- 【岸田首相】今月開いたパーティー「大臣規範に抵触せず」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/03/27(月) 15:58:44.95 ID:X5HWhVYL9 - 岸田総理大臣は今月、広島市で開かれた自らの後援会の会合について、大規模な政治資金パーティーの開催は自粛するとした大臣規範には、抵触しないという考えを示しました。
27日の参議院本会議で立憲民主党は、今月19日に広島市で開かれた岸田総理大臣の後援会の会合について「会費1万円の政治資金パーティーであり、大規模なパーティーは自粛するとした大臣規範に抵触するのではないか」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は「大臣規範においてはパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣などが国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものだ」と述べ、規範には抵触しないという考えを示しました。
また、会合で「G7広島サミット」のロゴ入りのまんじゅうなどを配ったことについて「特定の政治、思想などの活動を目的とした使用はしない」としている、ロゴの使用承認条件に反していると指摘されたのに対し「目的が政治思想などを普及することではなく、サミットの広報、PRを通じた開催機運の醸成にあると認められたため申請が承認された」と述べました。
一方、自身に関わる総務省の行政文書を「ねつ造だ」としている、高市経済安全保障担当大臣の罷免を求められたのに対し「引き続き、国会審議に真摯（しんし）に対応し、丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べ、重ねて拒否しました。
NHKニュース
2023年3月27日 14時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021061000.html
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- 捜査対象でありながら事情聴取なく時効に…旧統一教会と“昭和の未解決事件”を結ぶ接点 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/03/27(月) 16:14:54.85 ID:X5HWhVYL9 - 旧統一教会に対しては今夏にも解散命令が出される公算が高い。安倍晋三元首相の銃撃事件の裁判も迫るなか、ここにきて教団と「昭和の未解決事件」の関係が国会で取り上げられた。
果たして、教会と36年前に日本を震撼させた事件を結ぶ接点とは何なのか……？ 『統一協会問題の闇 国家を蝕んでいたカルトの正体』を上梓したジャーナリスト・有田芳生氏、元朝日新聞阪神支局襲撃事件特別取材班キャップで『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）の著書もあるジャーナリスト・樋田毅氏らが当時を振り返る。
安倍元総理銃撃で昭和の未解決事件が再び動き出す
「朝日新聞阪神支局襲撃の捜査に当たって、統一教会、国際勝共連合について捜査や調査を行ったことはお認めになりますか？」
2月2日、衆院予算委員会では、36年前に起きた「昭和の未解決事件」を巡って、こんな異例の質問が飛んだ。質問の主は共産党の宮本岳志衆院議員。
1987年、日本列島を震撼させた朝日新聞阪神支局襲撃事件をはじめとする一連の赤報隊事件について、統一教会の関与がなかったか、警察行政のトップを務める谷公一国家公安委員長に詰め寄ったのだ。
「すでに公訴時効が成立している一連の事件のことであり、お答えを差し控えさせていただく」
谷国家公安委員長は早口でこう受け流したが、宮本議員は「国民に向けて真摯な態度で答えていない」と憤る。
「そもそも岸田文雄首相は昨年の臨時国会以来、『今後、地方議会も含めて旧統一協会とは一切関係を持たない』とする自民党本部の方針を徹底させると言ってきた。ならば今春に控える統一地方選を前に、国民の最大の関心事である統一教会の問題をすべて包み隠さず説明すべきだ。
実際、朝日の襲撃事件の2年前、教団に対して苛烈な批判キャンペーンをやっていた『朝日ジャーナル』（朝日新聞社・1992年に休刊）の編集長だったジャーナリストの故・筑紫哲也さんには、教団関係者からと思われる脅迫状も送りつけられていたわけですから」
36年前に社会を震撼させた「赤報隊事件」とは？
1987年5月3日の憲法記念日、兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った目出し帽の男が侵入し、当時29歳だった小尻知博記者を射殺。一緒にいた当時42歳の記者も撃たれ重傷を負った。
その後も、朝日新聞東京本社の社屋や名古屋市内にある社員寮にも銃弾が撃ち込まれる事件が発覚。静岡支局の駐車場には爆発物が仕掛けられた。
1988年3月には、中曽根康弘元首相と竹下登首相（当時）にそれぞれ脅迫状が届けられ、同年8月にはリクルートの江副浩正会長宅への銃撃事件も発生。1990年5月には、名古屋市内の愛知韓国人会館が放火される。
阪神支局襲撃事件では、通信社宛てに「日本民族独立義勇軍 別働 赤報隊 一同」と名乗る者から「すべての朝日社員に死刑を言いわたす」などと書かれた犯行声明文が送られ、名古屋寮の事件でも脅迫状に「反日朝日は五十年前にかえれ」といった文言が並んでいた。
このため、事件発生当初から右翼、なかでももっとも勢いのあった新右翼に関係する人物が捜査線上に上がっていたが、結局、犯人逮捕には至らず、すべての事件は’03年に公訴時効を迎えている。
朝日新聞と統一教会は激しく対立していた
『朝日ジャーナル』1985年5月17日号によれば、『朝日ジャーナル』（朝日新聞社）の編集長の故・筑紫氏に送りつけられた「脅迫状」には、
＜これ以上おれたちの悪口をいうときさまの子供と女房をブチ殺すぞ。おれは韓国製M16（編註・米軍の主力自動小銃）を持っているし、韓国で軍事訓練をうけてきた＞
＜文鮮明様のためだったら命の一つや二つ捨てたっておしくない奴がおれたちの仲間には百人以上いるんだ＞
などと書かれていたという。
赤報隊事件と統一教会の関係については、事件が発生した当初からいくつもの疑惑が取り沙汰されていたのも事実だ。
1987年5月3日の憲法記念日に記者2人が散弾銃で殺傷された事件を含めて、朝日新聞に攻撃があったのは計4回。その後、標的は政治家や経済人などに拡大し、3年4か月の間に計8件の事件が起きている。
続きはWebで
SPA
3/25(土) 8:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fb1e29c10855f0c461a3f8a7504b10b3447473
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- 「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/03/27(月) 16:17:48.85 ID:X5HWhVYL9 - 放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。
官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。
古賀茂明（以下同）そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年1月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に2億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。
おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい2億ドル拠出を表明したのでしょう。そこで、そのことへの抗議の意も込めて、「私たち日本国民は安倍首相とは違う。どこの国とも戦争はしない。平和を望んでいる国民なんだ」というメッセージ、つまり「“アイアムノット安倍”と今こそ世界に向けて叫ぶべき」と、「報道ステーション」でコメントしたんです。
――たしか、その直後に古賀さんに対して官邸から圧力がかかったんですよね。
直後というより、「報道ステーション」のオンエア中ですよ（苦笑）。オンエア中で対応できないのに番組幹部の携帯電話に官邸から抗議のショートメールが入っていた。発信元は菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めていた中村格さんでした。メールには「古賀は万死に値する」とあったと聞きました。
自民党が『報ステ』幹部に送った圧力文書の中身
――中村格氏といえば、菅官房長官に重用された警察官僚で、安倍首相と親しいジャーナリストが起こしたレイプ事件の逮捕状執行を直前に止めた人ですよね。その後、21年9月には警察庁長官に就任しています。
結局、僕と番組のキャスティングなどを一手に仕切っていたMプロデューサー、さらにはレギュラーコメンテーターとして歯に衣着せぬ政権批判をする朝日新聞の恵村順一郎さんの3人が15年3月いっぱいで降板することになりました。
――時系列を整理してみます。まず、衆院解散を表明した直後の14年11月18日に安倍首相がTBS「ニュース23」に生出演し、街頭インタビューでアベノミクスを否定するコメントが多いことに立腹し、番組中に「おかしいじゃないですか！」と逆ギレしました。また、その2日後の11月20日に自民党が萩生田光一筆頭副幹事長名で報道の公平を求める文書を各テレビ局に送りつけています。そして、その6日後の11月26日に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に電話をし、放送法4条の「政治的公平性」をめぐる解釈や運用の事例について政治レクを求めていたことが小西文書には記されています。
その頃から、テレビ朝日内で「古賀をコメンテーターとして使って大丈夫か？」という声は出ていました。私は安倍政権に批判的でしたから。また、私だけでなく、『報道ステーション』そのものが官邸から狙い撃ちにされる形で圧力を受けていました。
あまり知られていませんが、磯崎氏が総務省に最初に電話した日と同日の11月26日に萩生田名義の要望文とは別に、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに警告のような文書が届いているんです。萩生田要望書の方は政治的公平性の確保や意見が対立する問題について、できるだけ多くの論点を明らかにすることを求める放送法4条への言及はありませんが、こちらははっきりと「放送法4条に照らして、報道ステーションの報道は十分意を尽くしているとは言えない」と明記してありました。
2に続く
集英社オンライン
3/24(金) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec341063dfad177408aa90c343902a2d76536fe2
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- 「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 [クロ★]
2 ：クロ ★[]：2023/03/27(月) 16:18:38.53 ID:X5HWhVYL9 - 各局の大物キャスターが「続々降板」の怪
――その先に待つのは行政指導、そして停波です。そうなれば、テレビ局は倒産です。
ええ、だから現場の緊張ぶりは大変なものでした。そして、実際にMプロデューサー、恵村さん、そして僕の3名の更迭および降板が決まった。政府は政治的公平について、放送事業者の「各番組全体を見て判断する」としていました。その従来の判断を覆し、「一つひとつの番組でも判断できる」と高市早苗総務大臣が答弁したのは15年5月のことです。
その影響は大きく、16年3月には安倍政権に批判的だったTBS「ニュース23」の岸井成格さん、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんといった大物キャスターらが降板に追い込まれます。しかし、実際には政府統一見解のずっと早い段階から放送法4条違反という具体的な恫喝という形で、「報道ステーション」は圧力にさらされていた。
実際、磯崎氏が、ツイッターで『自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしています。クレームも、きちんとしていると聞いています。 偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要です』と発信したのは、前述の総務省への電話と報ステプロデューサー宛自民党の圧力文書と同日の11月26日でした。ただの偶然とは思えませんよね。
つまり、政権によるメディアの口封じは放送法4条解釈以前に完成していたんです。これは表現の自由を定めた憲法21条にも触れかねない動きで、憲法破壊も厭わない安倍政権は本当に異常な政権でした。
記者勉強会に呼んでもいない菅義偉氏が突然、現れて…
――古賀さんは水面下で菅官房長官の秘書官から直接、圧力を受けていたわけですね。ただ、小西文書を読むと、菅さんの名前はほとんど出てきません。放送法4条の解釈変更に表立って関与しているわけではなさそうですが……
菅さんは露骨に放送法の解釈変更などしなくても、水面下で圧力をかけさえすれば、テレビ局の方で勝手に向こうが委縮や忖度をして、政権批判を自主規制してくれるという手ごたえを持っていたんでしょうね。何と言っても菅さんは凄みがある。
これは岸井さんから直接聞いた話ですが、当時、岸井さんは記者やジャーナリストを集めて勉強会を開いていたんです。ところが、ある日会場に出かけてみると、呼んでもいない菅さんがなぜか座っている。しかも、何か持論でもぶつのかと思っていたら、最後まで無言。そして、散会になるとおもむろに岸井さんのそばにやってきて、『今日は勉強になりました』とひと言だけ告げて帰ってしまう。そんなことが2度続いたそうです。
さすがの岸井さんも「あんな不気味なことはなかった。変なことはしゃべるなよと、無言の圧力をかけようとしていたのかな」とこぼしていました。
――14年3月27日に古賀さんが最後に「報道ステーション」に出演した際、「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはすごいバッシングを受けてきました」と告発し、ガンジーの言葉をフリップにして掲げたシーンは印象的でした。
この言葉は、今でもとても有益なことばだと思っています。「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」というものです。
これは安倍政権を批判するというより、むしろ今日のマスコミや私たち自身を戒めることばとして掲げたんです。人間は弱いものです。だから、権力に屈して自粛や忖度に慣れたり、「ひとりで声を上げても仕方ない」と諦めてしまいがちです。でも、そうやって声を上げずにいると、知らないうちに自分が変わってしまって深刻な危機や異変が起きていてもそのことに気づかなくなってしまう。そう、ガンジーは警告したんです。
気づけば、テレビ局のトップは政府要人と会食を繰り返し、政府の批判も監視もしなくなっている。声を上げる人々は次々とテレビ画面から消えている。それは私たち一人ひとりにも言えて、防衛費倍増や原発再稼働といった、本来、国民的論議が必要な問題を政権が閣議決定のみで決めても、だんまりを決め込んでいる。
いま日本の報道の自由度は世界71位にまで落ち込んでいます。なぜ、そんなことになってしまったのか？ 小西文書にはその疑問を解く材料が詰まっています。その意味で総務省のパソコン内に眠っていた小西文書が公開されたことには大きな意味があったと思っています。
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- 【岸田首相】「必勝しゃもじ」贈った理由 “平和祈念の思い伝達するため” [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/03/27(月) 16:22:52.48 ID:X5HWhVYL9 - しゃもじ贈った理由 “平和祈念の思い伝達するため”
そして、ゼレンスキー大統領に対し、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじなどを贈った理由について、「ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっている大統領とウクライナ国民への激励に加え、平和を祈念する思いを伝達するためのものだ」と述べました。
また、ウクライナ訪問の情報管理をめぐり、「危険地域における報道の在り方については、安全対策や情報管理などの観点から不断に検討を行っていく」と述べました。
NHKニュース
2023年3月27日 12時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014020971000.html
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