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する方針は変えていない。2024年秋までに、どれほどの現場職員が疲弊することになるのだろうか。
FLASH
6/16(金) 17:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/45c9c3e971b01f64644e0d6bb57d1febc392b2f1
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- 【立憲執行部】求心力が低下 渦巻く不満、「党内政局」も [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/06/17(土) 13:07:48.80 ID:F4CF1rkh9 - 岸田内閣に対する不信任決議案提出を巡り、立憲民主党内で泉健太代表ら執行部への不満が広がった。
岸田文雄首相が今国会中の衆院解散に踏み切らないと明言するまで煮え切らない態度に終始したためだ。求心力は一段と低下しており、反執行部的な動きも始まった。
「今回の解散騒動は何だったのか。首相は自らの権限と影響力を理解していない」。泉氏は16日の衆院本会議で、不信任案の趣旨弁明のため登壇。首相が13日の記者会見で「会期末の情勢を見極めたい」と会期内解散に含みを持たせた2日後、一転して解散見送りを表明したことを批判した。
今月に入って以降、立民の判断は揺れた。衆院選の準備が遅れる中、不信任案を出せば衆院解散を誘発しかねないと危惧したからだ。
自民党幹部は不信任案提出について「解散の大義」になるとけん制。13日の首相会見が追い打ちとなり、泉氏は「最後まで検討する」などと判断を保留し続けた。
これに対し、主戦論を唱えるベテラン議員は「出さなかったら表で暴れる」と警告。消極派の中堅は「解散の口実を与えるべきではない」と主張し、双方から執行部批判が高まった。
結果的に不信任案を衆院に提出したのは、終盤国会で最大の焦点となった防衛費増額の財源確保法が参院本会議で成立した直後の16日正午前。立民内には「消化試合だ」と冷ややかな声が漏れた。
しかも、提出は立民の単独。共産党と社民党は賛成したが、日本維新の会と国民民主党は反対し、野党陣営の分断を改めて印象付けた。
16日は、共産党などとの選挙協力に否定的な執行部に方針転換を求める動きも表面化した。党内に一定の影響力を持つ小沢一郎衆院議員らが会見し、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立したと発表。立民所属の衆院議員96人のうち50人超が参加の意思を示したと明らかにした。
小沢氏は「野党間の協力が大事だと思っている人は大多数だ」と強調。小川淳也前政調会長は、会の主張に泉氏らが応じない場合は交代を求めるのかとの質問に「直ちに（執行部に対する）倒閣運動とは思っていない」と含みを残した。
「これからは党内政局になる」。ある党関係者はこう指摘した。
時事通信
6/17(土) 7:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb65f17b43f74d4d3d0ecc1e72ac9cad05a5950
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