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【岸田政権】「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマンのクビ切りや賃下げをしやすくし、退職金や企業年金も縮小 [クロ★]
【自民】麻生副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行 [クロ★]

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【岸田政権】「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマンのクビ切りや賃下げをしやすくし、退職金や企業年金も縮小 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/02/12(日) 14:16:34.36 ID:WkjWKde69
 岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。

「リスキリング(学び直し)による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。

 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。

「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです」

自己責任で運用

 三位一体改革の中でも中高年サラリーマンが狙い撃ちされるのが「労働移動の円滑化」政策だ。

 低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動(転職)を促すという建前だが、“転職しやすくなる”と額面通りに受け取るわけにはいかない。それを口実に、「終身雇用」を前提にした日本の制度は「労働移動を阻害する」との理屈で見直しの対象にされている。

 その代表が「退職金」と「企業年金」だ。これらは「後払い賃金」と呼ばれ、同じ会社で長く勤続するほど金額は大きくなり、受け取る時に税制上の優遇措置もある。日本企業の「終身雇用」を支えてきた制度だ。

 しかし、政府税制調査会では、退職金への優遇税制は、「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、見直しがテーマになっている。

「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」という本末転倒な理屈だ。森永氏が語る。

「退職金は年々凄い勢いで減り、大卒社員の退職金平均額はこの20年で1000万円以上も下がっている。今後は一般サラリーマンの退職金は完全になくしていく方向です。企業年金も以前は会社が運用リスクを負って定年後に決められた金額がもらえる確定給付型だったが、いまや会社が毎月一定額を拠出するから社員が自己責任で運用しなさいという確定拠出年金(企業型DC)が主流です。

 これは年金と言いながら、60歳まで引き出せない給料を現役時代に毎月分割でもらっているのと同じ。その間、株で運用して暴落したら二束三文になってしまう」

 岸田首相が「資産所得倍増プラン」を掲げて貯蓄から投資へと奨励しているのは、労働市場改革で退職金廃止の流れになるから、自分で投資して老後資産をつくれということだ。

※週刊ポスト2023年2月24日号

マネーポストWEB
2/12(日) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e808b86d1f5cae8b045ef871dbb843bfdb6291ad
【自民】麻生副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2023/02/12(日) 20:03:12.19 ID:WkjWKde69
麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」(以下、麻生派)が2018年~20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年1月、政治資金規正法(以下、規正法)違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会(旧安倍派)、平成研究会(茂木派)に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)

◆パーティ1回2億超の収入
麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。1回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書(以下、収支報告書)に記載することが規正法で義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。ところが、麻生派は3年間で計340万円もの収入を記載していなかったと告発状で指摘されている。

2020年の収支報告書によると、麻生派は2020年7月16日、ホテルニューオータニで政治資金パーティ「志公会と語る夕べ」を開催し、約2億1706万円の収入を得ている。日本眼科医政治連盟から300万円、日本産業資源循環連合会政治連盟から260万円、株式会社麻生、日本歯科医師連盟、日本薬剤師連盟がそれぞれ150万円分パーティ券を購入しているのを筆頭に、20万円以上を購入している企業、団体からの名前が収支報告書に記載されている。

しかし、健康保険政治連盟(30万円)、全国産業資源循環連合会政治連盟(22万円)、全友会(40万円)、日本眼科医連盟(30万円)からの収入合計122万円は記載されていない。これは健康保険政治連盟などの政治団体もまた、収支報告書の支出に記載していたから発覚した。

◆「しんぶん赤旗」報道で発覚
しかし、企業や個人の場合、収支報告書を出す必要がないので記載していなかったとしても今回のように不記載が表に出ることはない。有権者はどんな人物、企業が購入したか、確認する術がないのだ。

18年、19年においても同様で、18年が計106万円、19年が計112万円の不記載があり、3年間で合計340万円もの不記載があった。これらのほとんどは、「しんぶん赤旗」日曜版が昨年11月に2回報道したことにより社会が知ることになった。

◆麻生派の薗浦前議員は不記載で有罪確定
刑事告発をした上脇博之神戸学院大学教授は告発をした理由を次のように話した。
「志公会は『しんぶん赤旗』日曜版編集部の取材を受け、慌てて不記載分を2回訂正してその明細を記載しましたが、私は他にも30万円を超える不記載を発見したので、それも含めて刑事告発しました。

昨年末に略式起訴され有罪が確定した薗浦健太郎・前衆議院議員の政治資金パーティの収支の不記載額は、私が21年9月に告発したときには208万円を少し超える程度でしたが、東京地検特捜部の捜査の結果、不記載額は約4900万円まで増えました。

薗浦前議員は麻生派に所属していましたので、不記載の手口を麻生派から『学んだ』とすれば、麻生派の不記載額計340万円はパーティ券の売上総額に含められておらず裏金になっている可能性があります。特捜部は徹底した捜査をして刑事事件として立件してほしいです」

◆パー券購入者の92.5%が誰かわからない仕組み
麻生派には、21年の政治資金パーティで約2億1706万円の収入があったにもかかわらず、パーティ券を購入した個人、企業、団体で、名前が明らかになっているのはわずか1618万円あまりだ。割合にすると7.5%。これは、20万円以下のパーティ券の購入の明細は記載しなくてもよいことになっているからだ。「政治資金の透明化」という観点から考えると明らかに逆行している。

また、定員以上のパーティ券を売っていた国会議員がいたことが、この一年だけでも数件、報道されているように、参加人数以上のパーティ券を購入して実際は参加しない、つまり事実上の寄附となっているケースも以前から指摘されている。それにもかかわらず、法改正の声は聞こえてこない。

これだけ「政治とカネ」の問題が社会を賑わしているにも関わらず、法律を改正しようとしないのは、国会議員の不作為だ。

アジアプレスインターナショナル
2/10(金) 19:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5


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