トップページ > 政治ニュース+ > 2020年05月20日 > 2Pg7dVHH9

書き込み順位&時間帯一覧

14 位/1641 ID中時間01234567891011121314151617181920212223Total
書き込み数00000002940000000002120020



使用した名前一覧書き込んだスレッド一覧
クロ ★
◆◆◆政治+の雑談・批判要望・自治議論★42◆◆◆
【江藤農相】種苗法の改正 「予定どおり今国会で審議を」 [クロ★]
【安倍首相】定年延長「法務省が提案」発言が物議 無関係強調に疑問の声 [クロ★]
【玉城デニー知事】辺野古移設も「撤回を」 [クロ★]
【安倍首相】定年延長「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても(今国会で)やらないといけない法案ではない」 [クロ★]
【自民・河井案里氏】違法報酬の認識「ない」 公選法違反事件で [クロ★]
【安倍政権】「公務員」一括審議目指す 黒川検事長の処遇も焦点 検察庁法改正、今国会は断念 [クロ★]
【ニュース23】検察庁法改正案、なぜ改正めざす? [クロ★]
【自民・世耕氏】国家公務員の定年延長「議論成り立つのか」 [クロ★]
【検察庁法改正案】断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い 「安倍1強」の終焉 [クロ★]

その他9スレッドすべて表示する

書き込みレス一覧

◆◆◆政治+の雑談・批判要望・自治議論★42◆◆◆
621 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 07:45:29.47 ID:2Pg7dVHH9
おはようございます
【江藤農相】種苗法の改正 「予定どおり今国会で審議を」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 07:57:42.60 ID:2Pg7dVHH9
果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正に対し、農家の負担が増えるおそれがあるとして一部で慎重な審議を求める声が出ていることについて、江藤農林水産大臣は「農家の権利を守る制度で一刻の猶予もない」と述べ、予定どおり今の国会での審議を求める考えを示しました。

農林水産省は、国内で新たに開発された果物や野菜などの種や苗木について、海外流出を防ぐため、種苗法の改正を予定しています。

改正案では、国が登録する品種を農家が自分の畑などで増やす際、開発者の許諾が必要になるため、農家の負担が増えるおそれがあるとして一部の農業関係者から慎重な審議を求める声が出ています。

これについて江藤農林水産大臣は19日の記者会見で、「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84%、みかんの品種の98%は制限のない一般品種だ。法改正により、農家の負担が増えたり、生産が制限されたりすることは想定されない」と述べました。

そのうえで江藤大臣は「不要不急の法案だという批判もあるが、権利を守る制度は、一刻の猶予もない。海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」と述べ、予定どおり今の国会での審議を求める考えを示しました。

NHKニュース
2020年5月19日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436001000.html
【安倍首相】定年延長「法務省が提案」発言が物議 無関係強調に疑問の声 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:00:20.38 ID:2Pg7dVHH9
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。

 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。

 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

共同通信
2020/5/19 08:13 (JST)
https://this.kiji.is/635247004695888993
【玉城デニー知事】辺野古移設も「撤回を」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:01:35.33 ID:2Pg7dVHH9
 沖縄県の玉城デニー知事は19日、世論の批判を浴びた検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事についても「国民・県民の理解は得られない。撤回を」とツイッターで訴えた。

 玉城氏は、安倍晋三首相が「『国民の理解なしに進められない』とコメントされたとも」と指摘。同日午後9時時点で1万3千人以上の「いいね」を集めた。

共同通信
2020/5/19 22:05 (JST)
https://this.kiji.is/635460531508282465
【安倍首相】定年延長「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても(今国会で)やらないといけない法案ではない」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:13:33.39 ID:2Pg7dVHH9
 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても(今国会で)やらないといけない法案ではない」

 首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。

 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

 首相は、検察幹部の定年を3年間延長できる改正案について、何度も「恣意的(しいてき)な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

 改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200519/plt2005190040-a.html
【自民・河井案里氏】違法報酬の認識「ない」 公選法違反事件で [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:15:15.31 ID:2Pg7dVHH9
 自民党の河井案里参院議員は19日、自身の公設秘書が昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反罪の起訴内容を認めたことを受け、車上運動員に違法な報酬を支払った認識を問われ、「ない」と否定した。国会内で記者団の質問に答えた。

 河井氏は「裁判の内容をしっかりと見ていきたい」と強調。「説明はいずれ私の口からきちんとする」としつつも、時期については「未定だ」と述べるにとどめた。

時事通信社
2020年05月19日16時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900855&g=pol
【安倍政権】「公務員」一括審議目指す 黒川検事長の処遇も焦点 検察庁法改正、今国会は断念 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:19:16.89 ID:2Pg7dVHH9
 政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、19日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長(63)の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。

 今後の焦点の一つは、政府・与党が次の国会に向けて継続審議とする方針の検察庁法改正案を、どんな形で審議するかだ。

 同法改正案は、一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと抱き合わせた「束ね法案」として、今国会に提出された。政府が必要と判断すれば検事総長や検事長、検事正らを最長3年間、ポストにとどめられるとの「特例」が含まれ、野党は「恣意(しい)的な運用ができる」と指摘。検察部分を切り離すよう求めてきた。

 だが、政府は束ね法案の形を維持する構えだ。安倍晋三首相は18日、記者団が「検察庁法改正案」について質問しているのに、「公務員の定年延長法案」との呼び方で回答を繰り返した。理解を得るために必要な点について「公務員制度改革の趣旨、中身について丁寧にしっかりと説明していくことが大切」と述べ、束ね法案にこだわる姿勢を示した。

 森雅子法相も19日の閣議後会見で一般の国家公務員対象の改正法案と検察庁法改正案について、「同一の趣旨、目的」と説明した。自民党幹部は切り離しを拒む理由を、「野党の手柄になるからだ」と語った。

 もう一つの焦点は、政権に近いとされる黒川氏の処遇。1月末に閣議決定された定年延長の期限は8月で、7月が交代時期ともされる検察トップの検事総長に就くかどうか注目を浴びている。

 1月末の閣議決定は「法的根拠がない」と問題視されてきた。検察庁法には検察官の定年を延ばす規定がないのに、政府が国家公務員法の規定を適用したとして延長したからだ。さらに、同法の規定は「検察官に適用されない」とする1981年の政府答弁の存在が発覚。閣議決定の違法性が指摘されると、首相は過去の法解釈を変更していたと突然、国会で表明した。

 こうした経緯から「脱法」「違法」と指摘される黒川氏の定年延長。それを「後付け」で正当化するための検察庁法改正なのでは、との疑念も広がった。党内にも世論の批判への警戒感は消えておらず、中谷元・元防衛相も18日のBS番組で、「責任を取って辞任すべきだ」と求めた。

 法務・検察内でも、定年延長に「けじめ」をつけるべきだとの声もある。検察幹部の一人は「黒川総長が誕生すれば閣議決定をめぐる議論が再燃するのは目に見えている。悪い意味で注目されてしまう」と話す。

 だが、政府は依然、強気の姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は19日の会見で、今国会成立見送りが黒川氏の処遇に与える影響を問われ、「まったく影響はない」と言い切った。(相原亮、野平悠一)

朝日新聞
2020年5月20日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14482317.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200520000305_comm.jpg
【ニュース23】検察庁法改正案、なぜ改正めざす? [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:36:49.40 ID:2Pg7dVHH9
 安倍総理が今の国会での成立を断念した検察庁法改正案。政府・与党側はこの法案について、廃案ではなく秋の臨時国会に向け継続審議にする方針です。政府がこだわる理由とは?政府側の言い分をよく聞いてみると・・・。

TBS NEWS
19日 23時35分
https://www.youtube.com/watch?v=FNIBTHWnuns
【自民・世耕氏】国家公務員の定年延長「議論成り立つのか」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:38:58.08 ID:2Pg7dVHH9
 検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる法案をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、新型コロナウイルスで雇用環境が厳しくなる中、「議論が成り立つのか考えていく必要がある」と述べました。

 「国民から理解を得られるのかどうか、秋の国会で議論と言われていますが、秋には本当に新型コロナの影響を受けて雇用環境が本当に厳しくなっている時期です。そういった時期に、国家公務員の定年を5年も延長する、地方公務員の定年を延長するという議論が本当に成り立つのかどうか」(自民党 世耕弘成参院幹事長)

 自民党の世耕参院幹事長は、新型コロナウイルスで仕事を失う人が出る中での公務員の定年延長に慎重な考えを示すとともに、「雇用を失った若い人や就職氷河期のまま正社員に就業できてない人たちこそ公務員として採用することも考えていかなければならない」と述べました。

 検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる法案をめぐっては、内閣の判断で検察幹部の定年の延長を認める特例規定があるため、世論の強い反発を受け、政府・与党は今の国会での成立を見送り、秋に想定される臨時国会を目指しています。

TBS NEWS
19日 18時58分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3983346.htm
【検察庁法改正案】断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い 「安倍1強」の終焉 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:46:33.38 ID:2Pg7dVHH9
 怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、18日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍1強」は終焉だ。

 ◇  ◇  ◇

「国民の皆さまの理解なくして前に進めていくことはできない」

 安倍首相は18日夕方、報道機関の取材にこう答えて、検察庁法改正案の今国会成立を見送った理由を説明した。短いコメントに「国民の皆さまの理解」という言葉が3回もあったのは、それだけ厳しい世論のうねりを痛感しているからだろう。

「断念」の判断に影響を与えた筆頭は、週末の世論調査だ。内閣支持率は、朝日新聞で前月比8ポイントの大幅下落(41%→33%)。NHKでも一昨年6月以来「支持」と「不支持」が逆転した。与党議員の事務所には「反対」を伝える有権者からのメールや電話が殺到し、強行採決すれば造反が続出しかねなかった。他人事のような山口公明党代表のツイートが炎上したことも痛手だった。

■1億5000万円を巡る”手打ち”があったのか

 もっとも、別の理由も囁かれている。改正案を巡っては「安倍官邸 vs 検察」のバトルがあった。河井克行衆院議員と案里参院議員夫妻の公選法違反(買収)容疑での立件に向け検察の捜査が大詰めを迎えているが、夫妻が地元議員らに配ったカネの原資は自民党本部からの1億5000万円だった可能性がある。安倍首相にすれば、夫妻の逮捕は避けられないとしても、党本部のガサ入れや自分を含めた執行部に捜査が及ぶのだけは避けたいに違いない。

「検察OBが法案反対の意見書を出すなどバトルは過熱化していた。『断念』したことで、とりあえず、安倍政権が検察人事に介入することはなくなった。黒川東京高検検事長が今夏に検事総長に就任することは困難になった。黒川氏自身が就任を諦めたのか。官邸と検察との手打ちがあったのか」(自民党議員)

 さらに、党内権力闘争で安倍首相が追い詰められた結果だという見方も。政府与党が審議中の法案を引っ込めるのは異例中の異例。コロナ対策の「現金10万円給付」の閣議決定やり直しに続く大失態だ。「10万円の時と同様、二階幹事長と菅官房長官、そこに公明党も加わって、安倍首相のはしごを外した。ポスト安倍を睨んだ動き」(別の自民党議員)という声も聞こえる。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「10万円給付に続く、異例の方針転換です。通常、1つでも内閣がガタガタになるような失態を2つ重ねた。いずれも内閣総辞職に値する失政。安倍政権が限界にきていることが端的に表れたのだと思います。幹事長と官房長官が首相に距離を置き、政権基盤の弱体化が加速している。『安倍1強』は崩壊しました。安倍首相はコロナ対策に一定のメドをつけたところで、身を引くべきです」

 モリカケや桜疑惑から逃げた安倍政権も、今度は終わりが見えた。

日刊ゲンダイ
2020/05/19 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354/
【安倍首相】検察もア然…「言論テレビ」でついたもう一つの嘘 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 08:53:02.94 ID:2Pg7dVHH9
 政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」(2013年)や「安全保障関連法案」(15年)、「TPP承認案、関連法案」(16年)、「テロ等準備罪(共謀罪)」(17年)など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だ。

 政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。理由として、ささやかれているのは、安倍首相の「大ウソ」だったという。

 検察庁担当記者がこう言う。

「安倍首相は15日の『言論テレビ 安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』に出演。ジャーナリストの櫻井よしこさんから、『いまの検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか?』と問われると、『検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね』などと答えていたのですが、この大ウソには検察幹部も呆れ果てていたと聞きましたね」

では、どの部分の発言が「ウソ」だったというのか。

「ネットなどでは安倍首相が黒川東京高検検事長と『二人きりで会ったことはない』と言ったのがウソと書かれていますが、問題はそこではありません。まず、実務として、法務省官房長が検事総長をすっ飛ばして『この人事で』なんて勝手に官邸に持っていくわけがありません。しかも、今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林さんをずっと次期検事総長に推していた人ですからね。それに、もともと林さんは法務省事務次官、東京高検検事長に就く予定だったのに、官邸に二度も阻まれているわけで、安倍首相の発言にあった『検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している』なんてウソ八百なわけですよ。そんな明らかなウソを総理大臣が平気の平左で言っていたわけで、検察幹部は『これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな』と驚いたそうです」(前出の担当記者)

 要するに、「法務省がすべて悪い。俺は関係ない」と言わんばかりだったわけで、これでは責任を押し付けられた形の法務省も「ふざけるな」と思うだろう。いくら傲慢な政権だって、官庁がそっぽを向けばいつもように強行採決できるはずもない。

 自分がどんなにウソをついても周囲が忖度して合わせてくれる――。モリカケ問題で、ウソをつくことに慣れ切ってしまったのだろうが、今度ばかりは相手が悪すぎたようだ。

日刊ゲンダイ
2020/05/20 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273395/
「性急な9月入学論は待って頂きたい」現実的な解は「来年度のみ6月入学」東工大・益一哉学長に聞く [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 09:00:06.83 ID:2Pg7dVHH9
安倍首相が具体的な検討作業に入ることを表明した「9月入学」の学校制度。

そもそもの出発点は、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化のおそれから、新学期を9月開始にせざるを得ないという教育現場の悲鳴だった。しかしその後、一部知事や政府、マスコミや評論家が「9月入学で今こそグローバル化」と旗を振り始めたことで、教育現場の声を置き去りにした議論が続いている。

いま子どもたちに必要なのは、1ヶ月以上にわたる休校で失った「学びの保障」だ。「性急な9月入学論はちょっと待って頂きたい」と語る東京工業大学の益一哉学長に緊急インタビューをした。

■「性急な9月入学論はちょっと待って頂きたい」

東京工業大学(以下、東工大)をはじめとした多くの大学では現在、講義をオンライン化することで学生の学修の機会を確保している。今年度の学事は来年3月で修了させることが基本で、3月以降に卒業時期を遅らせるという発想は大学側にはない。東工大においても現在、オンライン講義などで対応し、夏休みにも学生実験などの一部を開講することで今年度の学びは維持する予定だ。

ーー東工大では現在、4月と9月の入学制度がありますね?

益一哉氏:
はい。東工大では各学年、学士課程は約1100名、修士課程1800名、博士500名弱です。総数は1万人強ですが、去年9月に入学した学生は大学院を中心に約500名、卒業・修了したのは400名です。日本人もいますが、多くは留学生です。

ーーでは9月入学制度は賛成ですね。

益一哉氏:
まず、日本社会として9月入学をどう考えるのか議論が出来ていない状態で、東工大として賛成か反対かの意思表示は出来ません。今回取材を受けたのは、現実論的な対応策の1つを提示したいからです。新型コロナウイルス感染拡大下での性急な9月入学論は、ちょっと待って頂きたいということです。

■来年の大学・高校受験生と保護者は不安を感じている

ーー9月入学は今の社会システム自体を根本から変えることになりますが、議論が性急すぎて社会全体に理解が深まっているように見えません。

益一哉氏:
日本の社会システムに4月開始が定着していることを鑑みると、9月入学にするためには社会全体のコンセンサスが必要です。小中高校の休校があったからといって、すぐさまに9月入学へ舵を切るのは問題が多すぎます。今年から9月入学制度を導入するのは、まず誰を対象にしているのか不明ですし、今の高校3年生の大学入学を考えると土台無理な話です。これは中学3年生も同様と思われます。

ーー今回、9月入学を最初にツイッターで主張したのは都内の高校3年生でした。その後拡散され、大阪の高校3年生が署名運動も行いました。

益一哉氏:
来年の大学・高校の受験生には、授業もない中で自分達はどうなるのだろうとの不安があり、同様に保護者の方々も不安を抱えていると思います。その気持ちは痛いほど分かります。最近、大学では種々の観点から入学者を選抜するAO入試もありますが、能力評価の機会が限定されそうな中で、高校生は当然不安になっているのではないでしょうか。

また、今年度からセンター試験が共通テストに変わります。英語試験や記述式試験がどうなるかというのは、多くの受験生の気になるところであり、さらにコロナ禍の影響で本当に来年1月に共通テストが開催されるのか、仮に開催されるとしても、その出題範囲は前年度と同じ範囲が出題されるのかといった不安もあります。

2に続く

FNN
2020年5月18日 月曜 午後5:30
https://www.fnn.jp/articles/-/43170
「性急な9月入学論は待って頂きたい」現実的な解は「来年度のみ6月入学」東工大・益一哉学長に聞く [クロ★]
2 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 09:01:21.78 ID:2Pg7dVHH9
■「半年後ろ倒し」や「現役学生の3月卒業」議論は?

ーーこうした中での来年9月からの導入案はどう思われますか?

益一哉氏:
おそらく、来年4月に大学に入る予定の高校3年生を来年9月に入学させるというものですね。賛成する人達は、それ以降も日本の教育システムは全て9月入学になり、グローバルスタンダードになるという意見かと思います。すべての学年の学事歴を半年遅らせて9月にすればよいといった議論ですね。

ーーしかしこの案ですと、グローバルスタンダードからさらに半年遅れて、結局9月入学の他国の生徒より日本の生徒が「1年遅れ」となることがわかっています。

益一哉氏:
「今の4月2日から翌年の4月1日生まれをそのまま9月入学にするだけではないか」と多くの方は思っているのでしょうが、文科省や教育学会などが主張しているように、数多くの問題点があると思います。今の高校3年生の来年4月入学を9月にすれば、教育現場はすべて半年後ろ倒しすることになります。すでに入学して学んでいる学生は3月卒業ですが、このズレをどう解消するのかなどは全く議論されていません。

■「来年度のみ6月入学」を提案する

ーー9月入学がグローバルという言葉が先行して、現在いる児童生徒の処遇まで話が回っていません。

益一哉氏:
突き詰めていくと、これから小学校に入学する児童は何歳から入学するの?という議論になり、ある年は1年半分の児童を同学年に受け入れる必要があるという話になります。また、それにかかる予算規模は1兆円を超えるという推測も出てきました。

ーーでは、東工大としての9月入学に代わる具体策を教えてください。

益一哉氏:
大学として何とかできるかもしれないというのが、来年度のみの6月入学です。現実論としては7月入学も何とか可能です。

高校では、休校によって授業ができていないので大変かもしれないけれども、3月まで授業を行い、大学入試のための共通テストを従来の1月から4月、個別入試を従来の2月から5月に開催し、大学入学を6月にします。そして、来年度(2021年度)の学事歴を2021年6月から2022年3月の10ヶ月とする。夏休みなどは非常に窮屈になりますが、何とかこなすことができます。ギリギリに詰めれば、2021年7月から新学期で2022年3月とすることも可能です。

■2022年以降の入学時期は余裕を持って議論を

ーーそうすれば今の受験生は多少なりとも余裕ができますね。

益一哉氏:
このようにすることで、まず現在の高校3年生や受験生が安心できます。休校で遅れた分の学修の機会を確保し、受験が3ヶ月程度順延されるというスケジュールを知ることができますから。

また、2022年4月以降の入学時期については、この余裕を使って議論できます。勿論、新型コロナ感染症の第2波、第3波拡大が生じてしまえば再考は当然必要ですが、現時点での現実的な対応としての考え方です。

ーーこれだけ余裕ができれば、まず今年は学びの保障に専念して、再来年度以降の入学制度のありかたをしっかり議論することもできますね。

益一哉氏:
はい。繰り返しですが、改めて9月入学の問題点の洗い出しと解決の方法について、きちっと議論できる余裕を持つことができます。少なくとも5月あるいは6月までに、9月入学へ移行するかどうかという方向性を性急に出す必要はなくなります。

来年度のみの6月入学の課題としては、大学(学士課程)の修了要件である「4年間在籍」という規定の拡大解釈などの検討が必要となることですが、急に9月入学へ移行することに比較すれば、大きな問題ではないと考えます。入学時期を動かすということは、学ぶ生徒や学生、もちろん社会にも大きなインパクトを与えます。当然、教育現場に大きな影響と負担を強いることになります。理念は大事ですが、想定外の状況の今、教育現場からの解決策提案というのもあって良いと思います。

ーーそうすれば、余裕を持って「国家百年の大計」を様々な観点から論じることができますね。ありがとうございました。

(5月16日 オンラインにて取材)

【聞き手:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
【自民】マイナンバーと口座のひも付け提言へ 今後の現金給付に向け [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 09:05:00.60 ID:2Pg7dVHH9
自民党は、迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと銀行口座をひも付けることなどを盛り込んだ提言案を、近く政府へ申し入れる方針。

自民党が検討している提言案は、今回の10万円給付をめぐる状況をふまえ、マイナンバーを活用して現金を給付する新たな仕組みを整備するよう求めている。

具体的には、マイナンバーと銀行などの口座の情報をひも付けてデータベース化することで、今後、新たに現金を給付する際、迅速に給付ができるようになるとしている。

ただし、マイナンバーと口座のひも付けは、本人が希望した場合に限定する方向。

自民党は、第2次補正予算の編成に向けた提言の1つとして、近く政府に申し入れる方針。

FNN
2020年5月19日 火曜 午前11:51
https://www.fnn.jp/articles/-/43586
【前川喜平氏】9月入学は関係ない中高年者が能天気にいいじゃないかと言っている。 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 09:49:57.13 ID:2Pg7dVHH9
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover

9月入学は文科省のどっちの案でやっても、7歳入学の子どもが出てくる。どっちの案でも、現在の児童・生徒の4割は高卒時に19歳になるし、現在の幼稚園・保育園の子どもは小学校入学時に分断される。納得できない子どもや保護者は多いはず。関係ない中高年者が能天気にいいじゃないかと言っている。

https://twitter.com/brahmslover/status/1262823236317872130?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【文春砲】黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 19:09:44.79 ID:2Pg7dVHH9
 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

 産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

 朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

 黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

 5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。

文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/37926
【文春砲】賭けマージャン疑惑の黒川検事長、辞職不可避な情勢 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 19:53:19.00 ID:2Pg7dVHH9
東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長(63)の後任に就くかどうか注目されていた。

自民党の中谷元・元防衛相は、取材に「事実であれば、政府が国民に自粛をお願いした期間中の行為で言語道断だ」と辞職を要求。自民党幹部も「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば、職務を続けられる話ではない」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「事実であれば刑法の賭博罪に当たる。説明できないのなら、任にあらずとならざるを得ない」と指摘した。

政府与党は、政府の判断で定年を延長できる検察庁法改正案の今国会成立を目指していた。しかし、著名人らがツイッターで「政権の検察への介入につながる」と相次いで非難し、松尾邦弘元検事総長(77)ら多くの検察OBも法案への反対を表明。国民の理解を得られないと判断し、成立を断念した。

野党は「改正案は黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判していた。

週刊文春は20日、黒川氏が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の今月1日と13日、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報じた。

黒川氏は1983年に任官。秘書課長や官房長、事務次官などの枢要ポストを歴任し、2019年1月に東京高検検事長に就任した。今年2月に63歳になったが、定年が延長された。(共同)

日刊スポーツ
2020年05月20日19時44分
https://www.nikkansports.com/general/news/202005200000661.html
【文春砲】「自覚なさ過ぎる」与党にも辞任容認の声 黒川検事長「賭けマージャン」報道 [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 20:12:42.61 ID:2Pg7dVHH9
 黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中にマージャンをしていたと週刊文春の電子版が20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。

 政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。自民党内でも問題視され、閣僚経験者は「もう検事総長にはなれないだろう。国民が外出を控えている時期に自覚がなさ過ぎる」と突き放した。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「高検検事長という職責を果たすことはこれ以上無理だ。組織のリーダーとして失格。直ちに辞任すべきだ」と批判。賭けマージャンだった疑いも報じられており、安住氏は「賭けマージャンをやるような人の定年を延長したとすれば、『余人を持って代えがたい』というのはどういう理由なのか。任命者の責任を問わなければならない」と述べ、今年1月に黒川氏の定年延長を閣議決定した政府の責任も指摘した。

 共産党の小池晃書記局長は「事実なら検事長にとどまることは許されない。法解釈を変えて閣議決定までして定年延長したわけで、安倍政権の責任は二重三重に重大だ」と語った。【浜中慎哉、東久保逸夫】

毎日新聞
2020年5月20日 19時06分
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/200000c
【検察当局】黒川検事長の賭けマージャン疑惑、内部調査へ [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 21:09:07.83 ID:2Pg7dVHH9
 東京高検検事長の賭けマージャン疑惑に関し、法務・検察当局が事実関係を確認するため、内部調査を検討していることが分かった。

共同通信
2020/5/20 20:04 (JST)
https://this.kiji.is/635795804737242209
【朝日】黒川検事長、緊急事態宣言中に賭けマージャン 週刊誌報道 朝日新聞社員も参加、おわびします [クロ★]
1 :クロ ★[]:2020/05/20(水) 21:13:49.59 ID:2Pg7dVHH9
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春(電子版)が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。

 記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、東京都内の産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。

 記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。

 与党・公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「賭けマージャンが事実であれば」と前置きしたうえで「職を続けられる話ではないだろうと思う」と述べた。自民党中堅議員も「もう辞めるしかない」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で「事実関係を明らかにしたうえで、説明責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と求めた。

 一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、黒川氏の辞任の必要性について問われ、「事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とし、「法務省において適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。

 黒川氏をめぐっては、政府が国家公務員法の延長規定を用いて定年延長を閣議決定。さらに検察幹部の定年延長規定を含む検察庁法改正案が審議入りしたが、批判を受け、政府・与党は今国会での成立を断念している。

 東京高検は「コメントできない」、産経新聞社広報部は「取材に関することには、従来お答えしておりません」としている。

■朝日新聞社員も参加、おわびします

 朝日新聞社広報部の話 東京本社に勤務する50歳代の男性社員が、黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました。金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します。社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていたと話しています。勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします。

朝日新聞
2020年5月20日19時53分
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6H1FN5NUTIL020.html


※このページは、『2ちゃんねる』の書き込みを基に自動生成したものです。オリジナルはリンク先の2ちゃんねるの書き込みです。
※このサイトでオリジナルの書き込みについては対応できません。
※何か問題のある場合はメールをしてください。対応します。