- 宮古島市長に座喜味氏が初当選 玉城知事派が自公推薦の現職破る [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 00:11:14.58 ID:CAP_USER9 - 任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が17日投開票され、無所属新人の元県議座喜味一幸氏（71）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝が、無所属現職の下地敏彦氏（75）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は65.64％で過去最低。
玉城デニー知事を支える勢力「オール沖縄」が座喜味氏を推していた。県内の保守系市長グループを束ねる下地氏に勝ったことで、玉城県政に追い風となりそうだ。県内では4月までにオール沖縄と保守系の一騎打ちとなる見通しの浦添、うるまの2市長選が控える。
座喜味氏は市民所得の向上を掲げ、保守票を切り崩して多選批判の受け皿となった。
共同通信
2021/1/17 23:16 (JST)
https://this.kiji.is/723541991242727424
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- 【読売NNN】菅内閣支持３９％ 不支持４９％ 支持と不支持が逆転 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 00:14:53.60 ID:CAP_USER9 - ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は３９パーセント、「支持しない」が４９パーセントとなり、去年９月の菅内閣発足以降はじめて、支持と不支持が逆転しました。
世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から６ポイント下がって３９パーセント。「支持しない」は４９パーセントでした。
「支持しない」理由としては、菅総理大臣に「指導力がない」が４３パーセントと最も多く、次いで「政策に期待できない」、総理が「信頼できない」などとなっています。
一方、緊急事態宣言の対象地域についてたずねたところ、「全国を対象にすべきだ」が４２パーセント、「感染が拡大している他の地域も対象にすべきだ」が３６パーセントとなり、およそ８割の人が拡大を望む回答をしたことが分かりました。
また、宣言の対象となっている地域の飲食店などが、時短営業や休業の命令に応じない場合の罰則については、「反対」と答えた人が５２パーセントで「賛成」を上回りました。
一方で、新型コロナの感染者が入院を拒否したりした場合の罰則については、「賛成」が６８パーセントとなっています。
■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１／１５〜１７ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５４３人（回答率６２％）
携帯電話 ５５０人（回答率４６％）
合計１０９３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
日テレニュース24
1/17(日) 22:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b7d6915e8d17ad7e45a64e08716538879ac0cf0
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- 【ANN世論調査】菅内閣支持率続落 ３４．８％（ー３．６） 支持しない４２．５％（＋２．９） [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 08:50:22.21 ID:CAP_USER9 - ANNの世論調査で菅内閣の支持率は34.8％でした。政権発足直後に60％を超えていた支持率は大幅に低下し、前回調査に続いて「支持しない」が上回っています。
調査はこの週末に行われました。菅内閣の支持率は34.8％で12月の前回の調査から3.6ポイント下がりました。一方で、「支持しない」とした人は2.9ポイント上がり、42.5％となりました。
新型コロナを巡る政府の対策については、「評価しない」が65％で、前回調査からさらに上がりました。
政府が東京都や大阪府など11都府県に発令した緊急事態宣言の範囲については、7割を超える人が拡大を求めました。
国会で特措法を改正し、時短営業などに応じない事業者に罰則を設けることについては、「必要はない」と答えた人が49％で「必要がある」を上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「予定通り7月に開くことで良い」との回答がわずか1割にとどまりました。
テレ朝news
1/18(月) 6:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/71633f17d435d83a0bf3d637ddbdefe4217a855f
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- 【桜を見る会】安倍晋三前首相のバックにいる“最強ヤメ検軍団” [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 08:57:28.72 ID:CAP_USER9 - 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題。東京第一検察審査会は1月4日付で、安倍氏を「不起訴」にした東京地検特捜部の処分を「不当」とする市民団体の審査申し立てを受理した。
「公設第一秘書の略式起訴で捜査が終わったことに対し、市民団体の代表は『秘書が勝手にやったことで知らなかったとの供述は到底信用できない』などと訴えました。ただ、検審に舞台が移っても、安倍氏本人が立件される可能性は低いでしょう」（司法担当記者）
なぜか。実は安倍氏のバックには“最強ヤメ検軍団”がついているのだ。
「弁護を担うのは、大阪高検検事長などを歴任した伊丹俊彦弁護士（1980年検事任官）です」（同前）
最高検総務部長だった2010年、大阪地検特捜部の証拠改竄事件の捜査を担当した伊丹氏。大阪高検検事長の就任会見では「（司法の変化や国民の要請に応じられるような）不易流行の大阪高検でありたい」と抱負を述べていた。座右の銘は「不退転」だという。
「退官後の16年から、長島・大野・常松法律事務所顧問に就任。保守的な論調で知られる北國新聞社の監査役も務めてきました。堅実な弁護手腕には定評があります」（同前）
伊丹氏は事務所を通じて「取材には一切お答えしていません」と回答した。
佐川氏の補佐人も務めたもう一人の“ヤメ検”
安倍氏の弁護にはもう一人、これまで政治案件を数多く手掛けてきた“ヤメ検”が携わっている。
「熊田彰英弁護士（98年検事任官）です。森友問題では佐川宣寿氏が証人喚問された際、補佐人だった人物。“官邸の守護神”黒川弘務元東京高検検事長が元上司で、黒川氏も当時『彼は優秀だから』と語っていた。木村拓哉主演のドラマ『HERO』の監修も手掛けていました」（社会部デスク）
熊田氏は、14年秋に明るみに出た小渕優子経産相（当時）が後援者を観劇会に格安で招いた問題の弁護も担当していたが、
「小渕観劇会と桜前夜祭は同じような構図です。小渕氏が閣僚辞任に追い込まれたのを受け、国会炎上を避けたい安倍氏側も14年から不記載に手を染めたと見られる。ただ、小渕観劇会では元秘書が有罪判決を受けたとはいえ、熊田氏の手腕もあって、小渕氏の立件は見送られました。安倍氏にとって、この問題を知り尽くした熊田氏の存在は心強かったはずです」（同前）
さらに、熊田氏は日産ゴーン事件では検察との間に立って、元秘書室長の司法取引をサポートしていた。
「桜疑惑でも検察と安倍氏側の“談合”が指摘されますが、熊田氏にはその“実績”があるのです」（同前）
“最強ヤメ検軍団”を味方に復権を目論む安倍氏。検審の受理にも余裕の表情を見せているという。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/42850
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- 【オール沖縄】宮古島市長選 初当選の座喜味さん「市民のための市政を実現」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 08:59:31.86 ID:CAP_USER9 - 【宮古島】17日に投開票された宮古島市長選挙は、無所属新人の座喜味一幸さん（71）が無所属現職の下地敏彦さん（75）を2782票差で破り初当選した。「市政刷新」を掲げて勝利した座喜味さんは、島の未来を背負う新たなリーダーとして「市民に開かれた行政を必ず実現する」と決意を示した。
午後10時40分、地元テレビが「当選確実」を伝えると、宮古島市平良の座喜味一幸さんの選挙事務所に支持者の歓喜の声が響き渡った。別室で結果を見守っていた座喜味さんが事務所に到着すると、支持者らは割れんばかりの拍手と指笛で迎え入れた。万歳三唱で喜びを爆発させた座喜味さんは「市民の勝利だ。市民のための市政を実現する」と力強く誓った。
保守系県議として3期12年、島の発展に尽力した。2020年6月の県議選で落選し、表舞台から「引退」するつもりだった。だが、県議時代は対立してきた玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力や、長年の支持者が一つとなり「市政を変えるために立ってほしい」と嘆願された。「育ててくれた島への、最後の奉公だ。新しい時代の幕開けをするのが使命だ」と決意した。
強固な保守地盤の宮古島市で、3期12年の実績を持つ現職が相手の厳しい選挙戦だった。連日、市内各地を遊説で練り歩き、常に「市民が主役だ」と繰り返した。「頑張って」と手を振られるたびに「自分は市民の声の代弁者だ」との思いを込めて、拍手で返した。「刷新」を繰り返しているだけだとの、相手陣営からの批判にも「平等な市政という当たり前に戻すということだ」と真っ向から反論した。
「イッコーさん」の愛称で呼ばれ、親しみやすく明るい人柄が年代・性別を問わず支持を広げた。会心の勝利に酔う支持者とグータッチを交わした座喜味さんは「市民の力を結集すれば必ず勝つと信じていた」と白い歯をのぞかせた。
琉球新報
2021年01月18日 06:10
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1257905.html
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- 【沖縄】感染89人で高止まり続く 今夜にも「緊急事態宣言」か [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 09:01:58.73 ID:CAP_USER9 - 沖縄県は１７日、緊急事態宣言の発令などについて経済団体や県医師会と意見交換した。県によると、経済団体側から反対はなかった。県は１８日、宮古や石垣の経済団体も含む「経済対策関係団体会議」に意向を確認後、定例の新型コロナウイルス対策本部会議を開いて宣言の発令を議論。早ければ同日夜にも発表する見通し。１７日は１０歳未満〜９０代の男女８９人が新型コロナに感染し、高止まりが続いている。
意見交換は、新規感染者数が１００人を超えるなど感染が収まらない状況を受け、医師会が県に打診して開いた。関係者によると、県は「宣言を発令せざるを得ない状況だ」と必要性を指摘。国に要請するか、県独自で宣言を出すかは明言しなかった。国の財政的な支援なども確認した上で、総合的に判断する。
経済団体は「観光へのダメージが大きい」として往来自粛は求めないよう要望。一方、県医師会は往来自粛は必要との認識を示したという。県は往来自粛の表現について検討する考えを伝えた。経済団体は協力金支給対象の全県拡大や、経営者単位ではなく店舗単位での支給も求めた。医師会からは２月のプロ野球キャンプを「無観客でできないか」という意見もあった。
県は意見交換に先立ち対策本部会議を開き、医療の状況など確認した。
１７日時点の累計感染者数は６４００人。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３３・０８人で全国で９番目に多かった。
沖縄タイムス
2021年1月18日 06:07
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/694106
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- 【西村大臣】大学共通テストでエールも…ネット上では「受験生全員に謝罪しろ」と大炎上 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 09:17:07.84 ID:CAP_USER9 - 西村康稔経済再生担当大臣（新型コロナ対策担当）が１６日、ツイッターを更新。「大学入学共通テスト」に臨む受験生へエールを送るも、コメント欄では多くの不満が寄せられた。
大学入試センター試験の後継として、今年から始まった「大学入学共通テスト」。新型コロナウイルス感染症により、１１都府県に緊急事態宣言が出されたなかでの異例のスタートとなった。今年は１６日・１７日の第１日程のほかに、学習に差が出た現役生を対象とした３０日・３１日の第２日程、及び特例追試験が予定されている。
西村大臣は「＃大学入学共通テスト が全国で始まりました。感染対策を徹底する中での試験となり関係者の皆さんのご努力に心より感謝申し上げます」とあいさつ。
続けて「受験生の皆さんは春の臨時休校等の影響で例年以上に準備が大変だったと思います。試験が安全に行われこれまでの勉強の成果を十分に発揮されることを切に願っています」とした。
これにネット上では「受験生を持つ親として一言、自民党の政策が酷すぎ」「受験生全員にこれまでの無為無策を謝罪しろ」「おめーらの無能のせいで、みんな迷惑こうむってんだよ」など荒れ模様だった。
東スポ
2021年01月16日 21時25分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2629071/
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- 総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 09:20:43.54 ID:CAP_USER9 - 菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。
政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。
安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。
「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくてもできないというのです」
その結果、対策が後手に回ってGo To一時停止と支持率急落に見舞われた。官邸スタッフが語る。
「菅総理は官房長官時代のように役所や党の情報が入ってこないからコロナ対策の判断が遅れたと不満が強い。その責任を政務秘書官が取らされた」
安倍政権時代、コロナ対策は「官邸官僚」といわれた今井氏を中心とする経産官僚が仕切り、各省庁をまとめていたが、菅首相は安倍時代の官邸官僚を“パージ”し、官邸から追放した。その結果、経産省は菅政権と距離を置き、コロナ対応も情報の継続性が失われた。
菅首相が推進するデジタル庁設立や「縦割り行政の打破」という行革も霞が関を敵に回す政策だ。
財務官僚の寺岡氏を政務秘書官に据えたのは、財務省の力を借りて官邸を立て直し、役所の反乱を防ぐため。つまり、菅氏自身が総理としての力の低下を自覚し、延命を図る目的ではないか。
※週刊ポスト2021年1月29日号
2021.01.17 11:00
https://www.news-postseven.com/archives/20210117_1628266.html
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- 自民党内で菅政権を見限る動き 菅＆二階では選挙を戦えないの声 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 10:41:18.80 ID:CAP_USER9 - 後手後手に回ったコロナ対策で、菅政権が窮地に陥っている。自民党内では“泥船”の菅政権を見限る動きも始まってきた。
緊急事態宣言の国会報告が行なわれた1月7日の衆院議院運営委員会。トップバッターに立った自民党の松本洋平・元経産副大臣（東京19区）が、西村康稔・経済再生相に厳しい質問を浴びせた。
「去年12月には新規陽性者数が過去最多の水準になっていた。年明けのこのタイミングで発令した理由は何か。もっと早く出すべきだったとの批判にどう答えるのか」
野党より厳しい追及だ。それもそのはずで、内閣支持率は急落を続け、NHKの1月調査では支持率40％で不支持率（41％）が上回った。緊急事態宣言については「遅すぎた」が79％に達している。いまや自民党議員は菅首相を批判しないと選挙で生き残れないのだ。
週刊ポストでは、政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で衆院の全選挙区と比例代表の選挙予測を行ない、自民党にとって最悪ケースでは、53議席減で過半数割れもあり得ると報じた。
実は、自民党もこの年末年始にひそかに世論調査を行ない、全小選挙区の情勢を調査していた。自民党選対関係者が語る。
「全体の結果は菅総理と二階俊博・幹事長らごく一部の幹部にだけ報告されたが、現段階でも小選挙区だけで40議席くらい減らす可能性がある。各議員にはそれぞれの選挙区の情勢が伝えられ、どんな手を使っても挽回しろとムチが入っている」
苦戦を知らされた議員たちは、票が取れるなら、総理批判であろうとなりふり構っていられない。自民党の大臣経験者が言う。
「衆院選を巡る状況は、追い込まれ解散で自民党が大敗した麻生内閣の時（2009年）にものすごく似てきた。コロナ対応が後手後手に回り、地元を回っても“今頃緊急事態宣言なんて何をやってるんだ”と言われ、強い逆風を感じる。支持率はもっと落ちていくだろう」
菅首相への党内からの批判も今後増えるという。
「選挙が終われば総理は代わる。ポストが欲しいベテランも選挙が厳しい若手も、菅さんの顔色を窺う必要はなくなった」（同前）
※週刊ポスト2021年1月29日号
1/18(月) 7:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c8ad18ffb78d96bbb5c7eee0dc919e1a435f304
https://www.news-postseven.com/uploads/2020/12/26/post2102_p47_yosokakutoku-750x647.jpg
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- 【菅首相】「ステージ４（感染爆発）を早急に脱却する」 初の施政方針演説で決意表明 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 15:06:07.70 ID:CAP_USER9 - 第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「（感染状況が最も深刻な）『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。
コロナ禍の中、国民の「安心」と「希望」に満ちた社会実現を訴え、自ら「最前線に立つ」と主張。
飲食店の時短営業の実効性を高めるため、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正案の早期提出を目指す。
共同通信
2021/1/18 14:48
https://this.kiji.is/723776209313480704
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- 【東京都】新型コロナ 1204人の感染確認 月曜日で2番目の多さ [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 15:08:41.53 ID:CAP_USER9 - 東京都は、18日午後3時時点の速報値で、都内で新たに1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続で、月曜日としては、1週間前の今月11日の1219人に次いで2番目に多くなりました。
重症患者143人
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万6674人になりました。
また、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より5人増えて143人でした。
NHKニュース
2021年1月18日 15時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820281000.html
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- 【菅首相】「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 15:26:11.82 ID:CAP_USER9 - 第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。
新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。
「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。
外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。
憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「（国会の）付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】
毎日新聞
2021年1月18日 14時48分
https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/010/092000c
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- 【韓国大統領】元徴用工訴訟 資産売却「望ましくない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 17:05:01.73 ID:CAP_USER9 - 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日午前、年頭記者会見を行った。元徴用工訴訟に関し、原告側が求める強制執行によって日本企業の資産が売却されるのは「韓日両国の関係において望ましくない」と述べた。また日本政府に旧日本軍の元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁判決に「困惑した」と述べた。
文氏はこれまで元徴用工問題で「司法判断を尊重する」との原則を掲げてきた。日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある。
共同通信
2021/1/18 13:17
https://this.kiji.is/723745475880255488
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- 【財務相】 経済・財政の両立必要 麻生財務相が財政演説 [朝一から閉店までφ★]
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2021/01/18(月) 17:56:30.49 ID:CAP_USER9 - 2021年01月18日17時44分
麻生太郎財務相は１８日、２０２１年度予算案と２０年度第３次補正予算案の国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。新型コロナウイルスの感染防止策などで予算規模が膨らむ中、「経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要がある」と財政規律への配慮を示した。
政府は、政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）を財政健全化の目安としている。麻生氏は、２５年度のＰＢ黒字化目標の達成を目指す姿勢を改めて示し、「これまでの歳出改革の取り組みを継続する」と表明した。
２１年度予算案については「感染拡大防止に万全を期すとともに、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進める」と強調。デジタル社会やグリーン社会の実現に向けた施策を例示し、早期成立への協力を呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800883&g=pol
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- LNG価格の急騰で日中韓が争奪戦 韓国ネット「南北統一すれば、シベリアから北朝鮮を経てガスを持ってこられる [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/18(月) 18:01:22.97 ID:CAP_USER9 - https://www.recordchina.co.jp/b867623-s0-c20-d0144.html
2021年1月15日、韓国メディア・韓国経済は、アジア地域の液化天然ガス（LNG）価格が1カ月間で4倍近く急騰したことで日本・韓国・中国が争奪戦を繰り広げており、世界最大のLNG輸入国である日本は「危機にある」と伝えた。
記事は日本経済新聞の報道を引用し、LNGのアジア現物価格が今月中旬現在で100万BTU（英国熱量単位）当たり30ドル（約3115円）を超えており、先月初めの8．065ドルに比べ4倍近くに跳ね上がったと説明。韓国と中国を襲った記録的な寒波により需要が急増したことと、両国の産業構造の変化が要因だと分析している。特に、経済成長と脱石炭化を同時に進める中国が、石炭よりも二酸化炭素の排出が少ないLNGの購入を増やしていることを指摘している。
一方の日本は、中韓の争奪戦が激化したことで「守りの姿勢に追い込まれている」と記事は伝えている。日本は世界のLNGの20％を輸入している最大の輸入国だが、中国の浮上により、数年後にはその座を退くと予想される。そうなれば「LNG物量の確保と価格交渉で不利になりかねない」と日本の産業界は懸念しているという。
日本は2011年の東日本大震災と福島原発事故以降、LNG発電の比率を40％まで拡大してきた。また、新型コロナウイルス感染症の拡散で日本の電力会社は在庫を減らしていたこともあり、物量確保に苦戦しているという。商社は物量が十分な米国からのLNG購入に向けて交渉しているが、世界的にタンカー需要が増えているため、日本に運ぶタンカーが不足しているという問題もあるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「南北統一すれば、シベリアから北朝鮮を経てガスを持ってこられる」「ロシアが輸送管を設置しようと言った時、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が応じていれば、今ごろ低価格でガスが使えて尊敬されていただろうに」「南北関係にもっと力を入れて、鉄道とガス管でロシアと交流したらいいのに」「ロシアはガス生産国だからね」など、「北朝鮮を経由し、ロシアの天然ガスの供給を受けられるようにすべき」との意見が多数寄せられている。
また、「日本がLNG供給に苦労してるから、韓国が助けてあげようとでも言いたいのか？」「だから老朽化した原発を動かせと言いたいんだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
（略）
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- テレビ朝日「安倍前首相聴取」誤報 社内調査で判明したバタバタ劇 局内でも“杜撰すぎる”と厳しい声 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/18(月) 18:02:36.93 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/e6997615d9300a61aa1ba0dd0cea2428c058c085
〈事務所に謝罪などこれからも対応が続く〉
〈オンエア前のバタバタでニュースセンター長の耳に入っていなかった〉
〈安倍事務所のリアクションを取りに行っていなかった〉
これは1月初旬、テレビ朝日の報道局員に送られたメールである。そこには、「安倍前首相聴取の誤報」に関する社内の調査報告が記されていた。
昨年12月18日、テレ朝は昼のニュースで、安倍前首相が「桜を見る会」前夜の夕食会で費用を補填していた問題について「東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じた。しかし、その時点で聴取の事実はなし。同日夜の『報道ステーション』で富川悠太アナが謝罪する事態となった。安倍氏への聴取が実際に行なわれたのは、その4日後の22日のことだった。テレ朝関係者が語る。
「これだけスクープ性のある情報が、ニュースセンター長も内容を知らないままオンエアされたというのは異例のこと。社内調査では当事者への裏取り取材をしていなかったことも判明した。
この調査報告メールは政治部だけでなく他部署にも共有されており、局内でも“杜撰すぎる”と厳しい声が上がっている」
社内調査を受けて、関係局員の処分も決まった。
「報道局のトップである報道局長、その下のニュースセンター長が『譴責』、担当部署の責任者である政治部長は減給1か月の処分でした。ネタを取ってきた記者の処分はなし。組織の問題という認識で、今回の教訓として、部内連携を徹底するよう指導があった」（同前）
テレ朝に聞くと、「事実関係の誤りにつきましては確認が不十分でした。取材の過程などにつきましては回答を控えさせていただきます」（広報部）とのこと。
8日の『報ステ』では、スタジオ出演した菅総理に対する富川アナの質問が“やさしすぎた”ため、「政権に媚びすぎ」とネット上で批判を集めた。
『報ステ』の迷走はまだ続きそうだ。
※週刊ポスト2021年1月29日号
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- 日本政府が激怒した韓国・慰安婦訴訟、文在寅の「ひどい対応」 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/18(月) 18:04:44.51 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2dca23e3bb95bccf56a4d2c458c44d8f2b99bb
韓国政府の「楽観論」
写真：現代ビジネス
1月8日午前10時過ぎ。ソウル中央地裁は旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の慰謝料支払いを命じる判決を出した。この報告を受けた日本政府は、やり場のない怒りと脱力感に包まれたという。政府関係者の1人は「だから、あれほど警告したのに。韓国には、まるでこちらの危機感が伝わっていない」と嘆いた。
【写真】「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか
この関係者の言葉通り、日本政府は随分前から、この訴訟について韓国側に警告を発していた。東京でもソウルでも、職位の高低を問わず、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に則り、日本は裁判に出廷しないと説明。同時に「仮に損害賠償が認められたら、大変なことになる」「今度は、日本国民の税金が使われた資産が対象。徴用工判決も重大な問題だが、それ以上に破壊的だ」などと伝えていた。
ところが、韓国外交省の反応は、判で押したように「三権分立なので司法には介入できない」というものだった。同時に、日本が主張する「主権免除」がおそらく適用されるだろうという楽観論を展開し、「そんなに心配するな」と言わんばかりの姿勢だったという。韓国政府からは結局、ソウル中央地裁がどういう考えなのかについて説明はなかった。
別の日本政府関係者は「別に介入じゃなくても、言いっ放しで良いから、外交上の影響があると(裁判所に)伝えれば良いじゃないか」と憤る。実際、韓国の憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が日本と外交交渉をしないことが憲法違反にあたると判断したが、このときには公開弁論が行われ、慰安婦や外交通商省(現外交省)関係者が出廷し、1965年の日韓条約に基づく請求権協定の経緯や趣旨などについて説明している。
これに対し、外交省側の反応は「そんな恐ろしいことはできない」というものだった。 韓国検察は2018年8月、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の大法院(最高裁判所)が、日本統治時代の元徴用工らの民事訴訟に違法な介入をした疑いがあるとして、関係先の韓国外交省を家宅捜索した。外交省は朴前政権当時、対日関係改善のため、大法院が決定を早く下すことに反対しており、何らかの介入を行ったとみられたためだ。韓国外交省はこの前例を念頭に置いていたのか、今回の日本側に対する姿勢は「あんな目には二度と遭いたくない」という、おっかなびっくりの態度だったという。
（略）
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- 政府 南鳥島ＥＥＺでのレアメタル採掘、商業化へ 中国に対抗する狙い [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/18(月) 18:14:41.73 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/a11f6119151f069d0e1f60c56b4ec880a81fd9e6
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
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石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。
コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約１２万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。
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- 【速報】ワクチン担当相に河野太郎氏 接種の円滑実施に向け 2021/01/18 [朝一から閉店までφ★]
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2021/01/18(月) 18:49:03.07 ID:CAP_USER9 - 【速報】ワクチン担当相に河野太郎氏 接種の円滑実施に向け
2021年1月18日 月曜 午後6:29
菅首相が、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当大臣に河野太郎規制改革担当相を起用する方針を固めた。
https://www.fnn.jp/articles/-/132531
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- 【速報】イギリス変異種、静岡で英国滞在歴のない３人確認 市中感染か [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/18(月) 20:04:23.49 ID:CAP_USER9 - 厚生労働省は18日、英国で報告された変異ウイルスに英国滞在歴のない3人が感染したと発表した。滞在歴がある人との接触も確認できておらず、厚労省は国内で市中感染が起きた可能性が高いとみている。
変異ウイルスに国内で感染したとみられる3人は静岡県在住で20〜60代の男女。現在は自宅で療養している。
共同通信
https://this.kiji.is/723853286279380992
https://this.kiji.is/723853411825385472
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- 駐日韓国大使「元慰安婦の李氏、日本が謝罪すれば訴訟を“取り下げる”」 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/18(月) 20:10:52.29 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7f157881fa2a81033f394fc6cfec3ac6149d6d
元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟について「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と明らかにしたことが伝えられた。
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毎日新聞などによると、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使はきのう（17日）開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、李氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。名誉の問題だ」と語っていたことを伝えた。
カン大使は今回の懇談会で「日韓は前に進んでいかなければならないが、歴史問題のためにできずにいる」とし「歴史問題は今後 双方が膝を合わせて真摯に話し合い、政治的解決策を模索しなければならない」と語った。
つづけてカン大使は、文禄・慶長の役（豊臣秀吉による朝鮮出兵）後にも“朝鮮通信使”などが実施され、儒学者 雨森芳洲による朝鮮との“誠信外交”が強調された点をあげ「（日韓関係が）今は寒い冬の中にあっても、春を迎える準備をしなければならない」と語った。
また「経済と安保協力、新型コロナウイルス感染症への対応、東京オリンピック開催成功、低出産・人口減少など、（日韓が）共に対応すべき問題が山積となっている」とし「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日韓関係正常化と協力強化に強い意志を持っている」と説明した。
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- 【日本政府は金を使え】ＩＭＦ「各国は最大限の支出を」、成長に向け財政拡大要請 [カレー丼★]
1 ：カレー丼 ★[sage]：2021/01/18(月) 21:23:46.06 ID:CAP_USER9 - ［モスクワ １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。ロシアで毎年開催されるガイダル・フォーラムで話した。
ゲオルギエワ氏は、具体的な経済予測は示さなかったが、各国政府が支出を増やすことを望む姿勢を明確にした。各国が協調して取り組むことが成長に向けた最善策だと述べた。
ＩＭＦが２０２０年に８３カ国に支援を提供したと説明。「ＩＭＦとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して３月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べた。「生産と消費双方を意図的に制限している時期だ。経済崩壊を防ぐための緩和的な金融政策と財政政策を引き続き主張する」と語った。
ゲオルギエワ氏は、ロシアの中央銀行の金融緩和と財務省の財政刺激策に言及し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による経済的課題に対するロシアの協調した対応を称賛した。
また、新型コロナワクチンの開発競争で見られたように、デジタル化とグリーン成長の推進に向けて国際的な協力の強化を求めた。
ゲオルギエワ氏は「ＩＭＦは、グリーンインフラにおけるＧ２０の財政刺激策が協調的に行われた場合、各国が単独で実施した場合よりも３分の２以上の成長をもたらすと試算している」と話した。
REUTERS 2021年1月16日 午前 2:09
https://jp.reuters.com/article/russia-imf-idJPKBN29K26I
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- 蓮舫がＳＮＳに菅総理の演説前原稿を投稿しルール違反で批判殺到！ [live★]
1 ：live ★[sage]：2021/01/18(月) 22:20:50.47 ID:CAP_USER9 - 立憲民主党の蓮舫議員（５３）が１８日、ツイッター上に菅義偉総理の衆議院本会議でも施政方針演説の原稿の画像を投稿（現在は削除済み）し、批判を浴びている。
蓮舫議員は衆議院本会義が開かれる４時間ほど前の午前１０時過ぎに「菅総理の施政方針演説、原稿です。今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか。一貫して求めてきたものが『国民の皆さんの「安心」と「希望」』という言葉から始まる原稿ですが、果たして届いているでしょうか。届くでしょうか」と原稿の画像を添付して投稿した。
しかし、ネット上では「公開して大丈夫？」「ルール違反では」「まさか演説前にツイートする非常識な人間がいるとは」などと批判の投稿が殺到。
これに対して蓮舫議員は「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと。本会議、予算委員会、各委員会での質問に不可欠な原稿です」と弁明していたが、一般的にはメディアやＳＮＳの解禁は演説の開始と同時とされているようだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2634675/
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