- 【統一教会側】自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/10/20(木) 06:04:40.26 ID:8x/oyBBj9 - 「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。
朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。
朝日新聞が入手した確認書は1枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。
こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。
衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。
「自民党と連帯していると主張できることが重要」
政策協定は、選挙の際に政党…
朝日新聞
2022/10/20 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBM74N3QBCUTFK00W.html
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/57fb5788a4/comm/AS20221019002923.jpg
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/d045826ad7/comm/AS20221019002883.jpg
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- 【報ステ】山際大臣に韓鶴子総裁との新たな画像「記憶にない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/10/20(木) 06:09:44.89 ID:8x/oyBBj9 - ※略
教会との関係がたびたび指摘されている、山際経済再生担当大臣にも質問が相次ぎました。
始まりは、失われた記憶を呼び覚ますところから。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「山際大臣の記憶がないから質問するんですが、ネパール・ナイジェリアの活動や経験で記憶していることは」
山際大臣は、国内にとどまらず、ネパール・ナイジェリア・韓国と、海外の関連団体の会議に出席してきました。
山際経済再生担当大臣：「ネパールに出張した目的は、前年に発生したネパール大地震。ナイジェリアについてはですね。水道事業の研修施設とか、教員育成施設等々を視察したのを記録しております」
1分40秒にわたり、出張の内容を詳しく説明する山際大臣。ただ、質問が核心に及ぶと…。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「ネパールやナイジェリアの旧統一教会の関連団体の会合で、どのような活動をしたのか。その記憶について答弁ください」
山際経済再生担当大臣：「アフリカ・ナイジェリアがどういう状況かを見ることを主たる目的として行ったもの。副次的に出た会合について記憶をしていない」
ナイジェリアでの会議には、創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）教祖も出席していました。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「旧統一教会の教祖夫妻にお会いしている。あるいは、その姿を見てないですか。記憶で答弁ください」
山際経済再生担当大臣：「記憶の限りで、お会いしておりません」
ただ、教会の機関誌によりますと、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が出席した東京都内イベントで、ある国会議員が「2011年にナイジェリアで3、4時間にもなる真のお父様のメッセージをお聴きしたとき、言葉を超えた真実を感じた」とあいさつしたといいます
立憲民主党・小西洋之参院議員：「これ、あなたの発言ということでよろしいですね」
山際経済再生担当大臣：「普段から記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えています」
立憲民主党・小西洋之参院議員：「こういう発言をしてないんでしたら、訂正を求めるべきでは」
山際経済再生担当大臣：「一切関係を持たないことを約束して、この場におりますので、当該団体と接触することは考えておりませんし、これから先もやるつもりはございません」
立憲民主党・小西洋之参院議員：「訂正する考えはないのかを聞いています」
山際経済再生担当大臣：「それも含めて、接触するつもりはございません」
“新たな事実”も出てきています。
番組が新たに入手したのは、2019年10月5日に名古屋市内で撮影された画像。旧統一教会の総裁の隣で微笑むのは、山際大臣です。
他の国会議員や教会幹部の姿もあります。細田衆議院議長が来賓としてあいさつをした、関連団体主催の会合で撮影されたとみられます。
山際大臣の事務所によりますと、イベント自体には参加していなかったといいます。
山際事務所のコメント：「同日は、来日していたギングリッチ元米国下院議長との意見交換会に参加するため、名古屋に出張しました。意見交換会終了後にお誘いを受けて、ご指摘の集合写真を撮影したのではないかと考えていますが、事務所に資料がなく、写真を撮った覚えもありません。このため、これまで確認することができなかったことについて、深く反省しております」
続きはWebで
テレ朝news
2022/10/19 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000272469.html
https://www.youtube.com/watch?v=zmTkp2FBOAc
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- 「統一教会」の答弁で異例の“朝令暮改”…首相答弁は、なぜ一夜にして撤回されたのか [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/10/20(木) 06:26:23.86 ID:8x/oyBBj9 - いわゆる統一教会への「解散命令請求」の要件を巡り、一夜にして答弁を撤回した岸田首相。“朝令暮改”の背景には、何があったのか解説する。
◇◇◇
■異例の“朝令暮改”
「民法の不法行為は入らない」「民法の不法行為も入りうる」
今月19日、参議院予算委員会。岸田首相の答弁が、一夜にして撤回された。いわゆる統一教会への「解散命令請求」を巡る答弁での“朝令暮改”だった。この2日前の17日。政府はいわゆる統一教会に対し、史上初めてとなる「質問権」の行使を決めた。
「質問権」は宗教法人法に定められた規定で、法令違反などが疑われる宗教法人に対し、文部科学省などが聞き取りなどを行って、報告を求めるものだ。調査の結果次第では「統一教会」に対する解散命令の請求につながる可能性もある。教団に対し、解散命令を出すかどうかは、最終的には裁判所が判断することになるが、政府は裁判所に解散命令を出すように請求することができるのだ。
解散命令を出すための要件について、宗教法人法では、教団が「『法令に違反して』、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などが定められている。この『法令に違反して』の解釈を巡り、岸田総理の答弁は、一夜にして撤回されることとなった。
■夜中まで行われた会議
18日に開かれた衆議院の予算委員会で、立憲民主党の長妻政調会長は岸田首相に対し、宗教法人への解散命令請求が認められる「法令違反」の要件について「刑事的確定判決に限るのか」と質問した。これは、民事裁判では、「統一教会」の組織的な不法行為を認める裁判例が複数積み重なっていることを念頭に置いたものだった。
これに対し岸田首相は、数度のやりとりの末「民法の不法行為は入らないという解釈だ」と答弁した。この答弁を聞き、野党からは驚きの声があがった。
関連団体を除き、「統一教会」の本体に対して、刑事事件で有罪が確定した判決は存在しない。つまり、「民法の不法行為」の判決を含めなければ、教団本体の「法令違反」は現状では存在せず、今後、新たな刑事裁判で判決を確定させなければ、解散命令の請求は行えない事になりかねないからだ。
長妻政調会長は、「今からやると何年もかかるといわざるを得ない」と首相を追及した。
政府高官によると、岸田首相はこの日の国会終了後、首相官邸に戻り、関係省庁の担当者らに「民法の不法行為を含めることが出来るのか検討してほしい」と指示を出したという。これを受け、法務省などからこの手の法律に詳しい専門家が招集され、首相の答弁を修正すべきかどうか、夜中まで議論が行われた。
そして翌19日。参議院の予算委員会で岸田首相は、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の（解散命令請求の）要件に該当すると認められる場合には『民法の不法行為も入りうる』と言う考え方を整理をした」と述べ、前日の答弁を撤回することになった。
ではなぜ、岸田首相は当初「民法の不法行為は入らない」と答弁したのか。首相周辺は理由について、「18日の首相の答弁は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して解散命令が出された当時の判例にならったものだった」と説明した。
また、別の首相周辺は「18日の午前の時点では、宗教法人を所管する文化庁が、過去の判例にこだわっており、首相は『民法の不法行為を含めない』と答弁することになった」と釈明した。
政府高官によると、その後の協議で「過去の判例はあるが、ひとつひとつの事案はケースバイケースで判断できる」という結論にいたり、首相の答弁は撤回されることになったという。
■「解散命令請求までいくと思う」
首相の答弁撤回を受け、永田町の反応は様々だった。ある自民党幹部は、「民法の不法行為を含めるということは、政府は解散命令の請求までやると思う」と分析した。また、政府関係者からは、「解散命令請求をやる気がないとみられることを嫌った」との指摘が出たが、「総理本人の考えが変わり過ぎて周辺も困っている」と困惑する声も聞かれた。
一方、ある野党議員は、「民法の不法行為が対象にならないのであれば、質問権を行使するのはそもそも矛盾している。権力としてのガバナンスが全くできていない」と厳しく批判した。
国会で「統一教会」について「私が責任を持って未来に向けて解決したい」と述べた岸田首相だが、問題の決着は見通せていない。
日テレNEWS
2022年10月20日 6:00
https://news.ntv.co.jp/category/politics/0931a8de7722432690b039dae12c1188
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