- 【松野官房長官】「韓国は重要な隣国」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/16(木) 17:44:39.56 ID:YQqtWQ6s9 - 松野博一官房長官は16日の記者会見で、韓国が国防白書で日本について「価値を共有し、未来協力関係を構築すべき近しい隣国」と表記したことに関し、論評は避けた上で「韓国はさまざまな課題で協力していくべき重要な隣国だ」と強調した。北朝鮮対応をにらみ「日韓、日米韓で緊密に連携していく重要性は論をまたない」とした。
懸案の元徴用工問題を巡っては、日韓関係を健全な関係に戻し、発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通を図っていく考えを示した。
共同通信
2023/02/16 17:36
https://nordot.app/998871130107035648
|
- 【広島市教育委員会】「はだしのゲン」を不使用に 平和教育教材 原作者・中沢さんの妻「残念です」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/16(木) 18:36:01.14 ID:YQqtWQ6s9 - 広島市教育委員会は、新年度から市内の小学校で使う平和教育教材の内容を見直し、漫画「はだしのゲン」を使用しないことにしました。
【写真を見る】「はだしのゲン」を不使用に 広島市の平和教育教材 原作者・中沢さんの妻「残念です」
広島市は小学生から高校生までに独自の平和教育プログラムを導入しています。今年度までの教材では、小学3年生のパートに漫画「はだしのゲン」の一部が使われていました。
プログラムの導入からおよそ10年が経ち、市教委は大学教授や学校関係者などと改訂について検討しました。この中で「はだしのゲン」については、「漫画の一部を教材としているため被爆の実相に迫りにくい」という指摘がありました。
またゲンが生活費を稼ぐために、街角で浪曲をうなる場面も「いまの児童の実態に合わない」といった課題もあげられたということです。そして、改訂された新年度からの新たな教材では、「はだしのゲン」は使わず、代わりに原爆で家族を一瞬で失った女性の実体験を、教材として採用したということです。
広島市教委は「あくまで平和教育プログラムの見直しの中の一つで、『はだしのゲン』を外すことが前提ではない」と説明しています。
この方針に、原作者の妻は、「残念です」と話します。
■「戦争の残酷さを伝えているのがゲン」原作者・中沢さんの妻
「はだしのゲン」の作者、故中沢啓治さんの妻・ミサヨさんは、「教育委員会が決めることなので、仕方がないとは思いますが、残念です」と肩を落としました。ミサヨさんは、「いまの児童の実態に合わない」といった指摘について「あの時代は食べる物もなかった。豊かな時代に暮らす子どもたちと実態が合わないは当然」と話します。
そのうえで、「なぜゲンが街角の浪曲で稼がなければならなかったのか、なぜ母親のためにコイを盗まなければいけなかったのか。子どもでも、そうしなければ生きていけなかったからです。『生きろ』というメッセージが込められている」。こうした背景をしっかりと教えることこそが重要だと訴えます。
また、ゲンの父親が家屋の下敷きになり、火の手が迫る中で、ゲンに逃げるように迫る場面も、教材では使われなくなります。
連載当時、アシスタントをしていたミサヨさんは、啓治さんがこの場面を描いてる姿が忘れられません。「描いていた手が突然止まるんです。『熱かったろう、熱かったろう』って涙を流して」
描き始めては筆を止め、また描き始めては筆が止まる。啓治さんは、つらそうに机に向っていたといいます。「被爆者は言いたくても言えないことを心に持っている。その思いを込めたのが、はだしのゲンなんです」。
ミサヨさんは力を込めて訴えます。「きれいな戦争なんてない。戦争ほど残酷なものはない。その残酷さを伝えることが、戦争反対、二度と戦争しないという気持ちに繋がるのです」
RCCニュース
2/16(木) 15:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8366d30714734da13e14a5863d593ff296fa3bbb
|
- 沖縄の無人島“売り主” 「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を… [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/16(木) 22:54:39.63 ID:YQqtWQ6s9 - 中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。
■「島を売った」男性 女性の発言は“寝耳に水”
山東省出身・中国人女性（34）：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」
「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。
前所有会社の役員・奥茂治さん：「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。
奥さん：「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」
元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。
奥さん：「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」
奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。
■政治家と2S写真「信じた」 投稿きっかけに…
しかし、売却が難航するなか、ある日本人男性が島を購入したいと、話しを持ち掛けてきたといいます。
その際に、有力な政治家との2ショット写真を提示してきたことから当初、奥さんは男性のことを信用したといいます。
奥さん：「政治家って、『一緒に写真を』と言われた時に、断れないじゃないですか。うかつに写真を写したら、それが利用されたとか。今、いっぱいいると思うんですよ」
そして、3年前の12月、奥さんは東京・港区に本社を置く会社と、屋那覇島の土地の売買契約を締結しました。
奥さん：「信じて売却したというのが、実際の本音なんですよ」
しかし、時が経ち、中国人女性の投稿をきっかけに問題が表面化しました。
中国人女性：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」
ここで、奥さんは初めて、自分が島を売った相手が、中国系コンサルティング会社だと知ったというのです。
奥さん：「まだ35歳くらいの女性が、『あの島は私の島だ。私が買った』と。自分で買ってないじゃないですか。私の島じゃないじゃないですか。私は中国人には売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよ。もし、これからそれで、中国に売ったと言われるんであれば、そういうことも規制しないといけないんじゃないか」
■中国から“無人島売買”問い合わせ「年間100件」
実際、国内の無人島売買の仲介を行う会社には、中国からの問い合わせも多いといいます。
ブルーオーシャンポイント・オーストラリア法人 佐藤政信代表：「（問い合わせが）3件きたら、そのうち1件は大体、中国の方。年間で言ったら、100件くらい。（屋那覇島を）売ってほしいっていうのは来ました。これくらいの額で売ってほしいと、額の提示もあって」
中国人からの問い合わせには、こんな特徴があるといいます。
佐藤代表：「中国の方に限って言えば、とても難しいというか。本人から直接来ないことがとても多くて。東京とか大阪には結構、中国の方がオーナーの不動産会社がいっぱいあって。基本的には、業者を通してくることが多い」
この会社では、国益・国防上の問題を考慮し、中国人に限らず、外国人への売買は断ることがあるといいます。
佐藤代表：「今でいえば、沖縄の島に関しては、『これは御社のエンドのお客さん、どちらの（国の）方ですか？』と。『どういった用途ですか？』とまず聞いて。僕のところは、なかなかそれは売るのは難しいかなというお話はします。ただ、こればっかりは、例えば、中に日本人の方が入られて買って、その方が売ってしまえば、それまでの話なんで」
テレ朝news
2/16(木) 12:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5ddf0097fa2c75f263b0e9d827a514929ebb92
|
- 【岸田内閣】“新”マイナカードを検討 2026年視野に [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/16(木) 22:56:23.51 ID:YQqtWQ6s9 - マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。
現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。
新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。
政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。
TBS NEWS DIG
2023年2月16日(木) 20:32
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333308
|