- 【立憲】苦肉の修正合意 救済法案、世論・共闘を意識「また立憲共産党とやゆされかねない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/12/08(木) 12:47:03.24 ID:D25tuLP89 - 立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえた被害者救済新法案に賛成する方針を決めた。
「配慮義務」規定の表現を一部強める修正要求を政府・与党が受け入れたためだ。ただ、この修正には野党内から「言葉遊び」批判も出ており、与党に追い込まれた印象は否めない。
「賛成するか反対を貫くか。私は賛成すべきだとの考えだ」。立民の岡田克也幹事長は7日夕の党会合で、修正合意の内容を説明してこう提案。反対を求める声は上がらず、賛成の方針が決まった。出席者の1人は「もう潮時だ」と語った。
今国会最大の焦点となった新法案を巡り、主導権を当初握ったのは立民だった。日本維新の会と「共闘」を組み、独自の救済法案を提出。岸田文雄首相は提出を来年に先送りする意向だったが、旧統一教会への厳しい世論を追い風にした立・維の攻勢を受け、首相は11月8日、方針転換して今国会提出を表明した。
しかし、流れは徐々に変わった。自民党の茂木敏充幹事長は立民を揺さぶるため、維新の切り崩しを画策。維新幹部と連絡を取り、意見を修正案に段階的に反映させていった。5日に配慮義務抵触時の勧告・公表を盛った修正案を示されると、維新幹部は「うちは賛成できる」と言明した。
追い詰められたのは立民だった。維新と賛否が割れれば、来年の通常国会でも共闘を維持することは危うい。国民民主党も賛成を決める中、共産党とともに反対すれば「また立憲共産党とやゆされかねない」（立民関係者）との懸念もあった。立民は被害者救済に後ろ向きと国民に受け止められることも恐れた。
立民の岡田氏は6日夜、茂木氏と東京都内のホテルで会談し、「配慮しなければならない」に「十分に」を加える修正を提案。配慮義務の「禁止行為」規定格上げを求めた前日の発言との落差は明らかだった。茂木氏は7日午後、「提案を受け入れる」と岡田氏に回答した。
立民の安住淳国対委員長は修正合意について「政治文学ではない。効力は格段に上がる」と記者団に強調。立民幹部は「粘り勝ちだ」と力説する。ただ、党内からは「効果はほとんどないのではないか」（関係者）との声も漏れる。国民の玉木雄一郎代表はツイッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と酷評した。
時事通信
12/8(木) 7:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/f42e233127f9e38bbe5c4a3e01ea9681061a81ee
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- 防衛費43兆円の財源はやはり増税！ 一方「子ども関連予算」倍増は先送り…国民を見捨て金を軍事につぎ込む岸田政権 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/12/08(木) 13:11:01.25 ID:D25tuLP89 - 案の定というべきか。昨日7日、岸田政権が推し進めている「防衛費5年間で約43兆円に増額」問題について、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら与党の幹部らが、「財源の一部を増税で賄う」ことで合意した。
与党幹部の会合では、財源について、まず歳出改革や決算剰余金の活用などを優先するとし、不足分は増税で賄う方針で合意。来年の統一地方選に影響することを恐れて「2023年度は増税しない」などと強調しているが、たんに来年はやらないということに何の意味があるというのだろう。
そもそも、有識者会議が提出した報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で、防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしていた。だが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものだ。
「敵基地攻撃能力の保有」などといっても、ようは、アメリカの言いなりとなって、長距離巡航ミサイル「トマホーク」など巨額の兵器を爆買いしようという話にすぎない。しかも、そのために物価高で国民生活が疲弊しきっているなかで現行の1.6倍にもなる防衛費の増額をしようというのだから、狂気の沙汰としか言いようがないだろう。
挙げ句、その財源の確保のために増税しようとは……。政府は増税分について〈法人税を軸に検討している〉（朝日新聞デジタル7日付）というが、安倍政権下で大企業優遇のために引き下げられてきた法人税率を引き上げるというのであれば、賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。
ところが、巨額の税金をつぎ込んで何の有効性もない防衛費に前のめりになるかわりに、岸田首相は看板にしていたはずの、あの政策を棚晒しにしてしまった。それは少子化対策のための「子ども関連予算」の倍増だ。
続きはWEBで
LITERA
2022.12.08 11:30
https://lite-ra.com/i/2022/12/post-6249-entry.html
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- 【岸田首相】「増税検討指示」って…総裁選で言い切った“消費税は10年上げない”発言は何だったのか？ [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/12/08(木) 15:37:20.52 ID:D25tuLP89 - 「（消費税は）10年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」
杉田水脈氏「撤回と謝罪」は口先だけ いまなおヘイトまき散らし、侮辱ツイッター温存の欺瞞
約1年前の2021年9月18日の自民党総裁選の候補者討論会で、こう言い切ったのは岸田文雄首相（65）だったが、果たして、この言葉を信用した国民が悪いのか。2027年度時点で1兆円程度の税収増を目指す岸田首相が8日、与党幹部に増税の具体策を検討するよう指示する、と報じられた。
増税検討の目的は防衛費だ。岸田首相は2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする方針を示し、これを受け、自民、公明両党が7日、国家安全保障戦略など3文書改定に向けた「外交安全保障に関する与党協議会」の会合を国会内で開いた。その結果、歳出削減を優先しつつも、防衛費増額の不足分は増税で対応する方針を確認したという。
もともと防衛費の大幅増額を巡っては、政府内では法人税や所得税の増税が必要との見方が支配的──と報じられているが、ただでさえ実質賃金が下がり続け、物価高にあえぐ庶民にさらなる負担増はきついだろう。そもそも「43兆円」の根拠だって何ら示されていないのだ。
自公協議の内容が報道されると、SNSでは、《何を好き勝手に増税で合意とか言ってんの。国民は誰も支持していないよ》、《一般企業は決算内容を厳しく監査され、税務署のチェックも入る。それなのに防衛費は内訳も示されないまま、増税仕方ないよねと。これってどう考えてもおかしいでしょう》、《選挙で国民の信を問うのがスジだし、世界一高給の国会議員の定数削減、歳費削減など、まずやるべきことがある》との怒りの声が続出。
目立ったのが、《岸田さんは消費税上げない、増税で財政の穴埋めは考えていないって言ってたよね。あれは何だったのか》と、岸田首相の総裁選討論会の発言を取り上げ、問題視する意見だ。
中には、《いや岸田さんは嘘はついていない。あの発言の真意は「すぐに増税は考えていないが、数年後に増税したい」という意味だったのだ》との皮肉も。いずれにしても、何ら議論もないまま、「防衛費は5年で総額43兆円」「増税やむなし」といった内容が既成事実化していくのはやめてほしいものだ。
日刊ゲンダイ
12/8(木) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e28534a6b89bba3a7113d8a5556a79a68b8fb3
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