- 【森友学園】交渉記録 廃棄や不開示 国の対応違法 賠償が確定 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 12:07:34.62 ID:CAP_USER9 - 森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を開示しなかったことをめぐる裁判で、国の対応を違法として33万円の賠償を命じた判決が確定しました。
森友学園との国有地に関する交渉記録について、5年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。
しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。
1審の大阪地方裁判所は「国会での質問につながりそうな材料を極力少なくするという、極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だ」として、33万円の賠償を国に命じ、2審の大阪高等裁判所も同じ判断をしました。
賠償額を増やすことまでは認めなかったため、大学教授が上告していました。
これについて最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は25日までに上告を退ける決定をし、国の対応を違法として賠償を命じた判決が確定しました。
NHKニュース
2022年2月25日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/amp/k10013501501000.html
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- 【岸田首相】 “資産凍結速やかに実施 ベラルーシの制裁措置検討”(参院予算委)【NHK】 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/02/28(月) 12:25:30.33 ID:CAP_USER9 - 岸田首相 “資産凍結速やかに実施 ベラルーシの制裁措置検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504931000.html
2022年2月28日 12時21分
ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を速やかに実施するとともに、ロシアと同盟関係にあるベラルーシについて、ロシアの軍事行動を支えているとして、制裁措置を検討していることを明らかにしました。
参議院予算委員会で岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らに資産凍結などの制裁措置を決定したことについて「許すことができない強い非難の思いを行動で表す、国際社会と連携して表す一端として、わが国もプーチン大統領をはじめロシア政府関係者に対する資産凍結を明らかにした。速やかに行動に移したい」と述べました。
そのうえで、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置について、岸田総理大臣は「対象や内容について、今関係諸国の間で調整が行われており、欧米諸国とともに連携しながらしっかりとした行動をとっていきたい。できるだけ早く措置を実行するために努力している」と述べました。
さらに、措置に加わることによる国内経済への影響を問われたのに対し「エネルギー価格をはじめ国民生活や日本経済にかかわるさまざまな分野に影響が出ることは十分想定される。政府としても注視し、対応すべきことは迅速に対応していかなければならない」と述べました。
また、ロシアへのさらなる制裁措置の必要性を問われたのに対し、岸田総理大臣は「今後のウクライナ情勢の展開については予断することはできず、緊張感を持って注意をしなければならないと認識している。今後の展開をしっかりと注視し、国際社会との連携を重視し、わが国としても行動を考えていかなければならない」と述べました。
一方、ウクライナ北部と国境を接しロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する制裁措置について、岸田総理大臣は「ベラルーシは今回のロシアの軍事行動を支えており、日本としても強く非難する。制裁についても今検討を行っているところだが、早急に結論を出したい」と述べました。
林外務大臣は「ベラルーシに対する制裁は、すでにアメリカやその他G7＝主要7か国も制裁の実施を表明したところであり、日本としてもベラルーシ政府高官を含む個人に対する措置などの検討を進めている」と述べました。
また、ロシアのプーチン大統領が、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、岸田総理大臣は「核に言及することは事態をさらに不安定化させる危険な行為だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としても厳しく問題点を指摘しなければならない」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「わが国の立場やご高齢になった元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いは、いささかも変わりはないが、今の状況に鑑みれば、平和条約交渉、北方領土問題の展望について申し上げられるような状況にはない」と述べました。
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- 【岸田首相】核共有「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 12:38:22.08 ID:CAP_USER9 - 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。
共同通信
2022/2/28 12:06
https://nordot.app/870865075019988992
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- 【Dappi】めぐる訴訟、会社側が「従業員が投稿」認める書面提出 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 12:40:42.84 ID:CAP_USER9 - 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が28日、東京地裁であった。会社側は欠席したが、投稿したのは同社従業員だと認める書面を提出した。会社としては投稿と無関係だったと主張するとみられる。
このアカウントは2019年に投稿を始めた。28日現在で約17万8千のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員らの発言を評価したりする投稿をしていた。
立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントによる20年10月25日の投稿が名誉毀損に当たるとして、昨年10月に提訴した。これに先立つ発信者情報の開示を求める訴訟を経て、投稿に使われたインターネット回線の契約者が東京都内のウェブコンサル会社だったことが判明した。
発信者情報の開示を求める訴訟では、開示を求められたプロバイダー側が提出した書面で、投稿者の代理人弁護士が「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」とし、回線契約者と投稿者が異なることを示唆していた。
小西、杉尾両議員は、投稿が平日の日中に集中し、継続的になされていると指摘。土日の投稿は少ないことや、動画編集や文字起こしなどに一定量の作業を伴うことなどから、「投稿はウェブコンサル会社の役員、従業員または同社から業務委託を受けた者であると推認される」として、同社と社長ら役員を相手取り訴訟を起こした。
昨年12月の第1回口頭弁論に会社側は出廷せず、棄却を求める書面を提出。認否については「追って調査の上行う」としていた。
会社側は投稿が従業員によるものだと認める一方、「業務とは無関係の私的な投稿で、就業規則違反により処分した」「回線が利用されていただけで、会社側は被害者」などと主張するとみられる。（伊木緑）
朝日新聞
2022/2/28 11:36
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2X3RZKQ2WUTIL022.html
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- 【東京都】新型コロナ 9632人感染確認 先週月曜より800人余り増加 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 16:58:02.31 ID:CAP_USER9 - 東京都は28日、都内で新たに9632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より800人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月19日以来です。
またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は28日時点で27日より6人減って69人でした。
NHKニュース
2022年2月28日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505231000.html
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- 安倍元首相の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 19:56:33.28 ID:CAP_USER9 - 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らからも「非常に危険」と猛反発の声が上がった。
「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。
毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い。核で平和は絶対に保てない。核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ。非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。
広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん（77）は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ。軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】
毎日新聞
2022/2/28 18:57
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c
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- 【共産・小池書記局長】立憲代表の“1人区を共産と調整”を歓迎 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 22:35:20.31 ID:CAP_USER9 - 夏の参議院選挙のいわゆる「1人区」について、立憲民主党の泉代表が、共産党と党本部レベルでも候補者調整を行う考えを示したことについて、共産党の小池書記局長は、歓迎する意向を示しました。
夏の参議院選挙で、定員が1人の「1人区」の対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、これまで共産党との候補者調整の進め方について具体的な言及を避けてきましたが、27日、地方レベルに加えて、党本部レベルでも調整を行う考えを示しました。
これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「とても大事な発言だ。1人区は最大限、候補者を一本化して、自民・公明・維新などによる翼賛体制づくりを許さないことに全力を挙げたいので、立憲民主党とはよく話し合っていきたい」と述べました。
そのうえで、去年の衆議院選挙で行った立憲民主党との政権協力などの合意について「国民に公約したことなので大事にしたいが、指1本触れないということではない。よく話し合い、一致できるところを見いだしていきたい」と述べました。
NHKニュース
2022年2月28日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013506261000.html
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- 【自民】京都府連を買収の疑いで地検に告発 府連「適正に処理」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 22:37:29.32 ID:CAP_USER9 - 自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部から資金を集めて地方議員の政治団体に支出していたことをめぐって、弁護士のグループが、公職選挙法違反の買収の疑いがあるとして、京都地方検察庁に告発状を提出しました。
府連は「いずれも政治資金収支報告書に記載し、適正に処理している」としています。
告発状を提出したのは京都市内の弁護士ら２０人です。
告発状によりますと、自民党京都府連が去年の衆議院選挙や３年前の参議院選挙で候補者が代表を務める選挙区支部などから資金を集め、地元の府議会議員や市議会議員の政治団体に、それぞれ５０万円を配っていたなどとして、国会議員らあわせて５９人に公職選挙法違反の買収の疑いがあるとしています。
弁護士グループは、府連の事務職員が作成した内部文書などから選挙違反は明らかだとしていて、谷文彰 弁護士は「捜査を受け、厳正な処罰がされるべきだ」と話していました。
一方、府連は資金を集め、その後、党勢拡大のため政治団体に支給したことについて、いずれも政治資金収支報告書に記載しており、適正に処理しているとしています。
また、府連会長の西田昌司 参議院議員は、２月１３日に自身のユーチューブチャンネルで「資金の使いみちは、それぞれの団体が適正かつ公明正大に収支報告をしていて、選挙買収を指摘される理由は全くない」などとコメントしています。
NHKニュース
02月28日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220228/2010013671.html
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- 【中国】安倍元首相核発言を非難「危険な動向」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/02/28(月) 22:49:46.83 ID:CAP_USER9 - 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」政策を議論すべきだと提言したことに対し「日本の軍国主義勢力の亡霊がつきまとっている危険な動向だ」と非難した。
汪氏は、安倍氏の発言が日本の非核三原則や核拡散防止条約（NPT）への参加に公然と背いていると指摘した。
安倍氏が、台湾を巡り米国は「曖昧戦略」を捨てるべきだと発言したことに関しては「台湾は中国の問題であり日本とは関係がない」と述べ、「内政干渉であり、断固として反対する」と強く反発した。
共同通信
2022/2/28 20:09
https://nordot.app/870986545437114368
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