- 【山際担当相】10万円給付、クーポン採用は高崎市など7自治体のみ「選択肢として悪くなかった」 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/01/15(土) 06:15:51.95 ID:CAP_USER9 - 10万円給付、クーポン採用は高崎市など7自治体のみ 山際担当相「選択肢として悪くなかった」：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154279
2022年1月14日 21時37分
１８歳以下への１０万円相当の給付で、山際大志郎経済再生担当相は１４日の記者会見で、全国１７４１自治体のうち、５万円分をクーポンで支給するのは７自治体しかないことを明らかにした。使い勝手が悪いため、クーポンを採用した自治体は０．４％しかなかったが、山際氏は「選択肢としては決して悪くなかった」と話した。
政府が昨年１２月２７日の締め切りで全自治体の動向を調査した。政府の当初の方針通りにクーポン給付をすでに決めた自治体は５つで、群馬県高崎市と千葉県大多喜町、高知県土佐清水市、山口県防府市、熊本県天草市。残り２自治体も手続き中だという。
高崎市は既存の「子育て応援商品券」の仕組みを活用。富岡賢治市長は昨年１２月に公式ユーチューブチャンネルで、「『地元経済の活性化』を考えた場合、現金のみの給付という手法はないと確信している」などと市民に理解を求めた。
大多喜町は独自事業の地域通貨カードに、１８歳以下の子ども１人当たり５万円分のポイントを付与し、今月下旬から対象世帯に配布する。担当者によると、「できれば現金にしてほしい」といった町民からの電話やメールはあるが、多くはないという。
一方、クーポンを全く使わず現金のみで配る自治体は９９％を超え、一括給付の自治体が１４０２、２回に分けて支給するところは３３２だった。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁【時事通信】 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/01/15(土) 07:33:11.37 ID:CAP_USER9 - アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400726&g=soc
2022年01月15日07時14分
安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。
原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。
これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかにするよう求めていた。
地裁は１３日の弁論で、原告側の申し立てを認め証人採用を決定。ユースビオ（福島市）や伊藤忠商事などの受注企業に対し、国側とのメールの任意提出を求めることも決めた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- 【沖縄県】新型コロナ 1829人感染確認 過去最多を更新 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/01/15(土) 15:42:52.88 ID:CAP_USER9 - 沖縄県は15日、新たに1829人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。13日の1817人を上回り過去最多を更新しました。
県内で確認された感染者は合わせて6万5870人になりました。またアメリカ軍から沖縄県に対し、新たに282人の感染が確認されたと連絡がありました。
NHKニュース
2022年1月15日 15時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220115/k10013432161000.html
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- 【小池都知事】また奇策…有名駅弁振る舞い「宿泊療養に彩り」とドヤ顔の短絡発想と不公平 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/01/15(土) 16:06:20.13 ID:CAP_USER9 - 思わず「そこが肝要か？」と言いたくなる。都内で新規感染者が急拡大し、経路の多くは「家庭内」。その抑制に宿泊療養施設の活用が課題となる中、14日の定例会見で小池都知事が“奇策”をブチ上げた。療養施設で全国の有名駅弁を振る舞うというのだ。
初回の16日はJR東日本と協力し、山形の「牛肉どまん中」、宮城の「極撰炭火焼き牛たん弁当」、東京の「深川めし」、神奈川の「鯛めし」を用意。頻度は週に1回程度で、今後は日本航空の機内食や老舗料亭なだ万の仕出し弁当も提供する予定だ。
小池知事はいつものドヤ顔で「単調になりがちな宿泊療養に彩りを添える工夫。家庭内感染を防ぐためにご協力いただきたい」と呼びかけたが、ちょっと発想が短絡的すぎやしないか。
用意される駅弁にありつけるのは約4割
確かに療養するホテルによっては、部屋のドア前に置かれる簡易な弁当に「死ぬほどマズい」（ある隔離経験者）と不満の声が上がっている。発症から10日も閉じ込められる中、週1食でもおいしい弁当が出ないよりも出た方がましだ。
とはいえ、都が軽症や無症状の感染者に原則として宿泊療養を求めているのに、拒む理由の多くは「不自由な外出禁止への嫌悪」である。有名駅弁につられて“軟禁生活”に転じる人がどれだけいるのか。
しかも、16日に用意する4種類の駅弁は合わせて1000食分。14日時点で都の宿泊療養者数は2467人に上り、約6割が“ごちそう”にありつけない不公平も生じる。
小池知事の「駅弁ひとつで人気取り」には、都民を見下す“女帝”のいやしい心根が透けて見える。
日刊ゲンダイ
22/01/15 11:25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299973
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- 【広島県】新型コロナ 1212人感染確認 初の1000人超 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2022/01/15(土) 16:13:41.64 ID:CAP_USER9 - 広島県では15日、新たに1212人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。一日に発表された感染者数が1000人を超えるのは初めてです。これで県内での感染確認は延べ2万9379人となりました。
また、広島市は県内の医療機関に入院していた1人が14日亡くなったと発表しました。県内で感染しその後死亡した人は合わせて206人になりました。
NHKニュース
2022年1月15日 16時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220115/k10013432241000.html
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- 【海部俊樹氏】歴代首相トップのＵＦＯ通だった 出張先で〝観測調査〟していた！【東スポ】 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/01/15(土) 19:42:49.86 ID:CAP_USER9 - 歴代首相トップのＵＦＯ通だった海部俊樹氏 出張先で〝観測調査〟していた！
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3928964/
2022年01月15日 11時30分
９１歳で死去した海部俊樹氏は歴代首相の中でのＵＦＯ通だった！？
９日午前４時に老衰のため東京都内で死去。葬儀・告別式は近親者のみで行われた。喪主は長男正樹氏。リクルート事件で竹下内閣、女性スキャンダルなどで宇野内閣が相次ぎ倒れた後、１９８９年８月に第７６代首相に就任し、約２年３か月間務めた。
（略）
海部氏が日本のＵＦＯ界に与えた影響は大きいという。
ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「海部元首相はＵＦＯ・エイリアン問題に関しては歴代の首相の中ではピカイチです。外務省顧問で、１９５０年代にクランカーティー英上院議員らに直接証言いただいている黄田多喜夫氏から何度も教えられているためです。そのため、海部氏は南極基地で、あるいは南太平洋の海でＵＦＯ観測したりしている。どうも海外出張ではホテルからＵＦＯ観測がお決まりだったようです」と語る。
実際、海部氏は９０年、石川県羽咋での国際シンポジウムに「ＵＦＯの宇宙人から見れば、アメリカ人もソ連（ロシア）人も日本人もみんな同じ『地球人』という意識を持つことが２１世紀では必要になると思います」というメッセージを送っている。
竹本氏は「早稲田大学の雄弁会所属で巧みな弁舌から『海部の前に海部なし、海部の後に海部なし』と言われたが、ＵＦＯ・エイリアン問題にはもっとすごい政治家が育つことを期待したいですね。謹んでお悔やみ申し上げます」と話している。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- 【自民・河野太郎氏】「二重国籍」騒動、ブログで真意「議論する余地がある」【SAKISIRU】 [少考さん★]
1 ：少考さん ★[sage]：2022/01/15(土) 23:38:59.11 ID:CAP_USER9 - 「二重国籍」騒動、河野太郎氏がブログで真意「議論する余地がある」
https://sakisiru.jp/19174
波紋呼ぶも「選挙の立候補」は除外
SAKISIRU編集部 2022年01月15日 16:00
自民党の河野太郎衆院議員が15日ブログを更新し、ここ数日、ネット上で騒ぎになっている自身のテレビでの二重国籍に関する発言について真意を説明した。
https://www.taro.org/2022/01/%e4%ba%8c%e9%87%8d%e5%9b%bd%e7%b1%8d.php
日本の国籍制度は現在、原則として他国との多重国籍を認めていない。河野氏は年明けの報道番組で「多重国籍」についての見解を尋ねられ、「22歳でどちらか（の国籍）を選べというのは今の現実に合わなくなってきている」などと述べたことで、多重国籍や移民に反対するネットの保守層が猛反発。テレビで発言中の動画が切り取られて拡散し、河野氏に対し、「売国奴」などと罵る人まで出る騒ぎとなっている。
ブログでは「ネット上で、私のメディアでのインタビューを悪意を持って改竄し、拡散している人がいるようですので、私の真意をお伝えしたいと思います」と切り出した上で、日本では新婚カップルの27組に1組が国際結婚であることや、多重国籍に生まれた子どもが22歳までに日本か外国籍かを選ばなければならない現状について説明。
その上で河野氏は「両親のそれぞれの国籍と文化を受け継いで育った子どもが、どちらかの国籍を選択し、他方を放棄することを迫られている現状を改める余地があるのではないかと私は思っています」と持論を改めて述べた上で、
“二重国籍を認めていない国（中国やインドなど）や兵役の義務が課せられている国（韓国やイスラエルなど）を除いた国々の、両系血統主義で得た子どもの国籍を、２２歳以上になっても保有することを認めていくべきではないでしょうか。”
“この他に、アメリカのような出生地主義の国で生まれたことにより国籍を得た場合や、優れた業績を持つ研究者などが研究などの都合などで他国の国籍を得た場合に、国籍の選択を迫ったり、日本の国籍の放棄を義務づけたりすることについても、議論する余地があるのではないかと思います。”
など、ケースによっては現行の国籍制度をもう少し柔軟にすべきとの考えを明らかにした。
蓮舫問題念頭？立候補者は「他国籍放棄」
多重国籍問題を巡っては、2016年秋、台湾人の父と日本人の母を持つ蓮舫参院議員の二重国籍が発覚し、社会的に議論を呼んだ。河野氏は「蓮舫事件」を念頭に置いたのかはわからないものの、「他国の国籍も保有しているものが選挙に立候補したり、閣僚や裁判官などに任命される場合などに、他国の国籍の放棄を義務づけるということは必要でしょう」と、公職については多重国籍を認めないことを強調。「コロナ禍で、日本の内向きの状況がさらに加速する中で、国際的な日本の立ち位置をしっかりと考えていく必要があると思います」と結んだ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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