- 【ＧｏＴｏ修正】経済重視で首相後手 対策も「小出し」効果不透明 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 08:58:45.81 ID:CAP_USER9 - 菅政権が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ。
「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は２１日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。
「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小・停止の方向に向かえば景気の腰折れに直結しかねないと判断し、継続に強気の姿勢を貫いてきた。
だが、１１月に入って感染状況は「第３波」とも言える様相を呈する。政府のコロナ対策分科会は９日、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、早急に対策を打つよう求める緊急提言を提出。医療の専門家や野党の間に、キャンペーンが「元凶」だとする批判が広がった。
政府はそれでも動かず、ある政府高官はその頃、「都道府県知事が求めない限り適用除外はしない」と言い切っていた。
しかし、各地で続々と感染確認が過去最多を更新。１８日からは連日、国内全体で２０００人を上回る感染者が出るに及び、人出が見込まれる３連休の初日に当たる２１日にようやく方針を転換した。分科会の緊急提言からは１２日後の対応だ。
ただ、対策本部で打ち出したのは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のうち感染拡大地域向け旅行の新規予約一時停止や、「イート」事業のプレミアム付き食事券の新規発行中断など。キャンセル料の補償が発生する予約済みの旅行は停止の対象に含めず、２１日の対策本部で首相が表明した「より強い措置」と言えるか微妙だ。
運用見直し後の制度設計もあいまいだ。首相は２１日、「一時停止はいつからどこで始まるのか」との記者団の質問にも答えず、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「具体的な内容は観光庁で検討する」と述べるにとどめており、新たな混乱を招く可能性すらある。
時事通信
2020年11月22日07時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112100467&g=pol
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- イージス艦2隻で5000億円超 政府の代替案、地上配備型の2倍 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 09:25:13.25 ID:CAP_USER9 - 政府が進めている地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替案の検討で、有力となっているイージス艦を新造する場合、費用は２隻で計約５０００億円超との試算が出ていることが、関係者への取材で分かった。迎撃ミサイルのランチャー（発射機）など米国から購入が見込まれる装備品の金額が流動的な面もあるが、地上イージスの倍程度の費用がかかることになる。
今年３月に就役した最新鋭イージス艦「まや」の建造費は約１７２０億円でこれと比べても約１．５倍。地上配備計画の撤回で宙に浮いた形になっている米ロッキード社製のレーダー「ＳＰＹ―７」を搭載するためには船体の大型化が必要なことなどから割高になるとみられる。
地上配備計画の撤回後、政府は代替案の検討を進め、防衛省は９月、与党に（１）護衛艦 （２）民間船舶 （３）石油採掘装置のような「海上リグ」の利用― の３案を示し、運用の柔軟性や自己防護などの点からイージス艦の新造が有力になっている。
こうした中で防衛省は三菱重工業など民間業者２社に技術的な課題の調査研究を求め、中間報告が寄せられた。それらを踏まえると、新造には１隻当たり約２５００億円かかるとの試算が出たという。
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に地上イージスの配備を計画。中期防衛力整備計画では１基あたり１２２４億円を見込んでいた。だが、迎撃ミサイル発射後に切り離される約２００キログラムのブースター（初期加速装置）を演習場内に確実に落下させるには、改修に２２００億円以上の費用と１０年以上の期間がかかる見通しになったとして６月に撤回していた。（荘加卓嗣）
東京新聞
2020年11月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69875/
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- 【新潮】「イージス・アショア」選考過程で不正か ロッキード社優遇、特捜部も捜査 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 09:29:25.26 ID:CAP_USER9 - 〈イージス・アショア／日本企業参画検討経緯〉
そう題された文書が手元にある。
昨年、米ロッキード・マーティン社の日本法人が、政府や与党のごくごく限られた防衛関係者に配布した文書だ。その時点ではまだ“生きていた”イージス・アショアの配備計画。そのレーダーを受注した同社は当初、日本企業を製造に参画させる予定だったものの、最終的に実現しなかった。その経緯を弁明するために出した文書である。
その文書の中に、気になる表現がある。
〈18年5月末 MDAより（中略）レーダー性能向上要求有り。LMよりMDA経由、防衛省へは能力向上型レーダー（LM SSR）（中略）での提案を実施〉
専門用語が並び、門外漢には意味が取れないが、
「実はこの記述は、選考の謎を解く上で、大きな意味を持つものです」
と解説するのは、さる自衛隊関係者。
「もともとイージス・アショアのレーダー選考過程には疑念が囁かれていました。ロッキード社の製品よりさまざまな面で優位に立っていた、ライバルのレイセオン社の製品が“負けた”過程が疑問視されていたのです。この文書には、その“謎”を明らかにする手がかりが示されている。選考が“出来レース”だったのではないか、との疑いを裏付けるかのようなものです」
イージス・アショアの配備は断念されたが、現在、議論されているその代替案にも、このレーダーの導入が予定されている。
「その意味で、今も国の選択肢を縛る契約と言えるのです」（同）
10月末に始まった臨時国会。最もホットに交わされているテーマは、学術会議の任命拒否問題であるが、本来、費やされる公金の規模、何より日本の安全保障という問題の大きさの両面で、その何十、何百倍も議論しなければいけないのが、イージス・アショアの代替案に関する論議ではないか。
ここに至るまでの事情を簡単に説明しておこう。
イージス・アショア配備のきっかけは、2016～17年、北朝鮮が計40発もの弾道ミサイルを発射したことである。
それまで日本のミサイル防衛は、「PAC3」と呼ばれる陸上型・移動可能な迎撃ミサイルと、「SM3」と呼ばれる、主にイージス艦に配備される海上型の迎撃ミサイルシステムの両方が担ってきた。しかし、北の暴発に備え、24時間365日、日本全体を防衛できる態勢強化が叫ばれ、「第三の盾」となるイージス・アショア、すなわち「SM3」の陸上版の配備が検討され始めたのだ。
2017年末に2基の導入が閣議決定。2018年7月には、イージス・システムのレーダーにロッキード社の製品が導入されることが決まる。2019年5月には、防衛省が秋田市と山口県の陸上自衛隊演習場への配備を地元に伝達。配備はとんとん拍子に進んだ。
ところが――。
その後、候補地選定に当たり、秋田市を適地とした調査データに誤りがあることが発覚。今年の6月には、山口県の演習場において、迎撃ミサイルを発射した際に切り離す「ブースター」が、演習場外に落下してしまう可能性が出てきたことまでわかった。これを受け、当時の河野太郎・防衛大臣が突如、配備計画の停止を発表し、国内外に衝撃を与えたのは記憶に新しい。
こうして陸上配備が頓挫した現在、政府が頭を悩ませているのがその代替案をどうするのか、ということだ。防衛省は洋上でイージス・システムを導入する三つの案を提示しているが、
「中でもイージス艦を2隻増隻する案が有力です。が、結局、『第三の盾』だったはずが、以前のシステムの延長に過ぎなくなってしまったとの感は否めません」（自民党の国防族議員）
それに加えて、
「何より疑問なのは、その代替案においてもなお、防衛省は、イージス・アショア時代に決定したロッキード社のレーダーを導入する方針なんです。既存の契約ありきで動いていますが、失敗した過去にこだわるとまた失敗を繰り返す」（同）
実物とカタログ
実は、このロッキード社のレーダーについては、これまでさまざまな疑問が呈されてきている。
イージス・アショアは、ミサイルに対する「目」となる「レーダー」、迎撃ミサイルを打ち出す「発射装置」、両者を繋ぐ「頭脳」となる「イージス・システム」の三つで構成される。このうちレーダーには、二つの候補があった。ロッキード社が製造する「LMSSR」（現「SPY（スパイ）－7」）と、やはり米レイセオン社が製造する「SPY－6」である。前述のように、防衛省は、2018年7月、「LMSSR」の採用を決めた。
ところが、である。
続きはWebで
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220557/
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- 【大阪維新】吉村新代表に対し、早くも不協和音 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 14:18:04.17 ID:CAP_USER9 - 「大阪都構想」の住民投票否決を受け、「大阪維新の会」は11月21日、大阪市長の松井一郎代表の辞任に伴う初の党代表選を実施。代表代行だった吉村洋文大阪府知事が新代表に選出された。
代表選は大阪市内のホテルで投開票され、立候補者は吉村氏と片山一歩大阪市議の2人のみ。吉村氏が勝利した。
吉村氏は就任挨拶で「責任を背負う覚悟でやる」と決意表明。だが、大阪維新の会の地方議員がこういう。
「これまで橋下徹氏や吉村氏が全国で自由に動け、発言できたのは、松井氏が党内を掌握して、にらみを利かせ、不平不満を抑えてきたから。松井氏が安倍前首相、菅首相と緊密な関係にあるという背景もあった」
松井氏は大看板政策の大阪都構想の敗北を受け、大阪市長の任期満了をもって政界引退することをすでに明かしている。松井氏という大きな看板が消えてしまう大阪維新の会で、早くも不協和音が聞こえてくる。
「大阪都構想の1度目の否決の時に、どうやって党を存続させるかとなり、結局はもう一度、大阪都構想の住民投票となった。維新は大きな花火を打ち上げ、注目を集めて勢力を拡大してきた。今、他の議員たちと話しても、看板政策はありません。どうやって注目を集めるか？ 大阪都構想の3度目の挑戦くらいしか、党勢を保つことはできないと思う」
（前出・大阪維新の会の地方議員）
意外なことに大阪維新では、吉村氏に対する不信感も根強いという。
「吉村氏は大阪都構想を間違いだったと記者会見で認めた。間違ったことをやらされたのかと、不満を持つ議員は多い。また、維新は何事もトップダウン。上から急に降ってきてそれに従えという体育会系です。創立者の橋下氏、松井氏には何も言えなくとも、吉村氏が同じことをすると、古参議員は黙っていないでしょう。代表選に出馬したいという議員は他もいたが『何を考えてるんや』とベテラン議員から言われ、断念したという話もある。2度目の大阪都構想は吉村氏の顔でやってきた。だが、否決されているのに代表だなんておかしいという声もある。一触即発の危険性をはらんでいます」（前出の議員）
そんな声も耳に入っているのか、吉村氏は就任会見で「維新は危機にある。バラバラにならないように団結を」と呼びかけた。
（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
2020.11.21 19:34
https://dot.asahi.com/wa/2020112100018.html
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- 【東京都】新型コロナ 新たに391人感染確認 300人超は5日連続 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 15:06:05.48 ID:CAP_USER9 - 東京都は22日、午後3時時点の速報値で都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を下回るのは5日前の今月17日以来です。また300人を超えるのは5日連続です。これで都内で感染が確認された人は累計で合わせて3万7708人になりました。
NHKニュース
2020年11月22日 15時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725711000.html
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- 【小池都知事】「コロナ重症者数」過少申告の姑息 196人を39人と [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 15:37:40.24 ID:CAP_USER9 - 〈＃小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。２０日、新型コロナウイルス感染者が５２２人となり、２日連続で５００人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。
◇ ◇ ◇
１日当たりの感染者が過去最多の５３４人だった１９日、小池知事は会見で「５つの小（こ）」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。
飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している１８日時点の重症者は「３９人」、前週比１人増と大きい数字には見えない。
実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は５倍の「１９６人」となる。
厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用③集中治療室（ＩＣＵ）などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも４月下旬、通知している。
ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の５分の１に過少報告したというわけだ。１９日時点で重症者が７６人だった大阪府は①～③全てを重症者とカウントしている。
■資料には小さく「１９６人」と
なぜ都は、国の指導に従わず、③ＩＣＵなどに入室――を重症者から外しているのか。
「週１回のモニタリング会議を経て、国には①～③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ＩＣＵ入室＝重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」（感染症対策部）
確かにＨＰに公表された会議資料をよく読むと、小さく「１９６人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は３９人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。
都議の上田令子氏はこう言う。
「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『１９６人』を公表せず、『３９人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」
感染拡大の責任逃れのための“過少申告”か。随分と姑息だ。
日刊ゲンダイ
2020/11/21 13:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281679
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- 都庁が無情のコーン再び設置 「これでは弱者の敵だ」 困窮者はよけながら食品受け取り [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 15:49:50.75 ID:CAP_USER9 - 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
団体は、都庁通り高架下の歩道で食品配布と生活相談を行っている。食品を受け取る人は、歩道に隣接する敷地に並ぶ。だが歩道と敷地の境界を示すように、この日も前回同様、コーン約２０個が２列に並べられ、ポールでつながれた。
食品配布は新型コロナウイルス感染拡大の影響で最近は利用者が多く、２１日も前回より５人多い１６２人。ポールをよけるように敷地から歩道に出て、食品を受け取った。
列に並んだ８０代男性はコーン設置を「都は困っている人を助ければいいのに、これでは弱者の敵じゃないか」と憤った。現場にいた都職員は取材に「敷地と歩道の境界をはっきりさせるため置いた」と、前回と同様の説明をした。
食品は、支援団体「新宿ごはんプラス」（中野区）と認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）が配っている。ごはんプラスの大西連共同代表（３３）はコーン設置を「威力を示す行為。公助が足りない中、共助まで妨害する姿勢はよくない」と批判した。
感染者急増の影響で困窮者支援の必要性は高まりそうだが、それに冷や水を浴びせるようなコーン設置に６０代男性は「なぜ置いているのか分からない」と漏らした。（中村真暁）
東京新聞
2020年11月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69870
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- 【大阪府】新型コロナ 新たに４９０人感染確認 過去最多更新 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 18:08:19.22 ID:CAP_USER9 - 大阪府は22日、新たに490人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内で一日に確認される人数としてはきのう21日の415人を上回り、過去最多を更新。これで大阪府内の累計感染者数は17649人になった。（JX通信社/FASTALERT）
NewsDigest
2020年11月22日18:02
https://newsdigest.jp/news/581cc6cb-29d4-44d2-b0ee-77e36e9781d9
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- 【産経主張】「ＧｏＴｏ」見直し 具体策を一日も早く示せ [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 19:43:35.46 ID:CAP_USER9 - 菅義偉首相が２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、新型コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用を見直すと表明した。
観光業支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。飲食業支援の「Ｇｏ Ｔｏ イート」は食事券の新規発行の一時停止などを実施する。
都道府県の一部が感染急増段階の「ステージ３」に入りつつあり、政府分科会の尾身茂会長は２０日、札幌市について「ステージ３に入っている」と語った。
このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる。
そうであっても、腑（ふ）に落ちない点がある。
菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象に「Ｇｏ Ｔｏ」事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった。
ウイルスを運ぶのは人である。人の移動が活発になる３連休にすでに入っている。
政府が今ごろ会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている感が否めない。
菅首相は「Ｇｏ Ｔｏ」事業を推進してきた。経済社会活動と感染防止対策の両立を図ることは望ましいが、感染状況に応じてブレーキとアクセルを踏みわける必要はある。
運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい。
懸念されるのは、地域の医療体制が崩壊することだ。政府の分科会は２０日、「今まで通りの対応では早晩、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。政府と自治体は病床や宿泊療養施設の確保を急いでほしい。
菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末（１２月５日）を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ。
産経新聞
https://www.sankei.com/column/amp/201122/clm2011220001-a.html
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- 【西村担当相】GoToトラベル対象外「政府は判断しない」 [クロ★]
1 ：クロ ★[]：2020/11/22(日) 19:45:35.05 ID:CAP_USER9 - 「GoToトラベル」で対象外とする地域について、西村経済再生担当相は、あらためて政府では判断しない考えを示した。
西村経済再生相「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」
政府は、GoToトラベルで対象外にする地域は、知事が判断するとしているが、東京都の小池知事は21日、「国で判断いただきたい」と話していた。
これに対し、西村経済再生相は「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示した。
一方、運用の見直しについては、ちゅうちょなくキャンセルができるようにするなど、具体的な仕組みの方向性を数日中に示したいとしている。
FNN
2020年11月22日 日曜 午後6:00
https://www.fnn.jp/articles/-/110581
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- 安倍前首相、「元朝日記者敗訴」と報じた産経新聞の記事をリツイート ネット「安倍ちゃんがリツイートしてる！」「総理やめて覚醒」 [Felis silvestris catus★]
1 ：Felis silvestris catus ★[]：2020/11/22(日) 20:57:38.49 ID:CAP_USER9 - https://news.yahoo.co.jp/articles/90840901407499f531e03c52e5e1c18315bc5e9e
安倍晋三前首相が１９日付ツイッターで、従軍慰安婦についての記事に関連する訴訟で、元朝日新聞記者の敗訴が確定したと報じた産経新聞のニュース記事をリツイートした。
安倍氏は首相退任後は、ツイッターで国民への感謝の言葉や、メルケル独首相との交流を記したり、ＩＯＣ・バッハ会長から五輪オーダーの金章を受けたことを報告するなど、比較的、穏やかな投稿を続けていた。
こうした中での、突然のリツイートに、ネット上は「滅多にリツイートなんかしないのに」「総理やめて覚醒」「安倍ちゃんがリツイートしてる！」「リツイートする安倍さんを想像すると…」「安倍さんリツイートぶっこんできたな」と反応している。
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