- 【徴用工像】釜山市、徴用工像設置へ方針転換 市民団体に配慮か
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 13:27:21.92 ID:q6pNyXVd9 - 戦時中日本に労務動員された徴用工を象徴する像を韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしている問題で、釜山市と市民団体は１７日、市議会を中心に市民１００人による円卓会議をつくり、設置場所を決めることで合意した。釜山市は１２日に総領事館近くの歩道に設置された像を強制的に撤去したが、会議の結果次第で再設置される可能性が出てきた。
呉巨敦（オゴドン）・釜山市長は同日の記者会見で「（市が保管中の）像は返還する」と述べた。撤去後、市民団体を主導する全国民主労働組合総連盟のメンバーが連日、釜山市役所に押しかけて猛抗議し、警官隊が出動する騒ぎになっていた。釜山市の対応は、こうした活動に配慮した可能性がある。
日本政府は総領事館前への像設置は「（在外公館の安寧や威厳の維持を定めた）ウィーン条約の規定に照らして問題だ」（菅義偉官房長官）として、韓国政府に対応を求めている。外交筋によると、釜山市が１２日に撤去に踏み切った背景には、日韓関係を考慮した韓国大統領府の意向があったという。（ソウル＝武田肇）
朝日新聞
2019年4月17日12時51分
https://www.asahi.com/articles/ASM4K3H6XM4KUHBI01T.html
|
- 【リテラ】ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 13:44:38.43 ID:q6pNyXVd9 - 先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。
仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。
同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。
さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。
安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。
となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。
念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。これは、ルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんななか、仏政府と対立しながらこれに異を唱えていたのがゴーン氏だったのだが、昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「すべての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。
この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした──これが、永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだった。
言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており、結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、本サイトも何度も指摘してきたように、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。
2につづく
LITERA
2019.04.16 06:57
https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html
|
- 【リテラ】ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道
2 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 13:45:35.64 ID:q6pNyXVd9 - ■日産クーデターのキーマンたちと安倍官邸のただならぬ関係
そのひとつが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告をあげて相談していたとの見方がある。
さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。もともと、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。そんなか、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与なども歴任した豊田氏。安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。
そうしたことから、日産を取材する記者たちの間では、この豊田氏こそ「ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物」ではないかとの見方が広がったのだ。実際、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日）になっていたという。
今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。
こうした状況を踏まえると、安倍政権はかなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えないのである。いずれにしても、ゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入するなど、そこには政治権力が蠢いている。その結果もたらされたのが、強引に繰り返されるゴーン氏の逮捕と拘留だ。巨大な政治的思惑によって、簡単に人間から自由が奪われる様には慄然とせざるを得ない。
（編集部）
|
- 【リテラ】安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
2 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 13:48:57.92 ID:q6pNyXVd9 - ■安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」！
ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。
実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。
だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。
記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。
（編集部）
|
- 自民府連と維新で板挟み…安倍首相「大阪12区補選」の憂鬱 官邸関係者「籠池氏が１００万円を返しに来るかも」
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 14:04:13.26 ID:q6pNyXVd9 - ２１日の投開票まで１週間を切った衆院補欠選挙。注目の大阪１２区補選では、自民党公認の新人候補が大苦戦している。その原因のひとつが、日本維新の会と蜜月関係で、大阪自民には冷たい安倍官邸の態度だとされ、党内には不満がくすぶる。安倍首相に補選の応援を要請しても、なかなか実現しないのだという。
大阪１２区補選は、自民党の北川知克氏の死去に伴うもの。北川氏の甥で自民新人の北川晋平候補が弔い選挙で優位とみられていた。ところが、フタを開けてみれば、維新新人の藤田文武候補が大きくリードしている。
「早い段階から総理に補選の応援を要請しているが、のらりくらりでした。官邸は、大阪の選挙は静観することで維新を側面支援しようとしている。自分とこの候補が苦戦しとるのに、大阪のダブル選でも総理は一度も応援に来なかったしね」（自民党大阪府連関係者）
首長選では基本的に首相は現地入りしない。しかし、補選は国政選挙だ。当初は１３日に安倍首相が大阪入りするとも報じられたが、結局、この日に応援に入ったのは小泉進次郎厚労部会長と西村康稔官房副長官だった。さすがに、１５日、甘利明選対委員長が「２０日に大阪入りする」と大阪府内の会合で明言した。
■「籠池氏に来られても困る」
「そうでもしないと、大阪府連の不満を抑えることができないくらい、官邸との溝が深まっている。総理が一度も応援に入らずに負けた場合、『官邸が維新を大事にしすぎているせいだ』と戦犯扱いされかねず、今のところ、最終日の２０日に大阪入りすることで調整しています。しかし、最終盤で応援に入って負ければダメージが大きいし、維新に対しても角が立つ。街頭に立てば、また森友学園の籠池前理事長が１００万円を返しに来るかもしれない。行くべきか行かざるべきか、頭の痛い問題です。周辺からは『北がミサイルを撃ってくれないかな』などと冗談交じりに期待する声も上がるほどで、何らかの理由をつけて行かない可能性は考えられます」（官邸関係者）
たしかに、疑惑の舞台になった大阪で籠池氏に森友問題を蒸し返されることは避けたいだろう。加えて、問題を複雑にしているのが、新設される「万博担当大臣」だ。
現在、参議院では２０２５年大阪万博に向けた特別措置法が審議中。早ければ今週中にも成立する見込みで、専任の担当大臣を置くことを盛り込んでいる。
「維新の議員を起用するわけにいかず、万博担当相には大阪選出の自民議員が就任するとみられています。しかし、ダブル選に続いて補選も負けると、大阪自民の発言力はますます低下する。万博に向けて、官邸と二人三脚の維新が存在感を増し、万博担当相は、安倍官邸と維新府政の連絡係のようなお飾りになりかねません」（政治評論家・有馬晴海氏）
府連からは「補選の最終盤に総理が入るのでは遅すぎる」と不満の声も上がるが、大臣ポストをチラつかせて黙らせる魂胆も透ける。
維新にいい顔したい安倍首相が、本当に２０日に大阪入りするのかも分からない。補選の結果で党内がガタガタしても、安倍首相は２２日から外遊予定。責任論から逃げて、高みの見物を決め込むつもりだ。
日刊ゲンダイ
19/04/16 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251996/
|
- 【新紙幣デザイン】津田梅子の写真反転指摘に財務省「反転したものではない」
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 14:20:33.12 ID:q6pNyXVd9 - 新紙幣の五千円札に使われる津田梅子の肖像が提供写真を単純に反転したものだと指摘する声が出ている件で、財務省は「反転したものではない」と否定しました。
財務省は先週、２０年ぶりに紙幣を刷新すると発表しましたが、五千円札の津田梅子の肖像が「津田塾大学から提供された写真を単純に反転したものではないか」と指摘する声が出ています。これに対し、財務省は「肖像は大学側から提供された写真４点を参考に作成されたもので、単純に反転したものではない」と否定しています。
財務省によりますと、写真はおよそ１０年前、国立印刷局の技術者の練習用として津田塾大学から年代別に４枚提供してもらったということで、このうち、新紙幣の肖像とよく似ている３０代の写真が逆向きだったことから、今回の「反転」との指摘につながりました。財務省はそもそも紙幣の肖像は写真をそのまま使うものではないとしたうえで、「服装や生え際など、手が加えられている。今後も細かな修正を行っていく」としています。
TBS NEWS
16日17時25分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3649593.htm
|
- 【米兵、女性殺害後自殺】「女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか」 沖縄の女性たちが怒りの声
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 14:25:00.63 ID:q6pNyXVd9 - 北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」（高里鈴代代表）など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは「女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか」と憤りの声が相次いだ。
記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない」として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。事件前に米兵らの勤務外行動を規制する「リバティー制度」が緩和されたことを巡り「新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。
その上で（１）被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア（２）真実を究明し、原因を県民に知らせること（３）沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任の在り方を明確にすること（４）沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること―を求めた。
琉球新報
2019年4月17日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-903704.html
|
- 【辺野古】「米国のやりたい放題だ」 市民100人が新基地建設に抗議 カヌーも14艇が海上で抗議
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 15:37:18.85 ID:q6pNyXVd9 - 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、名護市安和の琉球セメント桟橋前に市民が約100人集まり、基地建設に抗議した。カヌーも14艇が海上で抗議した。
第２次普天間爆音訴訟の島田善次原告団長も抗議に参加し、16日の控訴審判決について「何の理由も説明されない最低の判決だ。日本の司法に希望が持てない」と市民の前で話した。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は同訴訟と北谷町で起きた米兵による女性殺害をあげ「米国のやりたい放題だ」と批判した。【琉球新報電子版】
琉球新報
2019年4月17日 15:10
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904491.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201904/1a2976c346c4fb3970aebdb274e00a63.jpg
土砂を積んだ運搬船に向かい抗議するカヌーに乗った市民ら＝17日、名護市安和の琉球セメント桟橋付近
|
- 【安倍首相】「おわび」を検討 旧優生保護法めぐり
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 15:45:39.93 ID:q6pNyXVd9 - 旧優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が行われていた問題を巡り、救済法案が国会で成立した際に安倍総理大臣が「おわび」の談話を発表する方針を固めました。
議員立法で国会に提出されている救済法案には「我々はそれぞれの立場において真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記されています。安倍総理としては当時、法律を執行していた政府の立場から初めて謝罪の意思を示すことで、被害者側の理解を求める狙いがあります。救済法案には被害者へのおわびと一時金320万円の支給が盛り込まれています。法案は11日に衆議院で全会一致で可決していて、参議院での審議を経て今月中に成立する見通しです。
テレ朝news
04/17 15:01
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000152437.html
|
- 【コンビニ契約】独禁法違反ありうる 公取委員長
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 16:07:17.70 ID:q6pNyXVd9 - 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉村和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
辰巳氏は、コンビニの２４時間営業はオーナーの負担が大きいが、２４時間営業の契約のために、時短営業ができない実態を紹介しました。その上で、辰巳氏は、公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」が「加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合」は独禁法違反としていると指摘しました。杉村氏は「契約の一部が違反するかどうかを判断する」と答えました。
辰巳氏は、「コンビニの深夜営業は来客者が少ないわりに、人件費が高く、赤字となり、オーナーの負担となっている」と述べ、時短営業を始めてコンビニの利益が上がった例を紹介。「２４時間営業が『正常な商慣習に照らして不当に不利益』を与えており、オーナーが本部の契約の変更を求め、本部が拒否したら優越的な地位の乱用に当たるか」と質問しました。杉村氏は、否定しませんでした。
しんぶん赤旗
2019年4月17日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-17/2019041715_01_1.html
|
- 【文春】弁護士法違反の疑い 秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 16:13:52.32 ID:q6pNyXVd9 - 今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。
「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者）
不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。
「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、貸借期間は2カ月で、月利は10％という法外な条件でした」（O社の関係者）
実は、L社は貸金業の登録もなく、法定金利を遥かに超える高利で貸付を行なういわば“ヤミ金業者”だった。O社は、昨年7月27日、2億4000万円の借金のうち、1億2000万円を返済。さらに、残金を返済に向けて、動いていた最中に登場したのが、衆院議員で当時国交副大臣の秋元氏だった。
8月9日、秋元副大臣はL社の“代理”として、東レに対し、借金を返済するよう求めたのだ。秋元氏が電話をかけた相手は、東レの日覺社長だった。
「秋元氏は日覺社長に対して『L社の案件に関して、資金が返済されていない。東レ側が連帯保証しているでしょう。借主が返せないなら連帯保証人が返すべきではないか』と言ったそうです」（同前）
貸金業界の実態などに詳しい弁護士が指摘する。
「弁護士法72条には〈弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない〉との条文がある。今回のケースでは秋元氏は債務の支払い請求という法律事務を代理したことになる。接待の有無も含めL社との関係次第で弁護士法違反の疑いが生じます」
「週刊文春」取材班が秋元氏を直撃し、日覺社長への電話、L社について尋ねたが、 いずれも「知らない」と繰り返した。一方、L社の社長は取材に対し、秋元氏の「借金取り立て電話」については「知らない」の一点張りだったが、秋元氏との面識については、「ご挨拶させてもらったことはある」と明かした。
東レ広報室は次のように答えた。
「社長あてにはお客様をはじめとして多数の電話を頂戴いたします。会社としての守秘の関係もありますので、個々の電話の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます」
秋元副大臣を巡っては、1000人以上の留学生が失踪した東京福祉大の理事を務め、報酬を受け取っていたことが発覚している。秋元氏と“ヤミ金”L社の関係、なぜ東レの幹部社員が不正取引に手を染めたのかなど、事件の詳細は4月18日発売の「週刊文春」に掲載される。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11528
|
- 【厚生年金】７５歳まで納付義務化検討 厚労省
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 16:22:38.21 ID:q6pNyXVd9 - 70歳以上も厚生年金、減額和らげる「痛み止め」
編集委員 大林 尚
会社員、公務員などのうち主に正社員が加入する厚生年金について、厚生労働省は加入期間を延ばすことを検討している。現行の加入期間は70歳までだ。これをたとえば75歳までに引き上げることを考えている。制度改革には国会による関連法改正が必要となる。実現すれば、一定以上の賃金収入がある70歳以上の勤め人は、年金保険料の支払いが義務づけられ、そのぶん将来もらう受給額が増えることになる。
日本経済新聞
2019年4月17日 13:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43833320X10C19A4EE8000/
関連スレ
【厚生年金加入】７０歳以上も納付義務を検討 受給額を上乗せ
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555360161/
|
- 【森友事件】スクープ記者にNHKがやったこと ★3
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 17:07:08.37 ID:q6pNyXVd9 - 巨大組織が身内の社員にかける圧力
■森友事件で初めて、自分の仕事に納得できました
「いい記者になれたかな、と思ったのは、記者生活31年で、この2年くらい。それまでの29年は自分に自信が持てないことのほうが多かったですね。森友事件を必死に追いかける中で、記者として初めて自分の仕事に納得できるようになりました」
そう語るのは、元NHK記者で、現在は大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏。話題の書籍『安倍官邸vs.NHK』の著者だ。学校法人、森友学園への国有財産の格安売却と、それに関わる決裁文書の改竄。その森友事件を明るみにする報道を引っ張ったのが、NHKだ。
中でも相澤氏は2016年7月から大阪司法キャップとして、キーマンだった大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長の直撃取材や、籠池泰典理事長（当時）のインタビューなどで「特ダネ」を連発した。本書では、その痺れるような現場、記者の粘り強い取材が、丁寧に描かれている。
しかし相澤氏が出す特ダネニュースには度々、上層部から圧力がかかる。そして、18年5月、相澤氏へ考査部への異動の内示が下される。命じた報道部長は「不本意なことになって申し訳ありません」と詫びた。相澤氏は、NHKを辞めた。
「いい記者にはいろいろな定義があります。取材相手の思いに寄り添える記者、我慢強く取材を続けられる記者。そしてもちろん、スクープをとってくる記者です。
森友事件に関しては、私が意図していなかった人から情報がもたらされることもありました。籠池さんからも、真摯に約束を守ることで、率直な話を聴くことができた。当事者の役人とも、関係を築いて情報を聞き出すことができた。その意味で、ようやく少しはいい記者になれたかなと」
報道から2年がたとうという現在でも、事件はいまだ謎が多い。土地の「値下げ」のプロセス。どうして公文書の改竄がおきたのか。そして、近畿財務局職員の自殺――。
「政権がどうかとか、最初から考えているわけではありません。とにかく、おかしなことが起こっているのだから、記者として真実を明らかにしたい。NHKで取材ができないのだから、辞めた。それだけです」
相澤氏は、この取材中もNHKへの批判を口にしなかった。
「NHKへの愛があるんですよね。現場にいるかつての仲間たちは素直に応援したいし、上層部にも、報道機関として踏ん張ってほしいと思っています」
----------
相澤冬樹
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者
1987年NHKに記者職で入局。2016年大阪司法キャップとなる。18年NHKを退職し、現職。
----------
プレジデントオンライン
2019年4月13日 11時15分
https://president.jp/articles/-/28130
スレ★1が立った日時 4/16 5:16
前スレ
【森友事件】スクープ記者にNHKがやったこと ★2
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555416180/
|
- 【外国人労働者拡大】休みなし、未払い４４０万円…逃げた中国人実習生の願い
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 17:20:51.34 ID:q6pNyXVd9 - 外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」が４月に始まった。法改正の議論で光が当てられたのは、途上国への技術移転を目的とした技能実習制度だ。低賃金や長時間労働の実態などが改めて浮上したが、地場産業を支えている実習生について、今回の統一地方選で争点になっているだろうか。
岐阜県で暮らす中国人技能実習生の女性（５１）は「婦人子供服製造」の実習目的で２０１６年５月に来日した。翌月から岐阜市内の縫製工場で働き始めたが、残業代がきちんと支払われなかった。工場にはそもそも勤務時間を記録する仕組みがなかったという。
《工場では６人ほどの実習生が朝８時から深夜１時までずっとミシンを踏み、ズボンやスカートなどを縫いました。》
《最初の６月は６日間働いて、…
朝日新聞
2019年4月17日16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5KB1M3MOIPE02T.html
|
- 【山本太郎】「予算委員会蹴られてもあっという間に国会正常化。物分かりのいい野党で与党も安心だわ」
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 17:24:02.46 ID:q6pNyXVd9 - 山本太郎 反緊縮・財政出動！
@yamamototaro0
予算委員会蹴られてもあっという間に国会正常化。
オリピック大臣や忖度副大臣の件もあったのに。
物分かりのいい野党で与党も安心だわ。
午後4:00 · 2019年4月17日
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1118408941061332992?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
|
- 【速報】日米通商交渉 農産品関税下げ、TPP水準まで 日米閣僚が大筋一致
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 18:25:03.47 ID:q6pNyXVd9 - 【ワシントン=飛田臨太郎】日米両政府が16日午後（日本時間17日午前）に開いた閣僚級の貿易交渉で、日本の農産品の関税引き下げは過去の環太平洋経済連携協定（TPP）で認めた水準を限度とすることで大筋で一致した。米政府内にはTPPを上回る水準を求める声があったが、早期の関税下げを優先する。6月の日米首脳会談に向けて具体案の協議を加速する。
日本経済新聞
2019年4月17日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848540X10C19A4MM8000
|
- 【辺野古】動き始めた「本土」への沖縄米軍基地引き取り運動。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 19:03:10.50 ID:q6pNyXVd9 - ■「本土」で沖縄の米軍基地を引き取ろう
4月6日、沖縄の米軍基地をいわゆる「本土」に引き取る活動を展開する市民団体「沖縄の基地を引き取る会･首都圏ネットワーク」(以下、「引き取る・首都圏」)が、東京都で第8回公開集会を開催した。参加者は約70人。
運動の根幹には、「沖縄に関心を寄せる人は多いが、基地問題では『沖縄がんばって』というだけの『ヒトゴト』の感覚を『ジブンゴト』として考えてもらいたい」との動機がある。
3年ほど前までこの運動に見向きもしなかった市民は多いが、今、その意識にちょっとした変化が現れている。
■全国の自治体が、沖縄のことを本気で考え始めた!?
集会では、まず主催者代表として「引き取る・首都圏」の飯島信事務局長が開会のあいさつの中で、2018年7月28日に『毎日新聞』が報じた記事を紹介した。 「7月27日に、47都道府県の知事が集まった全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める『提言』を全会一致で採択した」との内容だ。
その提言とは「航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること」「事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障」「追う音規制措置の実効性のある運用」などを盛り込んでいる。従来は、米軍基地を抱える15都道府県が地位協定の改定を日米両政府に要請したことはあったが、基地のない自治体も含んだ全会一致の採択というのが画期的だった。
その報道を知らなかった参加者たちからは「ほう」と感心にも似た声がもれた。それだけではない。
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/04/efaa9fc3a5591476bac43fe88a0b878a.jpg
今年3月25日に岩手県知事が投稿したツイート
今年3月25日には、岩手県の達増拓也知事がツイッターで「岩手県議会では、『沖縄県民投票の結果を踏まえて辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書』を可決。岩手県議会から日本政府に提出されます」と投稿。おそらくは県議会としては全国初の決断に4000件以上のリツイートがあり、「よくやった」などのコメントが相次いでいる。
2につづく
ハーバービジネスオンライン
樫田秀樹
2019.04.17
https://hbol.jp/190259
|
- 【辺野古】動き始めた「本土」への沖縄米軍基地引き取り運動。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ
2 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 19:05:20.33 ID:q6pNyXVd9 - ■市議会レベルでも沖縄に関心が寄せられている
県議会だけではない。市議会レベルでも沖縄に関心を寄せる決議がなされている。集会の受付に「引き取る・首都圏」のメンバーである米須（こめす）清真さんがいた。
米須さんは沖縄出身で、現在は東京都小金井市に住む。昨年、たった1人で「普天間飛行場の辺野古への移設計画の即時中止を」との陳情を市議会に提出し、昨年12月6日、市議会は賛成多数でその陳情を採択した。移設問題を全国で議論することなどを求める意見書を、賛成多数で可決したのだ。
同様の動きはまだある。やはり沖縄出身で東京都小平市に住む女性が陳情を小平市議会に提出し、今年2月25日に賛成多数で可決されている。 また市民運動に目を向けても、「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取ろう」との市民団体も、2016年には3つくらいしかなかったのが今では9つにまで増えている。
まだまだ層は薄いが、沖縄のことを日本の問題だと捉える議会や市民は着実に増えていると言える。
■かつてはまったく理解されなかった「基地引き取り」論
従来「本土」のマスコミが沖縄の基地問題を扱う時は、常套句のように「沖縄の声に寄り添おう」といった論調がほとんどだった。。
この日、パネラーとして発言した『朝日新聞』社会部デスクの谷津憲郎さんは沖縄に2回赴任したことがあるが（1回目は2002年。2回目が2011年から2014年）、自身も、マスコミも変わってきたと捉えている。
1回目の赴任では、沖縄県民の多くが基地問題に悩みながらも「こういう苦しみを県外なんかに押し付けられんさあ」との声が圧倒的多数で、「引き取って」を主張する沖縄の活動家もいたが、その声は「とんがっているな」としか感じることができなかった。
2回目の赴任時の2012年には、沖縄に米軍基地が集中し、それがほとんどなくならないのは「本土による差別があるから」との持論をもつに至る。その持論を朝日本社は「何を言っているのか」とまったく理解されなかったという。
3につづく
|
- 【辺野古】動き始めた「本土」への沖縄米軍基地引き取り運動。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ
3 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 19:07:08.66 ID:q6pNyXVd9 - ■『毎日新聞』が「基地引き取り」について世論調査
ところが近年は、全国の9か所で「引き取る」市民運動が現れ、マスコミもことあるごとにその動きを報じている。今年3月17日には、『毎日新聞』が「基地引き取り」について電話による世論調査を行った。
世論調査の結果は、
・辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」が52%で、「賛成」の29%を上回った。
・沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」との質問には、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。
というものだった。
谷津さんはその数字よりも「かつて全国紙の世論調査の項目に『引き取り』が上がることはなかった」ので、その世論調査（をすること）自体に驚いた」という。知事会にもマスコミにも、少しずつだが「引き取り」を軽視しない姿勢が育っている。
■「沖縄の声を聞け」という常套句ではなく、次のステージへ
だが「引き取り」云々は別にしても、世間的にはまだまだ沖縄で起こっていることは「ヒトゴト」だ。
たとえば、2015年7月の共同通信の戦後70年世論調査によると、日米安保の支持率は9割近くあった。ところが、前出の『毎日新聞』の世論調査では、辺野古埋め立てに「反対」と答えた層で、自分の地域への米軍移設にも「反対」と答えた人が84%いた。
米軍犯罪や騒音問題などの問題がある以上、引き取りは簡単に決められることではない。だが、今のままでは「本土」の意識は「沖縄はたいへんだ。頑張って。でも、基地は置いておいて」という現状から一歩も出ることはない。米須さんはこの感覚を「差別」だと捉えている。
谷津記者は以下のように話す。 「『朝日新聞』でも、もう20年以上も『沖縄の心に寄り添え』とか『沖縄の声を聞け』と訴えてきましたが、たとえば今『朝日デジタル』で『辺野古』という言葉を見出しに入れただけで、ページ閲覧数は下がります。もう『沖縄の声を聞け』という常套句ではなく、次のステージﾞとなる問題提起を考えなくてはなりません」
その後、質疑応答などがあったが、集会の最後に米須さんがこう締めくくったのが印象的だった。 「私たちの世代で、琉球併合から始まった(本土による)差別を終わらせます」 ＜取材・文・撮影／樫田秀樹＞
|
- 【安倍政権】独占禁止法検討へ 巨大ＩＴ企業の個人情報収集に 巨大ＩＴ企業が蓄積した個人情報を、他社に移せる仕組みも検討
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 21:45:08.77 ID:q6pNyXVd9 - 公正取引委員会が１７日公表した「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引実態をめぐる調査の中間報告で、ほとんどの消費者が巨大ＩＴ企業による個人情報の収集や管理に懸念を示した。これを受け、政府はこれまで企業間取引を中心に規定していた独占禁止法の「優越的地位の乱用」を、巨大ＩＴ企業の個人情報の収集にも適用する方向で議論に入る。（大柳聡庸）
公表した中間報告を近く政府の有識者会議で示し、巨大ＩＴ企業の規制のあり方を協議する。その上で政府は具体策を今夏にまとめる成長戦略に反映させる方針だ。１７日に記者会見した公取委の山田昭典事務総長は、不公正な取引実態が明らかになった中間報告について、「（規制のあり方の）議論を促進する材料になる」と説明した。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）やインターネット検索などを通じ、巨大ＩＴ企業は個人から膨大なデータを集める。その情報を基に個人の好みや関心に応じた広告を表示するなどして利益をあげてきた。消費者は自分の位置情報や検索履歴といった個人情報を無料で提供する代わりに、地図アプリや検索サービスなどを利用できる。
中間報告では、巨大ＩＴ企業によるこうした個人情報の利用について、８割弱の個人消費者が情報流出などの観点から「懸念がある」と回答した。政府はこうした個人データにも「金銭的な価値」があるとみて、巨大ＩＴ企業による個人情報の収集にも「独禁法の適用を検討する」（公取委幹部）考えだ。
ただ、中間報告では巨大ＩＴ企業のサービスによって、「不利益を受けたと感じたことがない」という消費者の回答も７割弱に達した。巨大ＩＴ企業のサービスと個人情報の金銭的な価値に大きな差があることを客観的に示すのは困難で、独禁法を適用する上では運用面での課題も残る。
このため、政府は独禁法の適用と並行し、ある巨大ＩＴ企業が蓄積した個人情報を、他社に移せる仕組みも検討している。政府は個人が他社のサービスに移りやすくなり、データの寡占も防げるとみている。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190417/plt1904170027-a.html
|
- 【リテラ】安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！ ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い
1 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 22:50:20.88 ID:q6pNyXVd9 - 安倍首相主催で13日におこなわれた「桜を見る会」。本サイトでは、カズレーザーや小峠英二、千原せいじ、ミッツ・マングローブ、石坂浩二、デヴィ夫人、市川猿之助などといった芸能人に混ざって、あのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団がこぞって参加していたことを紹介。
だが、ここにきて、「桜を見る会」をめぐる、驚きの事実がわかってきた。
まず、16日付けの東京新聞は「桜を見る会」について、〈各界で功績や功労があった人たちをねぎらおうと、歴代首相も手掛けてきたが、今年は安倍首相の「お友だち」の姿が目立った〉と言及。その上で問題視したのは、会の開催費用についてだった。
〈内閣府によると、今年の費用は「五千万円程度」で、一般会計に盛り込まれているという。つまり税金だ。〉
ようするに、本来ならば功労者を慰労する会であるはずなのに、安倍首相は悪質なフェイクデマや歴史修正を拡散している百害あって一利なしの世界に恥ずべき「お友だち」を多数招待し、よりにもよって国民の血税を使っておもてなしをしていたのだ。
しかも、安倍首相が総理に返り咲いて初の開催となった2013年にかかった費用は約3500万円だったというから、今年は約5000万円でなんと1500万円も増えているのである。
そもそも、これだけ税金を使っておきながら、誰を招待したのかは公表されていない。東京新聞の記事では専修大学の岡田憲治教授が「公費の使い方が妥当なのか疑問を抱かざるを得ない」と疑義を呈しているが、まさにその通りだ。
だが、この税金を投入した安倍首相の私物化イベントをめぐっては、もっととんでもない疑惑が持ち上がっている。
なんとこの「桜を見る会」の招待状を、自民党議員が高値で売っている、というのだ。
16日に配信された「FRIDAYデジタル」の記事によると、〈毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくる〉といい、同編集部が接触した購入希望者のA氏の場合、ブローカーから提示された価格は、招待状1通で8万円だったという。
たしかに、「桜を見る会」の招待状を持っていることや、会で安倍首相や有力議員らと写真を撮ることで、自分の信頼性を高めたり箔付けにしてビジネス上で利用したいと考える人は多いだろう。だが、まさかその招待状が売買されているとは……。
では、一体、誰が招待状を売りさばいているのか。その内幕について、永田町関係者は記事のなかでこう語っている。
「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」
2につづく
LITERA
2019.04.17 07:54
https://lite-ra.com/2019/04/post-4665.html
|
- 【リテラ】安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！ ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い
2 ：クロ ★[]：2019/04/17(水) 22:51:12.98 ID:q6pNyXVd9 - ■「桜を見る会」を食い物にする安倍首相と自民党
しかも、驚くのはこのあとだ。前出A氏は「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」と証言。それは、今年5月におこなわれる、会費2万円の〈派閥のパーティー券〉だったという。
ようするに、安倍首相と近づくことができる「桜を見る会」をダシにして、自民党議員は派閥のパーティ券までさばいている、というのである。
繰り返すが、本来、招待客は功労者であるはずで、そのために公費が投入されている。しかし、その招待状をタダで手に入れられる自民党議員が“転売”し、さらには派閥の影響力を誇示する場でもある政治資金パーティにまで利用しているのだ。つまり、安倍首相による「私物化」だけでなく、政権与党である自民党ぐるみで「桜を見る会」を食い物にしているのである。
国民の血税で賄われているイベントを政治利用と小遣い稼ぎに使う安倍自民党の議員たち──。まったく国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、トップが「お友だち」優遇を隠さないのだから、さもありなん。こうして腐敗政治はどんどん広がっているのだ。
（編集部）
|