- 【菅首相】中国や韓国などビジネス関係者の入国継続を表明 「変異種が発生したらすぐにその国は停止したい」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 08:33:28.28 ID:CAP_USER9 - 菅総理大臣は報道ステーションに出演し、11の国と地域からビジネス関係者の入国を受け入れている仕組みについて、原則維持する意向を示しました。
菅総理大臣：「これは今、経済活動が続いていますから、そういうなかで変異種というやつが1例でもあったら、そこはやはり即止めたい」
現在、政府は中国や韓国など11の国と地域を対象に一定の条件のもとでビジネス目的の新規入国を認めています。
菅総理は経済を重視する観点からこの仕組みを継続する意向を示したうえで、相手国で変異種の発生が確認された場合には、国ごとに停止する方針を明らかにしました。
ただ、緊急事態宣言中も外国人の入国を止めないことに与野党から批判の声が上がっています。
テレ朝news
2021年1月8日 21時54分
https://www.youtube.com/watch?v=2bNyw7qOrBM
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- 【菅首相】東京感染者２千人超「想像してませんでした。かなり先行き大変だなと思いました」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 08:38:51.43 ID:CAP_USER9 - 菅義偉首相が８日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演した。生放送前にスタジオでインタビューに応じた内容が放送された。
富川悠太アナウンサーが、東京の新規感染者が２日連続で２０００人を超えたことの感想を求めると「去年の暮れに１３００人になり、あの数字を見たときに、かなり先行き大変だなと思った」と述べた。
２週間前に、菅首相が「静かな年末年始を」と呼びかけた時期に、この数字は想像できたかと聞かれると、「いや、想像はしてませんでした」と語った。
爆発的な増加については、専門家から「気温が非常に下がってきたことや、この時期に飲食にいくお客さんがたくさんいたということではないか」と聞いているとした。
緊急事態宣言をもっと早く出すべきだったとの指摘があることを問われると、「ここはいろんなご批判があろうかと思ういますが、私自身が判断したのは年末の１３００人の数字をみた時。ベクトルが上向きになっていた」と述べた。
デイリー
1/8(金) 22:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a3123ccd0a93da96a663eb8c9dba520655d98b
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- 英国の著名旅行ガイド本「テコンドーの起源は中国」 →韓国民間団体・VANKがかみつく 韓国ネット「日本がバックボーンにいる [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/09(土) 08:40:28.47 ID:CAP_USER9 - https://www.recordchina.co.jp/b865971-s0-c50-d0135.html
2021年1月8日、環球時報は、韓国の民間団体が、英国で発売された韓国の旅行ガイド本に「テコンドーの起源は中国」と記載されたことに対して抗議を行ったと報じた。
記事は、「韓国のネット外交使節団」と称されている民間団体VANKが6日、「英国でこのほど出版された韓国旅行ガイド本が『テコンドーは中国の唐を起源とする』との認識を示している。韓国部の文化、歴史を歪曲（わいきょく）する行為だ」との声明を出したことを伝えた。
そして、韓国・東亜日報の6日付報道として、批判の対象となった英国の著名旅行ガイド本「ラフガイド」では「大部分の韓国武術はいずれも中国または日本を起源としている。テコンドーの起源は中国の唐の時代にあり、その後朝鮮の三国時代を経て韓国に広く普及した。そして近代五輪の正式種目にもなっている」と説明されていることを紹介した。
また、この説明に対してVANK側が「事実を歪曲した誤った内容を直ちに修正せよ」と要求したことを伝えた上で、韓国のネット上からは「英国は思想が時代遅れだ」との批判や、「これは中国人が英語で書いたのではないか」「見た瞬間、日本がバックボーンにいると感じた」など日本や中国に対し責任を押し付けるようなコメントが見られたとしている。
一方で、一部のネットユーザーからは「歴史的にそうなのだから、何も間違っていないと思う」というコメントも寄せられていることを、併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）
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- 訴訟で日本に勝った元慰安婦「心を晴らすためにはお金ではなく、日本の謝罪が必要だ」 韓国ネット「彼女らの心を癒すことが最優先 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/09(土) 08:42:08.55 ID:CAP_USER9 - https://www.recordchina.co.jp/b866097-s0-c10-d0058.html
2021年1月8日、韓国・中央日報によると、元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で韓国のソウル中央地裁は日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）を支払うよう命じる判決を下した。しかし、原告の1人である元慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんはこれについて「うれしくない」との感動を述べている。
記事によると、李さんは同日、インタビューに対し「私たちの心が晴れなければ本当の解決とは言えない」とし、「（心を晴らすためには）お金ではなく、日本の謝罪が必要だ」と述べた。
李さんは現在、共に訴訟を起こした姜日出（カン・イルチュル）さんら4人と共にソウル近郊・京畿道にある元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らしている。同施設によると、姜さんは認知症を患い意思疎通が難しい状況で、李さんも健康状態が悪化している。同施設関係者は「訴訟を起こした5人は体が不自由で健康状態も悪いため判決公判には出廷できなかった」と話したという。
元慰安婦が日本政府を相手取り韓国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟のうち判決が出されたのは今回が初めて。この訴訟も、日本政府が「（国際法上の国家は他国の裁判で被告になり得ないとする）主権免除の原則」を主張して関わりを拒否し続けたため、一審判決が下されるまでには5年もの時間を要した。その間に原告の元慰安婦12人のうち7人がこの世を去ったという。
なお日本政府は今回の判決に「受け入れられない」との立場を示している。
このニュースを見た韓国のネットユーザーからは「当然だよ。高齢の元慰安婦にお金は必要ない。彼女らの心を癒すことが最も重要で最優先に行うべきこと」「お金があるとまた新たな問題が生じ、悩みの種が増えるだけ」「元慰安婦には謝罪が必要。お金が必要なのは尹美香（ユン・ミヒャン）議員だ（元慰安婦支援団体前代表で支援金流用の疑いなどで起訴されている）」「尹議員がそのお金を狙っているから気を付けて」などの李さんに共感する声が上がっている。
一方で「日本は何度も謝罪しているけど？」「小泉首相の時代に日本政府は謝罪の手紙を書き、金銭的支援もした。それなのになぜ今さら謝罪を求める？」と指摘する声や、「この戦いはもう終わりにしよう。未来のために今の韓国を自由にしてほしい」と願う声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
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- 【海上保安庁】「118番があるとき〜!」緊急通報番号認知度向上の為、551蓬莱とコラボ(twitter) [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2021/01/09(土) 11:11:21.06 ID:CAP_USER9 - 海上保安庁@JCG_koho
「118番があるとき〜!」
第五管区では、関西での認知度抜群「551蓬莱」の力を借りて、海上保安庁の緊急通報番号「＃118番」の認知度向上を図ります。 期間限定で551蓬莱全店舗(催事・通販含む)の持ち帰り用手提げ袋がコラボVer.に!店頭販売ではチラシも同封? 期間:1/16〜1/31（数量限定）
午後6:30 ・ 2021年1月8日・Twitter Web App
https://twitter.com/JCG_koho/status/1347475756780285952
https://pbs.twimg.com/media/ErMwCE4VgAEVBAX.jpg
https://pbs.twimg.com/media/ErMwEKnVgAIUqKA.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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- 【東京都千代田石川区長】退任の意向 マンション問題「関係はない」（朝日新聞） [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2021/01/09(土) 11:26:14.27 ID:CAP_USER9 - 千代田区長が退任の意向 マンション問題「関係はない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP19327DP18UTIL026.html
大山稜
2021年1月9日 9時42分
東京都千代田区の石川雅己区長(79)が8日、1月31日投開票の区長選に立候補せず、今季限りで退任する意向を表明した。自身のマンション購入問題について「退任との関係はない」とした。
現在5期目の石川氏は、記者団の取材には応じず、書面で「コロナの時代に合わせた新しい暮らし方や働き方が求められ、これからの区政のかじ取りを次の世代に委ねていくことが正しい判断であると決断した」などとコメントした。後継指名の有無は明らかにしていない。
都福祉局長などを経て2001年に初当選。02年には罰則付きの路上喫煙防止条例を全国で初めて制定している。17年に小池百合子知事の支援を受け、5選を果たした。
だが20年には、高級マンション購入をめぐる問題が浮上。一般には販売されない区内物件の一室を優先購入していたことで、区議会の百条委員会で調査を受けた。その際に自身への刑事告発方針を議決した区議会に対して解散通知を提出する事態に発展(その後、取り下げ)。区議側との対立が深まるなか、前年度の会計決算を議会で不認定とされたこともあった。
新型コロナウイルス対策では、区民に一律12万円を支給する区独自の支援策で話題を呼んだ。
区長選には現在、自民、公明が推薦する元区議・早尾恭一氏(59)と、印刷会社役員の五十嵐朝青氏(45)がいずれも無所属で立候補を表明している。(大山稜)
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- 自民党が慰安婦判決に猛反発「国家間紛争に発展する可能性」「国際問題に発展した方が結果的にすっきりする」 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/09(土) 14:52:57.18 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/ec290a9d15e94ee588602fab3b8757a30f03515c
韓国の裁判所が8日、日本政府に元慰安婦への損害賠償を命じる判決を出したことを受け、自民党内から韓国に対し、「国家間紛争に発展する可能性」に言及するなどの激しい怒りの声が上がっている。
【画像】戦後最悪の日韓関係
この裁判は、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人が1人あたり1億ウォン（日本円で約950万円）の損害賠償を日本政府に求めていたものだ。日本政府は、『主権国家は外国の裁判で被告にならない』という国際慣習法「主権免除」を理由に、裁判に参加していない。
しかし、ソウル中央地裁は「日本による反人道的な不法行為に対し主権免除は認められない」として日本政府に対して総額12億ウォン（日本円で約1億4000万円）を支払うように命じたのだ。判決が確定すれば韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられる可能性がある。
この判決に自民党内からは猛反発の声が上がった。自民党の佐藤正久外交部会長は、「仮に日本政府の資産を押さえることになれば、旧朝鮮半島出身労働者問題は民間レベルだが、これは国家間紛争に発展する可能性がある」と怒りのツイートを投稿。週明け12日の自民党・外交部会でこの問題を議論することも明らかにした。
また、ある自民党議員は、「もはや思いっきり国際問題に発展した方が結果的にすっきりする」と語る。一方で、日本政府の対応については、コロナ禍を受けた国際的な人の往来に関する対応を引き合いに、「現政権は本当に弱腰だ」と批判した。
また、ある閣僚経験者は、韓国への対抗策について「ハーグの国際司法裁判所に提訴すべきだ」と政府に早急な対応を求めた。
一方、政府内でも今回の判決に不満の声があがる。ある政府関係者は、「個人は国家を訴えられない。呆れるしかない」と語るほか、別の政府関係者は、「判決は国際慣習法に先行するというのはあり得ない。都合のいいように判決が変わる国だということだ」と突き放した。
国際慣習法を無視した韓国の裁判所の判決に対し、菅首相がリーダーシップを取り毅然とした姿勢で対抗策を打ち出せるかどうか注目が集まる。
政治部
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- 【東京】新型コロナ 2268人感染確認 3日連続で2000人超え [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 15:33:43.21 ID:CAP_USER9 - 東京都は、9日午後3時時点の速報値でこれまでで3番目に多い2268人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が2000人を超えるのは3日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万3450人になりました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は129人でこれまでで最も多かった8日と同じでした。
NHKニュース
2021年1月9日 15時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805771000.html
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- 【神奈川】新型コロナ 999人感染確認 3日連続で最多 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 17:25:24.37 ID:CAP_USER9 - 神奈川県内では、9日、過去最多となる合わせて999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
県内の発表人数は3日連続で、過去最多を更新しました。
一方、横浜市と川崎市、それに県は、合わせて4人の死亡を発表しています。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで2万6616人となり、このうち315人が死亡しています。
NHKニュース
2021年1月9日 17時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806301000.html
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- 慰安婦異常判決、韓国に制裁を！ 国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/09(土) 17:42:37.90 ID:CAP_USER9 - https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210109/pol2101090003-n1.html
日本政府はもはや、「制裁」を検討・断行すべきではないか−。韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。
文在寅大統領
◇
「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」
菅首相は８日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。
普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。
（略）
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- 朝日新聞、自社の「歴史的大誤報」には触れず 天敵とされる安倍晋三前首相の態度を批判するような記述はあったが… [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2021/01/09(土) 17:43:42.42 ID:CAP_USER9 - https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210109/dom2101090005-n1.html
韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め、日本政府に損害賠償の支払いを命じるという国際秩序を踏みにじる判決を出したことを受け、日本の新聞各紙は９日朝刊で１面や社説で大きく取り上げた。
産経新聞は１面トップで、「慰安婦訴訟 日本に賠償命令」「日本、国際司法裁へ提訴検討」などの見出しで報じ、社説（主張）でも「歴史を歪める判決を許すな」と、韓国側の無法を強く批判した。
読売新聞も１面カタで、「『慰安婦』初の賠償命令」「菅首相『国際法違反是正を』」の見出しを掲げ、社説で「『主権免除』認めぬ不当判決だ」と一刀両断した。
朝日新聞は１面で「慰安婦訴訟 日本に賠償命令」「韓国地裁 菅首相、却下求める」、社説でも「慰安婦判決 合意を礎に解決模索」と報じたが、韓国側を批判するトーンは控えめだ。社説では、天敵とされる安倍晋三前首相の態度を批判するような記述はあったが、自社の慰安婦問題の「歴史的大誤報」については、一切触れていなかった。
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- 【れいわ新選組】こぢんまり新事務所移転 厳しい懐事情（日刊スポーツ） [少考さん★]
1 ：少考さん ★[]：2021/01/09(土) 21:12:03.98 ID:CAP_USER9 - れいわ新選組こぢんまり新事務所移転 厳しい懐事情 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202101090000487.html
[2021年1月9日17時32分]
れいわ新選組が党本部事務所を移転した。新事務所の家賃は旧事務所の約4分の1。山本太郎代表が昨夏の東京都知事選で敗北し党勢が伸び悩む中、個人献金頼みの財政を圧迫せぬよう、安価でこぢんまりとした新居に引っ越した。
国政選挙に初挑戦した2019年の参院選で弱者視点から政治を変えると訴え、2議席を獲得する「快進撃」を演じたれいわは、正念場を迎えている。
「毎月1千万円単位の赤字をばらまきながら全国を回り続けている。無理のない範囲で寄付したいという方がいらっしゃったら、ぜひお願いしたい」。山本氏は昨年11月28日の街頭演説で、党の財政逼迫(ひっぱく)を念頭に献金を呼び掛けた。東京港区赤坂の目抜き通りに面した旧事務所から、千代田区麹町の裏通り沿いにある現事務所に移ったのは、この前日。支持者を集めての事務所開きはせず、報道各社にはメールで事後報告した。
移転理由について、党関係者は「今の私たちには、旧事務所の家賃は高すぎる」と説明する。資金が最も潤ったのは、躍進を印象付けた19年7月の参院選直後。現在は献金集めがままならず、懐事情は厳しいという。
影を落とすのは党の求心力低下だ。山本氏は都知事選で、政治的スタンスが近いとみられた野党系候補を応援せず、自ら出馬。小池百合子現知事に大差で敗れ、野党系候補との共倒れに失望した一部支持層の離反を招いたとされる。無党派への浸透を図るれいわが失速したのは、この頃とみる向きは多い。新型コロナウイルス禍も影響し、財政難だ。
次の衆院解散・総選挙をにらむ山本氏は、1人毎月10万円を給付する独自のコロナ対策を掲げて党勢回復を目指すが、道は険しい。(共同)
※関連リンク
h t t p s://reiwa-shinsengumi.com/access/
【お知らせ】
党本部が移転いたしました。
なお、現在の状況を鑑み、党本部においての対面によるご対応を、
無期限での中止とさせて頂きます。
(平たくいうと「事務所にいらっしゃってもご対応ができません」というお知らせでした)
状況が変わり次第、改めてお知らせ致します。
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- 【新型コロナ】国内の死者4000人超える 3000人からわずか18日間で [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 21:31:03.98 ID:CAP_USER9 - 新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。
毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。
厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だった。40代以下は44人（1・3％）にとどまる。
陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が12・3％と最も高く、70代4・5％、60代1・4％、50代0・3％、40代以下0・03％となっている。
死者の増加ペースの加速について、感染症に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「感染者の急増と医療の逼迫（ひっぱく）が原因だ。感染者を減らすことに注力しなければならない」と強調する。
再発令された緊急事態宣言については「飲食店への時短要請は人と人が接触する機会を減らすのが狙いだが、明確に伝わっていないのではないか。政府はその点を強調すべきだ」と指摘。その上で「感染者が増えれば医療が行き届かなくなり、死亡率も上がることを、みんなが自分のこととしてとらえるべきだ」と訴える。
一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長は死者が増え続ける現状について「このまま医療が逼迫すれば、そのしわ寄せが高齢者らに向かい命の選別が止まらなくなる」と危機感を示す。
前回の宣言では経済活動を幅広く停止させたが、全面解除まで1カ月半を要した。大石所長は今回の対策について「これほどの感染爆発に対し、不十分に見える。感染ペースを遅らせる程度の効果しか期待できないのではないか」と疑問視する。
「都市部から地方へと感染が拡大すれば、1カ月後にさらに強い自粛を国民に強いる結果になるだろう。現時点で国民に徹底した不要不急の行動自粛を強く呼び掛けるべきだ」と語る。【島田信幸、近松仁太郎、荒木涼子】
毎日新聞
2021年1月9日 17時29分
https://mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/040/177000c
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- 【成田】今日から水際対策強化 すべての入国・帰国者にコロナ検査 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2021/01/09(土) 21:39:21.19 ID:CAP_USER9 - 政府は緊急事態宣言に伴って水際対策を強化するとしていて、成田空港の検疫所では9日から、海外から入国や帰国するすべての人を対象にしたウイルス検査が始まりました。
政府は、首都圏の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に伴って、水際対策を強化すると8日、発表しました。
このうち、入国時のウイルス検査については、これまでビジネスや留学などのため中国や韓国など一部の国と地域から入国や帰国する人については原則求められていませんでしたが、9日からは全員に検査が行われることになりました。
成田空港検疫所では9日午後、フェイスシールドや手袋を着用した検疫官などが、韓国から到着した便の乗客のウイルス検査を行ったり、海外での滞在歴を確認したりしていました。
韓国での駐在を終えて帰国した50代の日本人の男性は「きのう、現地の日本人会を通じて検査対象になることを知りました。結果が陰性でほっとしています」と話していました。
今回の措置は緊急事態宣言が解除されるまで続けられる予定で、政府は今月13日以降は、これに加えて、入国や帰国するすべての人に出国前の検査証明書の提出を求めることを決めています。
NHKニュース
2021年1月9日 18時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806511000.html
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