- 【文春砲】片山さつきを乗せた車が信号無視事故で「被害者置き去り」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 16:24:20.13 ID:tkEq3cRN9 - 安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。
政治部デスクが言う。
「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」
その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。
「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」
そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
週刊文春電子版
2022/11/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4435
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- 【報ステ】“念書”の存在で敗訴…母親が1億8000万円献金 旧統一教会・被害者救済の新法は [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 16:33:31.26 ID:tkEq3cRN9 - 岸田総理は8日、公明党の山口代表と会談しました。会談後、今の国会を視野に、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を提出すると表明しました。
中野容子さん（仮名・66）は、7年前、母親から旧統一教会の信者になっていたことを告白されました。調べてみると、経営していた果樹園を売るなどして、86歳までに約30回、1億8000万円もの献金をしていたのです。母親は、容子さんの勧めを受け、脱会の意思を伝えたといいます。
母親が元信者の中野容子さん：「母親が、『辞めたい』と言ったら、婦人部長から『お金、返してほしいの』と。信仰の話は一切、出てこないわけです。心の問題が」
容子さんが、教団に返還を求めると、母親のサインが入った“念書”を示されました。
母親が元信者の中野容子さん：「『損害賠償請求しませんよ』『裁判もしないし、裁判じゃない交渉も一切しないとお約束します』と書かれている」
念書を交わした際、教団は動画の撮影も行っていました。母親の隣に座るのは、教団の婦人部長です。
旧統一教会・婦人部長「書類はどちらもご自身の認識に一致して作られたか」
中野さんの母親（当時86）：「はい」
旧統一教会・婦人部長：「（娘さんが返金を求める）意向に対してどういう思いを持っていますか」
中野さんの母親（当時86）：「絶対にやってもらったら困る」
容子さんは、この念書は、教団が返金させないために母親に書かせたとみています。教団に損害賠償を求め提訴しましたが、“念書”の存在などが理由となり、敗訴。最高裁に上告しています。
教団は取材に対し、「献金は本人が信仰心から自由意思で行ったものであり、不法行為はなかった」としています。
対策が急がれる高額献金などの問題。岸田総理は、新たな法案の柱として、“社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為”の禁止、悪質な勧誘で行われた寄付の取り消しや損害賠償請求、子や配偶者に生じた被害の救済の3つを挙げました。さらに、被害者と直接、面会したことも明らかにしました。
岸田総理：「旧統一協会の被害者の方々と、内々にお会いをし、凄惨な経験を、直接、うかがいました。政治家として胸が引き裂かれる想い」
救済法案の策定に向けた与野党の協議では、今後もこの枠組みは維持するといいますが、論点は残っています。
日本維新の会・音喜多駿政調会長：「まさに旧統一教会の手法によって、献金被害にあっている方、その家族を救えるマインドコントロールの定義ができるか、慎重に見ていって、不十分であれば、改善を求めていかないといけない」
立憲民主党・長妻昭政調会長：「問題は中身ですよね。本当に救済のために本気で作っているのか。ほかの与党との関係を気にして、無難なものを作ろうという発表だったら、がっかり」
テレ朝news
2022/11/08 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000274981.html
https://www.youtube.com/watch?v=8LudXBNwdn8
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- 産経新聞、門田隆将氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立憲・杉尾秀哉、小西洋之両参院議員の名誉棄損―東京地裁 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 16:36:11.61 ID:tkEq3cRN9 - 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。
判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
大嶋裁判長は「『つるし上げ』という集団的な批判や問責を行うことで自殺に追い込んだと（一般読者に）受け止められる恐れがあり、議員としての社会的評価を低下させた」と指摘した。
時事通信
2022年11月09日12時09分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110900567&g=soc
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- 【新潮】自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 16:43:14.92 ID:tkEq3cRN9 - 中国の「海外警察」が日本にも
英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。さらに、自民党の松下新平参院議員（56）は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。
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すでにオランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、中国の公安局が中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）という団体が登記されており、中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。
警視庁がマークする人物を秘書として雇用
今回、問題の核心にいるのが、福州十邑聯合の常務理事に就いている「呉麗香（仮名）」という40代の中国人女性。表向きは日本でナマコの貿易商を生業にしている。だが実は、松下議員と密接な関係にあるとして、警視庁にマークされてきたという。
かつて総務副大臣をつとめ、党政調副会長や外交部会長なども歴任してきた参院4回生の松下議員は、呉氏を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていた。
「警視庁公安部はかねて呉氏との関係から松下議員を監視対象にしてきました」
とは警察庁関係者。
「何しろ松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」
「通行証」の写真に見えるごとく美貌の呉氏。松下議員は数年前から自身の夫婦関係を危うくするほど彼女に入れあげていた。2020年10月には、首相官邸で開かれたパンケーキの試食会にも呉氏を帯同しており、当時の菅義偉総理に引き合わせている。
さらに、他ならぬ松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたというから、異常事態である。
「娘は再三再四、注意していた」
また、松下議員は、呉氏の登場により自身の夫婦関係を崩壊させようとしていた。
議員の選挙区である宮崎県内に暮らす妻の母親は、こう憤る。
「3、4年前まで娘はひとり宮崎に残って地元のあいさつ回りをしていたのですが、急に松下から“もうお前は一切、仕事に出るな”と言われるようになったそうです。その頃に、呉と懇意になったんでしょう。松下から“お前がいるから大臣になれない”なんて言われたと娘からは聞いています」
妻は3人の娘を育て上げ、地元・串間市の元市長と血縁であることから議員本人に成り代わって選挙を戦ってもきた。現在、夫婦は離婚調停中だという。
「あとは松下が判を押してくれればいいだけなのに押してくれない。自分の体裁を守るためなんでしょう。娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま。事務所で彼女の気に食わない人がいれば、松下がその意を受けて辞めさせるなんてこともあったそうです」（同）
一連の問題について松下議員を質すと、以下の回答が。
「お尋ねの女性と議員には男女関係はありません。また、現在、当事務所において（参院議員会館の）通行証を交付している人物に上記女性はおりません」
11月10日発売の「週刊新潮」では、国際的に問題となっている中国の「海外警察」問題と、日本拠点の実態について詳報する。
「週刊新潮」2022年11月17日号 掲載
デイリー新潮
11/9(水) 11:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e26b85c6247dfa9e770e90163c8aa6ef1b5d5685
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- 【速報】加藤厚労大臣「2週間後には第7波のピークを超える可能性」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 19:15:11.10 ID:tkEq3cRN9 - 加藤厚労大臣は厚労省で先ほどから開かれている専門家組織の会合で、今後の感染状況について「2週間後には前回のピークを超える可能性も想定されている」との見通しを示しました。
TBS NEWS DIG
2022年11月9日(水) 17:28
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/199944
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- 「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 20:01:20.54 ID:tkEq3cRN9 - 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。
萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、
後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
8月に放送された『報道特集』（TBS系）では、自民党が野党だった2009年から2012年、落選中だった萩生田氏が、頻繁に旧統一教会の教会を訪れ、講演をおこなっていたという元信者の証言が報じられている。萩生田氏は、信者たちに「一緒に日本を神様の国にしましょう」と呼びかけていたとも伝えられた。萩生田氏はこの時期の講演について否定しているが、番組では、講演を案内するメールなども提示されている。
「旧統一教会との関係が取りざたされていた萩生田氏ですが、8日には、同団体との接点が明らかになり、事実上の更迭となった山際大志郎前経済再生担当相を、新型コロナ対策本部の本部長に就任させたことが報じられました。萩生田氏は記者団に対し『私の判断で指名した』『本来のコロナ対策で失政があったわけではない』などと語りましたが、SNSでは『旧統一教会仲間の助け合いか』などと批判が寄せられています」（政治担当記者）
まさかの人選続きに、SNSはあきれる人たちの声が続出している。
《呆れる！岸田首相が萩生田に救済法の策定を検討指示って、何を考えてるの？一番近づけてはいけない統一教会とズブズブの萩生田だよ。》
《岸田総理は萩生田政調会長に救済法案を出すように指示したとのことだが、旧統一協会ズブズブな人が作ったら抜け穴だらけの法案になるのは当たり前、やってる感では国民はもう騙されない。ちゃんと国民を守る政治をしてください、お願いだから》
《旧統一教会とずぶずぶの人間が救済法責任者か？岸田は何を考えているのか？》
萩生田氏の采配で、被害者救済につながるまともな法律はできあがるのだろうか。有権者の厳しい視線が注がれている。
FLASH
11/9(水) 17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e4cc761abacc7883f89fc06d8bef4bdbcf9653
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- 「急転直下だった」旧統一教会めぐる被害者救済法案の提出に渦巻く“不満” 省庁関係者「総理指示だからやれなんて乱暴だ」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/11/09(水) 20:03:07.72 ID:tkEq3cRN9 - きのう、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案の提出に強い意欲を示した岸田総理。しかし、官邸主導の方針転換には不満も渦巻いています。
30%台にまで内閣支持率が落ち込むなか、きのう、岸田総理は総理主導の決断をアピールしました。
岸田総理
「今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うこととする」
ただ、総理の決断は「見切り発車」とも言えるものだったことが分かってきました。
官邸幹部
「急転直下だった。法案のたたき台も何もできていない」
官邸関係者
「本当に間に合うかわからない。総理は指示するだけだが、消費者庁はこの2、3週間、夜通し作業しなくてはいけない」
被害者救済のための新法を担当する消費者庁。担当の河野大臣は、きのうの総理の表明の直前、官邸に入り対応を協議しました。
関係者
「岸田総理は『この内容でできるか』と、ニュアンスとしては『やれ』という感じだった」
一方、消費者庁の側では不満が渦巻いています。
消費者庁関係者
「法理論的に厳しいのに、『総理指示だからやれ』なんて乱暴だ。消費者庁は河野大臣以下、『できるとお約束できません』という感じだ」
今の国会の会期は残り1か月ほど。政府が被害者を実際に救済できるような法案を作り、国会に提出できるのかは不透明です。
総理の周辺は総理の思いをこう代弁します。
総理周辺
「総理はリスクを背負って言っている。政権としても勝負をかけている」
ただ、早速、暗雲が立ちこめています。
総理の決断を受け、きょう、自民党の茂木幹事長は各党の幹事長と相次ぎ会談。立憲民主党は来週月曜日（14日）までに、法案の骨子に当たる「要綱」を示すよう求めたのですが…。
立憲民主党 岡田克也 幹事長
「（茂木幹事長は）概要を来週中にというお話でした。いやそれはとても承服できないと。（今国会に）間に合わないと」
一方で、茂木幹事長は維新との会談で、野党が求めている被害者の家族が返金を求める仕組みや、行政罰・刑事罰の導入については一部、前向きな姿勢も示しました。
与野党での協議は今後も続ける方向となりました。
TBS NEWS DIG
2022年11月9日(水) 18:37
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/200085
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