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【岸田内閣】政権維持「危険水域」に 首相、経済再生に活路 [クロ★]
“政治センス0”の岸田首相 支持率回復の切り札「旧統一教会の解散命令」請求には及び腰で外遊三昧 [クロ★]

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【岸田内閣】政権維持「危険水域」に 首相、経済再生に活路 [クロ★]
10 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2022/10/14(金) 10:20:38.97 ID:CZ+4XC2h0
国の重要な政策決定の投票に、有権者・納税者が参加できないのは不公平だと思います
今すぐ直接民主制・国政選挙のインターネット投票を導入すべきです

貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか?
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか?
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか?
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか?
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることを
禁止にすべきだと思いますか?
貴方は宗教法人のすべての収入に対して課税をすべきだと思いますか?
貴方は神社仏閣からも固定資産税を徴収すべきだと思いますか?
貴方は政党交付金・調査研広報究滞在費・(旧文書通信交通滞在費)を廃止すべきだと思いますか?
貴方は大企業に内部留保税を課すべきだと思いますか?
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか?
貴方は金融所得課税を強化すべきだと思いますか?
貴方は憲法21条を改正すべきだと思いますか?

徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策について、何故国民に賛否が
問われないのでしょうか?
政治献金を貰っている人間と、貰っていない人間の意見が一致する日は未来永劫来ないでしょう
永久に納税を続けるだけの人間と、税金から給料を貰っている人間の意見が一致する日も来ないでしょう
立場によって考え方が違うのは、当たり前だと思います
だからこそ、多数決で決めるべきだと思います
『文句があるならお前が政治家になれ』と、おっしゃる方がたまにいますが・・・
国民全員が政治家を目指しているわけではありませんし、当たり前の話、全員が政治家になれる
はずがありません
現在の選挙ルールは、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が有利になるようにできています
なぜなら、選挙ルールをたまたま金とコネのある家に生まれた人間達が作ってきたからです
自分で自分が不利になる法律を、率先して作る人間はこの世には存在しないでしょう
今ある、憲法や法律・制度が全て正しいと、一体誰が言えるでしょうか?
現に、次々と新しい法律ができたり、法改正が行われていますよね
それは、日々時代が移り変わっているからです
【岸田内閣】政権維持「危険水域」に 首相、経済再生に活路 [クロ★]
11 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2022/10/14(金) 10:20:52.92 ID:CZ+4XC2h0
『お金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』という人がたまにいらっしゃいますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいと思いますよ
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう

与党とか野党とか、右寄りとか左寄りとか、そんなことは些末な話です
上にも既に書きましたが、人それぞれ考え方が違うのは、当たり前のことです
だから、多数決でどの政策を選ぶべきか、政策の賛否を決めましょうと言っているのです
『私が考える、税金はもっと沢山取れるところから徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
一切言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、国の重要な法律・政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である
国民が参加できていないという点なのです
これは当たり前の話ですが、納税をしているのは国会議員達や官僚達・富裕層だけではありません
『日本は相続税が高くて、3代で資産が無くなる』とかおっしゃる、富裕層の方達が居ますが・・・
今の若い世代で、自分の子孫に財産を相続させることが出来る人達がどれほどいることやら
お金持ち特有の贅沢な悩みと言うヤツですね

国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に不可能になるとは
到底思えません
今は便利なインターネットがあるのですから、国政選挙にもネット投票を導入すべきです
国の重要な政策決定の際に、ネットによる直接民主制を導入することは可能だと思います
ちなみに、他人への投票干渉・強要は現在の公職選挙法でも違法です
【岸田内閣】政権維持「危険水域」に 首相、経済再生に活路 [クロ★]
12 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2022/10/14(金) 10:21:06.36 ID:CZ+4XC2h0
ネット投票・直接民主制の方法は、有権者にはマイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを送信
(メアドを持ってない方には郵送)
ネット投票後に自分が投票をした順番と時間、個別の8桁の英数字・投票内容がサイトに表示される
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できる
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています

国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
(当然、個人情報は一切表示されません)
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います

2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を好き放題に操作できてしまいます
しかし、そこを疑いだすと、紙の投票用紙でも同様の不正は可能となるでしょう
投票率が100パーセントに近づけば近づくほど、不正に操作できる票は減ります
不正ログインや不正アクセスは、内乱罪と同様に厳罰に処すべきです
サイバー攻撃に備えて、サーバーを分散させて多数の企業や団体でデータを分けておいた方が
いいでしょう
【岸田内閣】政権維持「危険水域」に 首相、経済再生に活路 [クロ★]
13 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2022/10/14(金) 10:21:21.75 ID:CZ+4XC2h0
極端な話、サイバー攻撃を受けて選挙データ等が閲覧・確認できなくなったのなら、もう一度投票
してもらえばいいだけの話だと思います
何度国民に投票してもらっても、不正を防止することが出来ない頼りない政府与党なら、それはもう
国政を任せるべきではないと、国民が判断すると思います
ネットによる直接民主制が導入された暁には、どういった政策について賛否を問うべきか?
これについても、ネットで広く国民の意見を募るべきだと思います

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
実は、これこそが私の真の狙いなのです
政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです

いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています
“政治センス0”の岸田首相 支持率回復の切り札「旧統一教会の解散命令」請求には及び腰で外遊三昧 [クロ★]
91 :あなたの1票は無駄になりました[sage]:2022/10/14(金) 15:58:02.60 ID:CZ+4XC2h0
政治家達に政教分離の原則を徹底させるのは急務なのは言うまでもない
憲法20条に『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない』と
はっきりと書いてある
文科省は、何故統一教会の改名を許可したのか、きちんと理由を国民に説明すべき
黒塗り文書の隠された部分を早急に公開すべき
改名されてなければ、騙される人間も減っていた可能性は大いにあるだろう

宗教勧誘の際には、勧誘者が属している宗教団体名を必ず相手に告げなければならないようにすべき
どこの誰に依頼されてやっているのか、最終的な目的もすべて告げるように法律で義務付けておくべき
オウム等の他の新興宗教も最初は宗教団体だとは相手に一切告げずに、ヨガ教室等と偽って勧誘する
統一教会の勧誘者も宗教団体とは一切告げずに、アンケートに協力してくださいと言って
相手の住所や氏名を聞き出そうとする
アンケート用紙・名刺には宗教団体名を一番上に大きく記載するように法律で義務付けておくべき
各種セミナー・イベント開催時にも、同様に主催団体・主催者の名前を表記させるべき
支部団体名や支部長の名前ではなくて、主催団体の名称・本部代表者の氏名を大きく一番最初に
表記するように法律で義務付けておくべき
違反団体には、当然罰則を科すべき

自民党が公明党と連立を組む前は、自民党議員の中には上記の『政教分離の原則を徹底させるべき。
宗教団体は政治に関わるべきではない』と断言する人間も居た
ところが、自民党が公明党と連立を組んだとたんに、自民党議員達は誰も何も言わなくなった
結局、政治家達は自分達の都合で憲法解釈さえも自由に捻じ曲げてしまっている
与党とか野党とか右とか左の問題ではない
日本人なら、日本に住んでいるのなら日本国憲法をきちんと守れ
ただ、それだけの話


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