- “大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め [クロ★]
113 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2020/11/22(日) 08:17:09.78 ID:gdDgUAMH0 - １日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が
故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽いんぺいしていたことがわかった。
廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた
原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。
市は関与した職員の処分を検討する。
１８日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。
毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで掲載した記事では、
大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円
増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする
局担当者の見解が掲載された。
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114 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2020/11/22(日) 08:20:30.18 ID:gdDgUAMH0 - 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の１０月２５日、原稿の
前半と後半を２枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。
中村課長は翌２６日、画像を印刷して東山局長と佐藤晴信・財務部長と共有した。
しかし、今月に入って地域政党・大阪維新の会の市議に関連文書の開示を求められた。
東山局長らは市条例に基づき、公文書扱いとした上で、原稿の後半部分が記された
公文書を廃棄し、前半部分のみを提供していた。
公文書の保存期間は１年未満から３０年まで幅があるが、まだ決めていなかったという。
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115 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2020/11/22(日) 08:25:12.60 ID:gdDgUAMH0 - 廃棄した理由について、中村課長は１８日の委員会で「財政局を挙げて記事を確認し、
（毎日と）共作したと受け止められてしまう不安があった」と説明。
廃棄した事実は当初、松井一郎市長にも報告しておらず、松井市長は記者団に
「危機管理として最悪。
幹部職員が責任を取らないといけない」と述べた。
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116 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2020/11/22(日) 08:33:49.01 ID:gdDgUAMH0 - コスト218億円増の誤報は確信犯!?証拠続々発覚【大阪都構想めぐる毎日新聞の腐敗】
https://www.youtube.com/watch?v=gYDwh403_zg
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