- 【自民】古屋圭司衆院議員の私設秘書、詐欺容疑逮捕 不正に入手した他人名義の預金通帳を使って現金50万円をだまし取る [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 17:03:11.71 ID:5V1kcyNC9 - 岐阜県警は14日、不正に入手した他人名義の預金通帳を使って現金50万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで、山本翔貴容疑者（23）を逮捕した。県警によると、山本容疑者は自民党の古屋圭司衆院議員の私設秘書。
共同通信
2023/02/14 16:05
https://nordot.app/998123400903770112
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- 【岡山備前市】給食無償、マイナカード条件 「取得者にインセンティブ」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 19:38:23.07 ID:5V1kcyNC9 - 岡山県備前市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表し、市立小中学校の給食費などについて、４月から世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを条件に無償化する方針を示した。吉村武司市長は「強制ではなく、国のマイナポイントと同じ、カードを取得した人へのインセンティブだ」と説明した。
時事通信
2023年02月14日15時18分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021400771&g=pol
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- 【統一教会】関連団体が大阪府提訴 「一線画す」決議を憲法違反と訴え [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 19:49:49.50 ID:5V1kcyNC9 - 大阪府議会が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）等の悪質な活動とは一線を画す」と決議したことは憲法の保障する議会への請願権の侵害などとして、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」大阪支部が１４日、府に決議の取り消しと慰謝料など計３５０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同支部は昨年１２月、大阪市と大阪府富田林市に対して同様の訴訟を起こしている。
訴状によると、府議会は昨年１２月、旧統一教会が霊感商法などを利用して高額な商品を売りつけ、信者の経済的困窮や社会的な孤立を招いてきたとして、「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」を全会一致で可決した。
同支部の永井博理事長（７６）は、決議の取り消しを求める請願をしようと府議会の全議員に協力を求めたが、決議を理由に拒否されたとし、「憲法が保障する請願権や信仰の自由を侵害している」と主張している。
府議会事務局は「訴状が届いていないのでコメントはできない」としている。
産経新聞
2023/2/14 18:24
https://www.sankei.com/article/20230214-N325CHADZJORNGKD574EUSR4RM/
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- 【高市早苗大臣】「法律の対象にはなりません」 中国人の沖縄無人島“購入” [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 20:40:34.38 ID:5V1kcyNC9 - 中国人女性が沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市経済安保相「法律に基づいてしか行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」
屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。
高市大臣は、「重要土地等調査法」の規制の対象は、安全保障上重要な施設の周辺や、有人の国境の離島などのため、屋那覇島は「該当しないので、対象にはならない」と述べた。
FNN
2023年2月14日 火曜 午後6:30
https://www.fnn.jp/articles/-/486097
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- 【日本学術会議】会長経験者が声明 “会員選考の政府案再考を” [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 22:42:48.56 ID:5V1kcyNC9 - 日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が、会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、学術会議の会長経験者5人が共同で声明を発表し「政府案は、会員選考に不可欠な自律性を保障するために採用された選考方法を毀損するものでしかない」などとして、岸田総理大臣に対し、法改正を伴う政府の改革を再考するよう求めました。
声明を出したのは、いずれも日本学術会議の会長経験者で、東京大学元総長の吉川弘之さん、政策研究大学院大学名誉教授の黒川清さん、東京大学名誉教授の廣渡清吾さん、東京大学名誉教授の大西隆さん、京都大学の前の学長の山極壽一さんの5人です。
日本学術会議をめぐって、政府は、組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。
これについて、学術会議の会長を務めた5人は、岸田総理大臣に対し、法改正を伴う政府の改革を再考するよう求める声明を発表。
声明の中では、「学術会議が行う政府への科学的助言は政府の利害から学術的に独立に、自主的に行われるべきものだ」としたうえで、「政府案は、会員選考に不可欠な自律性を保障するために採用された選考方法を毀損するものでしかない」などとしています。
政府の方針をめぐっては、去年12月、学術会議も政府に再考を求める声明を取りまとめ、第三者委員会による会員選考への関与は、当時の菅総理大臣が、6人の会員候補を任命しなかったことの正統化につながりかねないなどとして「学術会議の独立性に照らしても疑義がある」などと指摘しています。
NHKニュース
2023年2月14日 21時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980791000.html
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- 「理解増進法案では今、起きている差別に対処できない」 LGBTQ当事者らが踏みこんだ立法を求めて集会 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 22:45:53.54 ID:5V1kcyNC9 - 性的少数者（LGBTQ）への元首相秘書官の差別発言を受け、差別を禁止する法の制定を求める当事者らが14日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開いた。「LGBT理解増進法案」の検討が進む中、当事者は「必要なのは差別がない社会を構築することだ」として、差別解消に向けた具体策を法案に盛り込むよう求めた。
オンラインを含め全国から当事者ら約500人が参加。主催者代表としてあいさつしたトランスジェンダーの浅沼智也さんは、ハラスメントや入社拒否に遭った経験があるといい「どのようなセクシュアリティー（性のあり方）であっても差別されることのない生きやすい社会になる法律を」と述べた。
法案の内容は議論が続いているが、差別行為をした事業者への指導や勧告などの措置は盛り込まれていない。
インターネット上で「岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」の署名活動をしている松岡宗嗣さんは、既に5万筆超が集まったとし「困難に直面している当事者の声を聴いてください。理解増進法では今、起きている差別に対処できない」と訴えた。
集会では、理解増進法ではなく差別禁止法を求める共同声明を決議した。近く首相と衆参両院議長に提出する。（奥野斐）
東京新聞
2023年2月14日 21時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231163
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- 【成田悠輔】「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2023/02/14(火) 22:56:37.63 ID:5V1kcyNC9 - 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。
各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。
「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」
その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」などにも触れている。
「成田氏の発言は、2021年12月17日の『少子化ってダメなこと?人口減少で60代が労働力の中心に?ひろゆき×成田悠輔』（ABEMA）などでも触れられており、持論なのは間違いないでしょう。この意見に対し、侃々諤々の議論が巻き起こっています」（週刊誌記者）
実際、SNSでは、
《「集団自決」発言も知ってるけど、これ「年寄りは死ね」って意味じゃなくて70代80代にもなって重要ポストにしがみつき若者の成長の芽を摘むような社会に将来はない、世代交代が必要ってことでしょ。》
といった肯定派もいれば、
『#成田悠輔をテレビに出すな』とのハッシュタグをつけ、《こういう乱暴で非常識なことを言う人は、まず自分が高齢になったら率先してやりますという約束してから言うべきですね》などと批判する意見も多数投稿されている。
そして、この問題がついに海外へも飛び火。2月12日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、成田氏の「集団自決」「切腹」発言について「この上ないほど過激」と報道したのだ。
同紙は、成田氏がアメリカの学会で無名である一方、「彼の極端な主張は、高齢化による経済停滞に不満を持つ何十万もの若者のフォロワーを獲得している」と紹介。
さらに、丸と四角のレンズの眼鏡をかけ、Tシャツやパーカーのカジュアルな姿でメディアに登場する成田氏は、「アイビーリーグ（米名門私立大学の総称）のブランドを利用している」とも述べている。
同記事を受け、東大名誉教授のロバート・キャンベル氏は、成田氏の発言への批判とともに、国内メディアがまともに取り上げていないことへの疑問をこうツイートした。
《高齢者に集団自決とはあくまで問題提起であり「抽象的な比喩」とする成田悠輔氏。太平洋戦争、優生保護法、やまゆり園の大量殺人事件もメタファーとでも言うのでしょうか。国内メディアより先に米国NYTが深掘りして「提起」を問うこと自体、日本の、メディアの問題です》
ニューヨーク・タイムズの報道を受け、イギリスの『デイリー・メール』『テレグラフ』、ドイツの週刊誌『シュピーゲル』なども、次々に後追いし、世界的に炎上状態となっている。ちなみに、当該記事を紹介したニューヨーク・タイムズのツイートは、2187万ビューを超えている。
「seppuku」という言葉とともに、世界の耳目を集めることになった成田氏の発言。だが、日本の高齢化社会が待ったなしで、早急な対策が必要なのも事実。はたしてこの騒動、着地点はどこになるのだろうか――。
FLASH
2/14(火) 17:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d379d33d4672343ffe0adad5f67c54b9a93db27
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