- 【参院選】自民は過半数割れ 改憲勢力３分の２届かず 統一選結果で産経が試算
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 06:24:14.67 ID:dHcxha+d9 - 第１９回統一地方選は２２日に全ての当選者が確定し、終了した。各党は夏の参院選に向けて、本腰を入れる。産経新聞社が７日に投開票された４１道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選（改選数１２４）での獲得議席を試算した。その結果、自民党は定数（２４５）の過半数（１２３）を割り、憲法改正の国会発議に必要な３分の２には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の３党を合わせても届かないことになった。
試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。
「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分した。
その結果、自民党は選挙区４５、比例２０の計６５議席となり、非改選（５６）を合わせると過半数を維持するのに必要な６７議席にわずかに届かなかった。
公明党は選挙区５、比例４の計９議席、維新は選挙区２、比例３の計５議席となった。３分の２には１６４議席が必要だが、「自公維」は改選で７９議席となり、非改選７６と合算すると１５５議席となった。
野党は、立憲民主党が選挙区７、比例４の計１１議席、国民民主党が選挙区５、比例２の計７議席だった。
選挙区ごとに分析すると、改選数１の３２選挙区のうち、自民は改選定数が２から１に減った新潟、長野の両選挙区、「鳥取・島根」「徳島・高知」の両合区を含む計２８選挙区で議席を獲得した。国民は３年前の参院選結果を当てはめた宮城と福島の２議席、自由党は岩手の１議席などとなった。
改選数２の４選挙区では、広島で自民が２議席を独占する。３年前に改選定数が２から３に増えた北海道、兵庫、福岡のうち、兵庫と福岡は３年前と同じ組み合わせで、兵庫は自民、公明、維新、福岡は自民、国民、公明で議席を分け合う形。北海道は自民２、立民１となった。
改選数４の大阪は６年前と同じ維新、自民、公明、共産が議席を獲得する。
ただ、４１道府県議選での無所属の得票率は２４．９９％に上っており、これらの票の行方次第では情勢は変化し得る。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190422/plt1904220089-a.html
https://www.sankei.com/images/news/190422/plt1904220089-p1.jpg
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- 【野党５党】安保法廃止案を参院提出 立憲、国民など、共闘アピール
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 06:57:07.11 ID:dHcxha+d9 - 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は２２日、安倍晋三政権が平成２７年に成立させた安全保障関連法は憲法違反だとして、同法を廃止する２法案を参院に共同提出した。夏の参院選を控え、政策面で野党共闘をアピールする狙い。
国民民主党の大野元裕参院議員は提出後、記者団に「安保法制は野党共闘のきっかけをつくった。参院選前に（改めて）統一のスタンスを打ち出した」と強調した。
旧民主党など野党は２８年にも同様の廃止法案を衆院に提出したが、２９年の衆院解散で廃案となっていた。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190422/plt1904220080-a.html
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- 【大本営発表】ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 07:49:21.81 ID:dHcxha+d9 - 韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。
国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。
この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。
紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」と強調した。理由として、上級委が日本産食品の安全性に触れていないため「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。河野太郎外相もほぼ同じ発言をした。
だが、実際には第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」との記載はなかった。さらに、第一審は「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする」と認定していたものの、上級委はこれを取り消していた。「食品に含まれる放射性物質の量だけに着目した第一審の判断は議論が不十分」というのが理由だ。
「科学的に安全」と付け加えた…
朝日新聞
2019年4月23日5時0分
https://www.asahi.com/articles/ASM4Q54YDM4QULFA01W.html
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- 【辺野古】沖縄県、係争委申し出 埋め立て承認撤回取り消し「国交相裁決は違法」 政府、選挙結果無視し工事
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 08:48:28.53 ID:dHcxha+d9 - 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は22日、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）へ審査を申し出る文書を送付した。審査申出書で県は、辺野古移設を進める国の機関である国土交通省による裁決は中立ではなく違法だとして承認撤回を取り消した国交相の決定を取り消すよう勧告することを求めている。係争委は90日以内に判断を示す。県庁で会見した玉城知事は「国が私人になりすまして行政不服審査制度を用いて強制的に意向を押し通すことは地方自治、民主主義の破壊だ」と述べ、全国の地方公共団体にとって脅威だとの見方を示した。
一方、21日に投開票された衆院沖縄３区補選では新基地建設に反対する屋良朝博氏が当選し、県内移設反対の民意が再び示されたにもかかわらず、投開票日翌日の22日も工事が強行された。
県は係争委への審査申出書で（１）沖縄防衛局は一般私人と同様の立場でないため行政不服審査制度で撤回の審査を請求できず、国交相も不適法な審査請求に対し裁決できない（２）国交相は内閣の一員であり、防衛局の申し立てに対して判断できる立場でない―ことなどを挙げた。その上で国交相の取り消し決定は審査庁としての立場を著しく乱用した違法なものだと主張している。
埋め立て承認の取り消しの決定を取り消させることで、撤回の適法性と有効性を認めさせ、埋め立て工事を再び止めたい考え。仮に係争委が棄却した場合、県は地方自治法に基づき高等裁判所に裁決の取り消しを求め提訴するとみられる。
会見で玉城知事は「工事の長期化は避けられず普天間の早期の危険性除去は困難だ。軟弱地盤など県からの数々の指摘を一顧だにすることなく違法な工事をすることは看過できない」と強調。その上で係争委に対し「中立・公正な審査をお願いしたい」と述べた。
申出書は71ページ。23日に国地方係争処理事務局に到達する見通し。
また県は22日、国交相の埋め立て承認撤回の取り消しを受け、承認撤回の効力停止（執行停止）の取り消しを求める訴訟を取り下げた。国交相が５日に撤回そのものを取り消したため、仮処分である執行停止の状態が消滅したことへの対応。
琉球新報
2019年4月23日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-907441.html
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- 【安倍政権】「北方領土は日本に帰属」との文言の削除 対北朝鮮圧力も削除 外交青書
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 09:25:00.03 ID:dHcxha+d9 - 「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。
北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。
共同通信
2019/4/23 09:08
https://this.kiji.is/493208639240275041
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- 【健保保険料】三年後に年５万円増 団塊世代７５歳の２２年 〇七年から十二年間で年間十一万二千円増
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 10:05:30.22 ID:dHcxha+d9 - 大企業の会社員らが加入する健康保険組合を束ねる同組合連合会は二十二日、世帯主ら被保険者が一年間に負担する一人当たりの平均保険料が三年後には現状より五万円以上増え、約五十五万円になるとの見通しを発表した。団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者に入り、現役世代が拠出する支援金が増えるためで、このままでは支え切れない健保も続出すると予測。制度の見直しを訴えている。 （井上靖史、藤川大樹）
現在、七十五歳以上が加入する後期高齢者の医療費は五割を税金、四割を七十四歳以下の人が入る保険が支援金を出している。
健保連の河本滋史（かわもとしげふみ）常務理事は会見で、団塊の世代が後期高齢者入りする「二〇二二年」に健保の危機が訪れると繰り返した。
健保連によると、加盟する千三百八十八の健保組合のうち、本年度、赤字が見込まれる組合は全体の六割を超す八百五十六に上る。財政の悪化から今年四月一日付で五つの組合が解散した。影響が大きいのは、高齢者医療への支援金で、一九年度は総額三兆四千四百億円に達した。支出全体の４５％を占める。健保連では、これが二二年度には三兆九千三百億円にまで膨らむと推計している。
負担は保険料にかぶさることになり、健保連の予測では被保険者一人当たりの年間保険料は二二年度に五十四万八千円になる。一九年度の四十九万五千円から大幅増となる。保険料は現在の高齢者医療制度が導入される前の〇七年度と比べ、この十二年間で年間十一万二千円も増えてきた。負担が見えにくく「隠れ増税」との批判もあるが、それを上回る増え幅となる見通し。
健保組合は大企業の社員が中心だが、給料に保険料が占める割合は増え続けている。一九年度は平均９・２％になり、中小企業の社員らで構成する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率１０％に近づいており、健保組合を自主運営する利点も薄れている。健保連の佐野雅宏副会長は「現役世代の負担は限界に近づいている」と主張し、制度の見直しを訴えている。
東京新聞
2019年4月23日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042302000153.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/images/PK2019042302100079_size0.jpg
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- 【ゲンダイ】衆院2補選惨敗で自民真っ青…夏の“衆参W選”へ一気に現実味
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 14:39:27.09 ID:dHcxha+d9 - ２１日投開票の衆院２補選は、ともに自民党が敗北を喫した。国政選挙での２敗だから、政権へのダメージはデカい。党内では、夏の参院選に向けての危機感が広がり、一気に衆参ダブル選が現実味を帯びてきた。
沖縄も大阪も、午後８時に対立候補の「当確」が報じられる“秒殺”だった。第２次安倍政権が発足した２０１２年以降、自民党が候補を立てた補選で負けたのは初めてだ。「ついに安倍１強時代も終焉か」と、改選を控えた自民党の参院議員は真っ青になっている。
沖縄３区は、自民公認の島尻安伊子元沖縄北方相が「オール沖縄」が推す屋良朝博氏に惨敗。自民党議員の死去に伴う“弔い選挙”で楽勝だったはずの大阪１２区も、自民の北川晋平氏が日本維新の会の新人に大差で敗れた。
「沖縄の敗北は当初から織り込んでいましたが、本来なら勝てるはずの大阪を落としたことが痛い。安倍総理が最終日に大阪入りし、１２区だけで３カ所も応援演説をするという異例のテコ入れをはかっても、全く差が縮まらなかった。桜田前五輪担当相や塚田前国交副大臣が立て続けに失言で辞任したことも、有権者におごりや緩みと受け取られ、少なからず選挙に影響したと思う。ただでさえ、参院選は与党に“お灸を据える選挙”になりやすい。少しでも逆風が吹けば厳しい結果になる。補選の惨敗で、党内で衆参ダブル選を求める声が大きくなりそうです」（自民党関係者）
参院選単独だと、与党が負けても政権交代しないという安心感もあって、“お灸を据える”心理が強く出る。そのうえ自民党が消費増税を掲げていては、とても戦えないというのだ。そこで根強く囁かれているのが、６月に安倍首相が消費増税延期を打ち出し、信を問うと言って衆院を解散するシナリオだ。衆参ダブル選なら与党に有利というセオリーがある。
「沖縄のように、野党が一本化して自民党との対決姿勢を鮮明にすると手ごわい。野党がバラバラで共闘の態勢が整っていないうちに、衆参ダブル選挙を仕掛けたいという誘惑に安倍首相が駆られるのは当然でしょう。側近の萩生田幹事長代行に消費増税延期を言わせて、観測気球をあげたのもそのためです。来年は東京五輪もあるし、この先、衆院解散を打てるタイミングはそう多くない。今夏が絶好のチャンスなのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■連休明けに首相が判断
２２日から安倍首相は欧米へ外遊。トランプ大統領との首脳会談が御用メディアで大々的に報じられる頃には、世間は１０連休に突入する。
連休中には皇位継承や「令和」への改元があり、お祭りムードのまま連休が明ければトランプ来日、６月に大阪で開催されるＧ２０で安倍がホスト役と、“安倍劇場”が続く。
「夏まで野党の出番はどこにもない。安倍首相の求心力が高まる一方です。選挙を考えたら、こんなチャンスはめったにありません。連休明けの５月中旬までに、安倍首相が衆参ダブル選の可否を判断するとみられます」（官邸関係者）
野党は一刻も早くまとまって、迎え撃つ態勢を整える必要がある。
日刊ゲンダイ
19/04/22 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252436
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- 【自民】吉田参院幹事長、脳腫瘍と診断…引退を報告
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 14:41:12.49 ID:dHcxha+d9 - 自民党の吉田博美参院幹事長（６９）（長野選挙区、当選３回）は２３日午前の党役員連絡会で、改選を迎える夏の参院選に立候補せず、引退すると報告した。同日午後の記者会見で、脳腫瘍と診断されたことを明かし、「選挙運動は難しいということで、出馬しないと決断した」と述べた。吉田氏は昨年１０月に選挙区を後進に譲ることを表明し、比例選への転出か引退かの検討を重ねていた。
吉田氏は参院自民党の実力者で、安倍首相や二階幹事長らからの信頼が厚く、党内からは出馬を求める声が強かった。二階幹事長は党役員連絡会後の記者会見で「大変残念だ。党の発展にずいぶん努力いただいた。体調回復を心から祈りたい」と惜しんだ。
読売新聞
4/23(火) 13:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00050176-yom-pol
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- 立民、国民が衆院小選挙区で候補者一本化へ
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 14:46:59.85 ID:dHcxha+d9 - 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の会談で、衆参同日選を視野に、衆院小選挙区の候補者一本化に向けた協議に入ることで合意した。
共同通信
2019/4/23 11:05
https://this.kiji.is/493241603995599969
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- 【日中融和】二階幹事長「米国の機嫌みながら日中関係をやるのではない」 一帯一路フォーラムに出席へ
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 14:54:38.37 ID:dHcxha+d9 - 自民党の二階俊博幹事長は２３日の記者会見で、２４日からの訪中を前に「日中関係は双方の努力によって、だんだん良い方向に進展しつつある。さらに強力に取り組んでいけるように努力していこうということを、中国側と十分話し合いたい」と意欲を語った。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のフォーラムにも出席する予定。米国などは同構想の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会見で「米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として、独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があれば承るが、それに従うつもりはない」と強調した。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190423/plt1904230018-a.html
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- 【森友事件】不起訴が不当である理由（２）これほどまでの便宜
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 17:49:46.65 ID:dHcxha+d9 - 上限額を聞き出したその日に、近畿財務局は土地を管理する国土交通省大阪航空局に、国有地のごみの撤去費用の積算を依頼している。値引きの根拠とされた撤去費用を。しかも学園側から聞き取った上限額を、大阪航空局の担当者にも伝えたという。
近畿財務局と森友学園のやりとりのおかしさは、「売り手の方から買い手が出せる上限額を聞いている」ことだ。これは国有地だ。国民の財産を守るため、鑑定評価額で売るのが当たり前で、買い手の上限額など関係ない。過去に近畿財務局と土地取引をしたことのある弁護士は、「彼らは決してまけない。鑑定価格を示してきて、『これより１円も安くも高くもなりません』と言ってくる。それなのに森友だけ特別扱いだよね」と話している。そう、まさに特別扱いだ。そもそも会話の冒頭から、最低価格を示して「大丈夫ですか？」と尋ねている。なぜ国が買い手のことを心配せねばならないのか？
近畿財務局はその後も特別扱いを繰り返している。例えば同じ年の５月１８日。この２人は森友学園を訪れ籠池理事長（当時）夫妻と面会している。そこでの財務局の２人の発言。
「僕は（学園側と）合致する金額をご提示したいと思ってるだけです」
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ、評価を努力するという作業を今やってます」
「以前ご説明した方法というのが、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。最初に２割ぐらいを入れて、あと１０年であとの８割を返すみたいな」
「それをやった時に、結構、劇的に月額の負担料は安くなる」
国有地では極めて異例の分割払いを、国の方から提案している。これほどまで便宜を図っていたのである。
「上限額聞き出し」をＮＨＫニュース７で報じた際、原稿には冒頭に「特ダネ」と記された。それから３時間ほどして驚愕（きょうがく）の事態が起きた。（大阪日日新聞論説委員・記者 相沢冬樹）
大阪日日新聞
2019/4/17
https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/190417.html
スレ★1が立った日時 4/23 17:50
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- 【安倍政権】増税延期どころか「消費税５％に下げる」案が浮上
1 ：クロ ★[]：2019/04/23(火) 17:51:41.34 ID:dHcxha+d9 - 補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
2019.04.23 16:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
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