- 【TBS】「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/12/17(土) 19:30:09.58 ID:gYhiXpDO9 - 「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」/芸能/デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/12/17/0015898864.shtml
2022.12.17
ＴＢＳ「報道特集」で１７日、「歴史的大転換 安全保障最前線」が特集された。キャスターの膳場貴子アナウンサーは、「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と岸田文雄政権の手法を疑問視した。
番組では、南西諸島の巨大米軍基地などを取材。反対する地元民の声などを伝えた。
それを受けて膳場キャスターは「本格的な議論がないまま、閣議決定であっという間に『反撃能力の保有』が文書には明記されるという、安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と指摘。（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- 「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ (東京新聞) [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/12/17(土) 20:26:45.45 ID:gYhiXpDO9 - 「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380
2022年12月17日 06時00分
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
（略）
◆「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授
戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。
米国はトランプ政権以来、日本や北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に、軍事費の負担増などを求めてきた。ロシアのウクライナ侵攻で「日本でも防衛費をGDP2％に、という流れに弾みが付いた。増額分の多くが米国製兵器を買うことに費やされるだろう。岸田首相は5月に大増額をバイデン大統領に約束していた」と話す。
岸田政権は2023年度から5年間の防衛費として総額43兆円を確保するとし、そのための増税もいとわない。「子育て・教育支援には『財源がない』と言いつつ、防衛費は手段を尽くして拡大させる。今年の出生数は80万人を切って過去最少を更新する見通しなのに」と指摘する。
その上で「米中対立は覇権闘争だから落としどころが見えない。米国はその中で日本に何をやらせようとしているのか、中国の状況もしたたかに探り、付き合い方を考えなければ。日本と米国、中国の共存共栄の方法を、日本が主体的に打ち出す必要がある」と警鐘を鳴らす。
（望月衣塑子）
◆「敵基地攻撃とは先制攻撃にほかならない」首相官邸前で抗議行動
敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に反対する市民団体の抗議行動は16日午後も東京・永田町の首相官邸前で行われた。約60人（主催者発表）が「閣議決定するな」「防衛増税やめろ」などと声を上げた。
平和団体などでつくる「大軍拡と基地強化にNO！ アクション2022」などが呼び掛けた。そのメンバーで練馬区を拠点にする池田五律いつのりさんは「政府は中国の脅威を強調するが、『中国は台湾が独立宣言しない限り武力行使しない』と言う専門家もいる。戦争をあおっているのは日本」と指摘。「（政府は）敵基地攻撃と称しているが、先制攻撃にほかならない」と批判した。
参加した70代女性は「日本には多くの原発があり、攻撃されると重大な影響が出る。そんな状況で戦争ができるはずはない。政府はなぜ分からないのか」と話した。 （加藤益丈）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- 【公明】「クリーンな政治」回復できる？ 相次ぐ不祥事で倫理規範改訂 (朝日新聞) [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/12/17(土) 22:12:57.92 ID:gYhiXpDO9 - 公明「クリーンな政治」回復できる？ 相次ぐ不祥事で倫理規範改訂 [公明]
https://www.asahi.com/articles/ASQDH6TW8QDHUTFK016.html
🔒有料記事 公明
小野太郎 2022年12月15日 22時08分
公明党は15日、相次ぐ党関係者の不祥事を受けて党の行動規範を定めた「政治倫理規範」を改訂した。これまで倫理規範の対象は議員のみだったが、秘書と職員も加え、党全体として取り組む姿勢を強調。順守すべき具体的な項目を定めたガイドラインも新たに策定し、党が掲げる「クリーンな政治」の回復をねらう。
公明の倫理規範は2005年に策定され、改訂するのは初めてだ。冒頭では立党の原点である「大衆とともに」の精神に言及し、「公明党議員、秘書、職員は、この原点を踏まえ、更なる公明党の発展を期し、ここに政治倫理規範を定める」と記した。
7条で構成されるが、今回の相…
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