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クロ ★
【自民・二階幹事長】“本当は自民党に行きたかった野党議員” 幅広く受け入れる意向
【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長 会長退任後、名誉会長に就任へ
【琉球新報社説】安倍総裁4選論 むしろ早期退陣求めたい
【玉城デニー知事】きょう首相と会談 新たな土砂投入の中止要求へ
【籠池被告夫妻】野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む
総務省調査は不十分=統計委員長が批判−賃金構造統計不正
【森友事件】「昭恵氏付職員が財務省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で
◆◆◆政治ニュース+新規スレッド&継続依頼 ★24
【家計資産】2年半ぶり減 平成30年10〜12月、株価下落で
【個人金融資産】10年ぶり減少=1830兆円、株下落響く−18年末

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書き込みレス一覧

【自民・二階幹事長】“本当は自民党に行きたかった野党議員” 幅広く受け入れる意向
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 06:30:41.17 ID:irjXbE/09
二階氏、野党議員「幅広く受け入れ」 新潟県連は入党了承

 自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見で、野党系議員の自民党入党を排除しない考えを示した。「希望者がいて、よほどの難点がない限り、幅広く受け入れていきたい」と述べた。

 二階氏は「野党にいる人でも、本音は自民党に行きたかったが、自民党が満員だったから入れなかった人がいっぱいる。ケースバイケースで対応したい。自民党へ入りたいという人が多くいてもらうことは、大変力強い」と語った。

 自民党新潟県連は18日、無所属の鷲尾英一郎衆院議員=新潟2区=の同党入党を了承する方針を決定した。

産経新聞
3/18(月) 22:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000622-san-pol
【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長 会長退任後、名誉会長に就任へ
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 06:57:56.55 ID:irjXbE/09
JOC竹田会長、19日の理事会で退任表明へ

 2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が、19日のJOC理事会で退任を表明する見通しとなった。18日、複数のJOC関係者への取材でわかった。

 竹田氏は18日、東京都内のJOC事務局を訪れ、報道陣に対して「何も申し上げることはありません」と話した。関係者によると、竹田氏は6月の任期満了まで会長を務め、その後は名誉会長に就任する方向で調整が進んでいる。

朝日新聞
3/18(月) 22:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000087-asahi-spo
【琉球新報社説】安倍総裁4選論 むしろ早期退陣求めたい
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 08:29:29.27 ID:irjXbE/09
 いわゆる「安倍1強」がさらに強権的になることを危惧せざるを得ない。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で安倍晋三首相の党総裁選連続4選論を巡り「十分あり得る」と述べた。この発言が波紋を広げている。

 任期を連続3期9年までとする党則を改正し総裁選で当選すれば、任期は2021年9月から24年9月まで延びる。12年12月以降、約12年間にわたって安倍首相が権力を握る構想に、野党からは「よほど人材がいないのか」といった批判が噴出した。
 安倍首相は夏の参院選への影響を懸念してか、14日の参院予算委員会で「ルールに従うのは当然だ」と述べたが、自民内には4選に賛同する声もある。当初禁じられていた3選を認めさせたのと同様、多数の国会議員・支持者をバックに、4選へ向かう可能性は否定できない。
 総裁任期の延長は危険である。自民党もその問題意識の下、1980年に多選を制限した。戦後最長の約7年8カ月(64〜72年)の長期政権を築いた佐藤栄作首相に対し「権力が集中する」といった批判があったため連続3選を禁じた。この党則を改正し3選された安倍首相がそのまま任期を務めれば、佐藤氏を1年4カ月も上回る憲政史上最長の首相となる。
 英国の歴史家アクトンは「絶対的権力は絶対に腐敗する」との格言を残した。歴史や諸外国の例を見ると、絶対的な権力は堕落する可能性が高い。政治の私物化や汚職、組織の硬直化にもつながる。法や党のルールで多選を制限することは、それらの有効な予防策だ。米国の大統領は2期8年、韓国は1期5年までと憲法で定められている。
 長期化した「安倍1強」の弊害は既に顕著だ。憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする安保法制の制定では、国民を戦争や紛争に巻き込む危険を顧みない政策を断行した。
 森友学園・加計学園問題では、国民ではなく首相を見て仕事をする議員や官僚が首相周辺に増えていることを印象づけた。「イエスマン」が増えたことで、不祥事の自浄作用が働かないのだ。
 「安倍忖度(そんたく)という利益誘導政治だ」と野党が批判するのも無理はない。自民党内にも「1強政治は見直すべきだ」との指摘があり、昨年9月の総裁選で争点にもなった。
 沖縄の米軍基地問題に対しては、歴代首相には見られない強権ぶりだ。知事選や国政選挙、県民投票で何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されても、お構いなしに工事を強行している。総裁任期が延びれば、さらに強権的になる恐れがある。
 これ以上、暴走は許されない。選挙や県民投票という民主的手続きで示した民意を踏みにじり、私物化に映る政治を改められない政権には、むしろ早期退陣を求めたい。

琉球新報
2019年3月19日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-890608.html
【玉城デニー知事】きょう首相と会談 新たな土砂投入の中止要求へ
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 08:38:30.06 ID:irjXbE/09
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は19日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、政府が25日にも予定する新たな区域への土砂投入を中止するよう求める。首相の対応によっては、私人の利益を救済する行政不服審査法を根拠に沖縄防衛局が求めた埋め立て承認撤回を執行停止した国土交通相の判断は違法として提訴する考え。

 玉城知事は18日、宜野湾市役所で記者団に対し、県側の求めに政府が応じる形で首相と会談することを明らかにした。新たな区域への土砂投入を中止し、県との対話を求める考えを示すと同時に「普天間飛行場の5年以内の運用停止の期限が2月末で過ぎた。普天間の危険性除去と運用停止の必要性も真っ先に伝える」と述べた。

 撤回の執行停止を巡る訴訟については「政府が話し合いの場をつくるのであれば、不要な訴訟には入らなくていい」と述べ、政府の対応を見た上で判断する考えを示した。

沖縄タイムス
2019年3月19日 07:37
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398132
【籠池被告夫妻】野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 08:40:55.32 ID:irjXbE/09
 学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日、国会内であり、学園前理事長の籠池泰典被告夫妻が出席した。財務省と国土交通省、会計検査院は直前で出席を取りやめたため、籠池被告夫妻のみへのヒアリングとなった。

 野党関係者によると、もともと出席予定だった財務省などからは同日、夫妻が刑事被告人であることなどを理由に「同席できない」との連絡があったという。

 ヒアリングでは、通常は財務省幹部らが座る席に籠池被告がつき、その後ろに妻の諄子被告が着席。問題になった取引の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らとの関係について、野党議員の質問に1時間半にわたって答えた。

 夫妻はヒアリングに先立ち、集中審議が行われた参院予算委員会を傍聴。取引にかかわる決裁文書が改ざんされたことに対し、「国民に対して丁寧な説明をしていくことが重要」との安倍首相の答弁に首をかしげる場面もあった。

 報道陣に傍聴の感想を聞かれた籠池被告は「(安倍首相らは)質問に真摯(しんし)に答えなければならないと思った。問題を風化させてはいけない」などと語った。

朝日新聞
2019年3月18日21時53分
https://www.asahi.com/articles/ASM3L6K7BM3LUTIL050.html
総務省調査は不十分=統計委員長が批判−賃金構造統計不正
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 08:53:11.87 ID:irjXbE/09
 総務省統計委員会の西村清彦委員長は18日の同委会合で、厚生労働省所管の賃金構造基本統計の不正に関する総務省の調査報告書について「不十分で分かりにくい」と批判した。今後、統計委で再発防止策を検討する。

 報告書は「順法意識の欠如と事なかれ主義のまん延が問題の根底にある」と結論付けたが、不正な郵送調査の開始時期は解明されなかった。
 西村委員長は「(不正が)いつから始まったのかぜひ知りたかったが、残念だ」と発言。構造的な問題点が解明されないまま再発防止策をまとめることには問題があるとの見方を示した。

時事通信
2019年03月18日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031801107&g=soc
【森友事件】「昭恵氏付職員が財務省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:02:57.08 ID:irjXbE/09
学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

15日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして16年6月、国有地は約8億円値引きされ学園側に売却された。

籠池氏は会合で、14年4月25日ごろ、国有地を訪れた昭恵氏が籠池夫妻と写真を撮ろうと提案し、谷氏が撮影したとも主張。同月28日、財務省近畿財務局との交渉で籠池氏が写真を見せたところ職員は驚き「上司に見せるためにコピーしたい」と言われて応じたという。

野党側は会合に財務省、国土交通省、会計検査院の担当者の出席を求めたが、省庁側は「一般人との同席はできない」として応じなかった。

会合に先立ち、籠池氏は参院予算委員会を傍聴。籠池氏の評価を問われた安倍晋三首相が「論評は控える」と答える様子を見て、首をひねったり苦笑したりしていた。

〔共同〕

日本経済新聞
2019年3月18日 22:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4262714018032019PP8000/

スレ★1が立った日時 3/19 12:02
◆◆◆政治ニュース+新規スレッド&継続依頼 ★24
40 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:03:11.27 ID:irjXbE/09
>>39
【森友事件】「昭恵氏付職員が財務省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552964577/
【家計資産】2年半ぶり減 平成30年10〜12月、株価下落で
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:18:22.27 ID:irjXbE/09
 日銀が19日発表した平成30年10〜12月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は30年12月末時点で前年同月比1・3%減の1830兆円となった。四半期ベースで28年6月末以来、2年半ぶりに前年水準を下回った。30年後半の株価下落が主因。

 家計の金融資産の内訳は、株式などが15・3%減の175兆円。投資信託も12・4%減の67兆円だった。一方で、現金・預金は1・6%増え984兆円だった。

 金融機関を除く民間企業の金融資産も株価下落が響き4・5%減の1142兆円となり、2年半ぶりにマイナスとなった。株式などは19・1%減の330兆円だった。現金・預金は3・8%増の262兆円。

 日本国債の発行残高は1・6%増の1111兆円だった。日銀の保有残高は6・3%増の478兆円で、保有者全体に占める割合は43・0%だった。

産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190319/ecn1903190018-n1.html
【個人金融資産】10年ぶり減少=1830兆円、株下落響く−18年末
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:19:53.86 ID:irjXbE/09
 日銀が19日発表した資金循環統計によると、2018年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ1.3%減の1830兆円だった。年末にかけて株価が下落した影響で株式や投資信託の時価評価額が目減りしたためで、前年末を下回るのは08年以来10年ぶり。

 個人金融資産の内訳を見ると、過半を占める現預金は1.6%増の984兆円と拡大が続く一方、株式が15.3%減の175兆円、投信は12.4%減の67兆円といずれも2桁のマイナスとなった。

時事通信
2019年03月19日11時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900552&g=eco
防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:26:07.29 ID:irjXbE/09
「次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進める」――。安倍首相が17日、防衛大学校の卒業式でこう訓示し、防衛力強化に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(中期防)」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。

 新中期防では、防衛装備品などの調達規模は5年間で27兆4700億円となっている。

 年平均5兆4940億円だが、これで収まるとは思えない。

 5年連続で過去最大を更新した来年度の防衛予算案は5兆2574億円。しかしこれとは別に、今年度の補正予算に前倒しで4200億円を計上済みだ。つまり、防衛費の本当の年間予算は5兆7000億円近くに上っているのである。

 加えて安倍首相は、中期防の計画になかった「イージス・アショア」2基の購入を、トランプ米大統領からの“押し売り”で決め、新中期防に後付けで書き込んだ。費用も、当初1基700億円とされていたのが、維持費や試験費用などを含めた総額は6000億円超になるという試算もある。大統領再選を目指すトランプが来年度以降も、中期防の計画にない高額の新型兵器の購入を要求してくる可能性だってあるのだ。

「本来、年度の当初予算として計上すべき防衛費の一部を補正予算にするのは、問題があると思います。国民の気付かないところで無制限に予算を付けられるわけですから。米国関係では、防衛予算とは別に在日米軍の駐留経費として年間6000億円、再編費に2300億円を支払っています。トランプ大統領はこうした米軍絡みの経費を1.5倍に増額したがっていると報じられていますから、そうなれば1兆円を超えてしまいます。政府は、補正予算や米軍経費も含めた防衛関連予算の総額を隠さないで提示し、国民に説明すべきです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 自民党は昨年5月、対GDP比1%弱で推移してきた防衛費について、「GDP比2%」を提言している。単純計算で10兆円超とベラボーな金額になるが、安倍政権ならそこまで膨張したっておかしくない。

日刊ゲンダイ
19/03/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249858/
【東京五輪贈賄疑惑】竹田氏、IOC委員も辞任へ
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 12:28:34.37 ID:irjXbE/09
 2020年東京五輪招致疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、国際オリンピック委員会(IOC)委員を近く辞任する意向であることが19日、関係者への取材で分かった。

共同通信
2019/3/19 12:19
https://this.kiji.is/480576438086845537
【玉城デニー知事】首相に辺野古工事中止を要求 近く国を提訴へ
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 13:28:46.90 ID:irjXbE/09
 沖縄県の玉城デニー知事は19日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の中止を改めて求めた。首相から明確な回答はなかったという。県は総務 省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が訴えを退けた結果を不服とし、国を近く提訴する方針。

 会談は約20分間。玉城氏によると、2月の県民投票で辺野古埋め立て反対が7割に達したことや、16日に那覇市であった辺野古移設の反対集会に玉城氏が言及。「1カ月ぐらい、真摯(しんし)に話し合う場を設けてもらいたい」とし、工事の中止を求めた。首相は前知事時代にも話し合いの場を設けたことを挙げ、「(工事を)結果的に進めることになった」と述べ、中止に否定的な考えを示した。

 玉城氏は25日にも予定される辺野古の新区域での埋め立ての中止も要請したが、政府は応じない方針だ。

 沖縄県は辺野古への埋め立て承認を撤回したが、安倍内閣の一員である石井啓一国土交通相がその効力停止を認めたのは地位の乱用で違法だとして、昨年11月に「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。しかし、同委員会が今年2月に申し出を却下した。

朝日新聞
2019年3月19日12時31分
https://www.asahi.com/articles/ASM3M2V23M3MUTFK002.html
【森友事件】「昭恵氏付職員が財務省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で ★2
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 22:53:20.33 ID:irjXbE/09
学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

15日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして16年6月、国有地は約8億円値引きされ学園側に売却された。

籠池氏は会合で、14年4月25日ごろ、国有地を訪れた昭恵氏が籠池夫妻と写真を撮ろうと提案し、谷氏が撮影したとも主張。同月28日、財務省近畿財務局との交渉で籠池氏が写真を見せたところ職員は驚き「上司に見せるためにコピーしたい」と言われて応じたという。

野党側は会合に財務省、国土交通省、会計検査院の担当者の出席を求めたが、省庁側は「一般人との同席はできない」として応じなかった。

会合に先立ち、籠池氏は参院予算委員会を傍聴。籠池氏の評価を問われた安倍晋三首相が「論評は控える」と答える様子を見て、首をひねったり苦笑したりしていた。

〔共同〕

日本経済新聞
2019年3月18日 22:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4262714018032019PP8000/

スレ★1が立った日時 3/19 12:02

前スレ
【森友事件】「昭恵氏付職員が財務省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552964577/
【東京五輪贈賄疑惑】頼みのバッハ会長が水面下で「NO」突きつけ…JOC竹田会長は「詰んでいた」
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 22:58:28.45 ID:irjXbE/09
 東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑は、ついに日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の退任に発展した。18年務めたJOC会長を6月で降り、7年続けた国際オリンピック委員会(IOC)委員からも退く。竹田氏は一貫して潔白を主張しているが、外圧に押し切られた格好だ。竹田氏が去っても疑念は残ったままで、1年4カ月後に迫った大会に向け「火種」を抱えたままカウントダウンは進む。

■たたかれるのを嫌ったIOC、退任のボタンを押す

竹田氏がJOC理事会で自ら「退任」を切り出す数時間前、東京・霞が関で政府関係者が声を潜めた。「退任のボタンを押したのはIOC。表には決して出てこないけどね。間違いない」。退任の道筋をつけたのがIOCだと証言する関係者は一人ではない。

 大会関係者が証言する。「フランスの裁判でクロになった時、国内外のマスコミが『東京五輪はカネで買われた』とたたくでしょ。すると、それを選んだIOCがたたかれる。バッハはそれを一番嫌っている」

 バッハとは、東京五輪開催決定と同じ2013年9月のIOC総会で誕生したドイツ出身の弁護士、トーマス・バッハ会長(65)だ。竹田氏はIOCのマーケティング委員長として財政基盤の強化に貢献してきた。バッハ氏はその竹田氏を重用してきた。だから表向きは「推定無罪」として静観していた。だがフランス司法当局の動きが本格化する中、その顔から温情は消えた。バッハ氏は7月の東京五輪1年前イベントの出席を見合わせるとの連絡をしてきたという情報もあった。事実上、水面下で「NO」を突きつけていた。

疑惑に神経質になる事情があった。若者のスポーツ離れやドーピング(禁止薬物使用)などの不正で「五輪ブランド」は傷ついている。五輪招致を巡る汚職事件は16年リオデジャネイロ五輪でも起きたばかりで、IOCはこれ以上、リスクを抱えることを拒んだ。

 最も信頼を置くIOCからのつらいメッセージが届いた竹田氏だが「責任を取ってやめたと思われるのが嫌だ」と主張していた。その結果、IOCとのパイプ役となる関係者たちが描いた花道は、6月の任期満了をもってJOC会長ポストを「後進に譲る」というものだった。

 竹田氏は捜査対象となって以降、海外での身柄拘束を危惧して国際会議を相次いで欠席せざるをえず、「仕事上の支障」はJOC内部でも批判され始めていた。JOC関係者によると、今月に入ってから本格的に周囲に退任の相談をするようになったという。

 「外堀も内堀も埋まり、(将棋で言えば)詰んでいた」。複数の関係者が竹田氏の最後をそう表現する。【小林悠太、村上正】

2につづく

毎日新聞
2019年3月19日 21時38分
https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/050/247000c.amp
【東京五輪贈賄疑惑】頼みのバッハ会長が水面下で「NO」突きつけ…JOC竹田会長は「詰んでいた」
2 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 22:59:02.11 ID:irjXbE/09
■識者「日本的な『やめれば全て終わり』は通用しない」

五輪招致疑惑は竹田氏の退任で大きな節目を迎えたが、疑惑を晴らす意味では全く進展していない。事態をこれ以上、泥沼化させないためには、長期化の様相を見せるフランス司法当局の捜査を待つだけでなく、JOC自身が潔白を証明する努力が求められる。

 今回の捜査が長期化している背景には複雑な疑惑の構図がある。竹田氏が理事長を務めていた招致委員会は、東京五輪開催が決まったIOC総会が開かれた13年9月を挟んだ同年7月と10月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」(BT)にコンサルタント料として計約2億3000万円を支払った。フランス当局は資金の実態が賄賂で、当時のIOC委員のラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長(85)と息子のパパマッサタ氏(53)が、投票権を持つIOC委員の集票工作を行ったとみている。

 疑惑は、ディアク氏が会長を務めていた国際陸連を巡るロシアによるドーピング隠し疑惑に付随して浮上した。世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会の調査報告書によると、女子マラソンのロシア選手が、ドーピング違反隠蔽(いんぺい)の見返りとして「目こぼし料」をディアク氏側に支払ったものの、違反を隠し通せなかった際に一部が返金された。

 この返金元がBT社の口座だった。ドーピング隠し疑惑に絡む資金洗浄などの汚職行為がフランス国内で行われていた疑いがあることから、国際刑事警察機構の進言に従いWADAがフランスに捜査を依頼した。フランス当局は15年12月にディアク親子の本格捜査を開始し、BT社の口座を洗い出す中で招致疑惑が浮上。竹田氏を昨年12月に事情聴取し、本格捜査に乗り出した。

 刑事裁判に詳しいブルス・ブラン弁護士(56)によると、本格捜査開始から予審判事が裁判を開くかを判断するまでの期間は原則18カ月以内だが、何年にも及ぶケースは珍しくない。経済事件では在宅捜査が一般的で竹田氏が逮捕・勾留される可能性は低いという。

 招致疑惑を巡り竹田氏らやディアク親子は容疑を否認しており、捜査当局はディアク親子のメールの解析などを進め、金銭が賄賂だったことの証拠を地道に積み重ねているとみられる。

 一方、JOCが「潔白」と主張する根拠は、弁護士ら第三者を交えた調査チームが16年9月に公表した「違法性なし」との報告書だ。だが報告書には疑問符がつく。第三者委員会の調査が依頼者の意向をくんで「名ばかり」になっていないかを弁護士らで調べる「第三者委員会報告書格付け委員会」は、オブザーバーにJOC常務理事や東京都幹部が入っていることから「独立性・中立性に問題がある」と指摘している。

 早稲田大の友添秀則教授(スポーツ倫理学)は「極めて日本的な『やめれば全て終わり』は通用しない。招致で何が行われたのかを確認する必要がある」と訴える。【パリ賀有勇、田原和宏】
【東京五輪贈賄疑惑】涙ぐむ小谷実可子氏、竹田氏の名誉会長への就任を提案
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:27:45.02 ID:irjXbE/09
 JOCの理事会は、いつも通り報道陣に公開され、記者約80人が見守るなか、淡々と議事が進んだ。竹田氏が会長退任を表明したのは、1時間40分ほど経った会議の最後だった。

「今回、世間をお騒がせしたことを心苦しく思っている。自分の進退について慎重に考え、決断として次代を担う若いリーダーにJOCを託すことが最もふさわしいと考えるに至った」

 発言は5分間。JOCが入る岸記念体育会館の閉庁時刻に重なり、窓の外では、日の丸が掲揚台をするすると下りていった。

 理事らが次々に発言を求めた。

 「今までの経験を生かしていただくことが2020年東京五輪の成功に不可欠だと思います」。1988年ソウル五輪のシンクロナイズド・スイミング銅メダリストの小谷実可子さんは涙ながらに、名誉会長への就任を提案した。

 柔道女子の山口香さんは「竹田体制で2020年まで行くつもりであったのなら、定年制についてもっと早く理事会で話し合って、(延長を)やれなかったのが残念だ」と声をあげた。竹田氏は唇をかみしめ、涙をこらえているように見えた。

 理事会の後、竹田氏は記者の囲…

朝日新聞
2019年3月19日21時6分
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5VT2M3MUTIL04C.html
【大阪府】産経新聞に措置命令 購読契約で高額景品提供
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:30:25.11 ID:irjXbE/09
 大阪府は19日、新聞の購読契約を結ぶため、制限を超える高額景品を顧客に提供したのは景品表示法違反に当たるとして、産経新聞社(東京)と大阪府内の系列販売店2店に、再発防止や消費者への周知徹底を求める措置命令を出した。

 大阪府消費生活センターによると、販売店は産経新聞社大阪本社の販売局に設置された関係業者のファクスに景品を発注。景品の代金は産経新聞社が立て替えた後、各販売店に請求していた。景品には電動アシスト自転車やロボット掃除機、全自動洗濯機などがあった。

 産経新聞社は「命令を真摯に受け止め、信頼回復に向けて全力を挙げる」としている。

共同通信
2019/3/19 19:01
https://this.kiji.is/480677828623533153
【リテラ】田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:32:29.16 ID:irjXbE/09
 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、いまなお官邸が撤回しないばかりか、さらに望月記者への攻撃が激化している。

 先週14日には記者への弾圧に反対する抗議行動が官邸前でおこなわれ、記者を含む約600人が「記者いじめやめろ!」と声を上げたが、一方、翌15日の記者会見で菅官房長官はこう言い放った。

「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」

 何度でも言うが、「事実に基づかない」言いがかりを付けているのは官邸のほうだ。問題の発端となった昨年12月28日に内閣記者会に提示した“恫喝”文書では、同月26日の記者会見で望月記者が辺野古の新基地建設工事について質問したなかで「琉球セメントは県の調査を拒否している」と述べたことを「事実誤認」とし、菅官房長官も「琉球セメントは県の調査は拒否していない」と言い張っているが、実際には、赤土混入の疑いが強いことに対して沖縄県が求めている立ち入り検査は岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない。「事実に基づいて」いない理由をでっち上げて記者を平気で排除しようとする官邸こそ、絶対に許されないものだ。

 だいたい、菅官房長官は加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際には「怪文書みたいなもの」と述べたが、その後の再調査で怪文書などではなく文科省で作成された文書であることが確認されるにいたった。記者の質問のなかに間違いがあれば官房長官がその場で訂正すれば済むが、政府が嘘の説明をおこなうなど、言語道断の行為。しかも、「怪文書」などとあきらかに信憑性にケチをつけて貶めようとしたのだ。

 官房長官が「事実に基づかない説明を平気で言い放つ」という事実こそ大問題なのだが、しかし、この鉄面皮の官房長官を、またもあの人が必死で擁護した。「安倍政権の代弁者」である田崎“スシロー”史郎氏だ。

 田崎氏は16日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)に出演。同番組では望月記者の排除問題と、前述した官邸前抗議行動の模様を大きく取り上げ、さらに例の赤土混入疑惑をめぐる調査拒否の質問をした日の会見の様子も紹介。質問をしはじめてたったの8秒で「簡潔に」と望月記者が妨害を受け、菅官房長官も望月記者に対して「あきらかに不快な顔」を見せている場面を放送した。

 これには司会のくりぃむしちゅー・上田晋也も「菅官房長官、不快感を露わにと言いましょうか、もう喧嘩腰と言ってもいいような態度でしたね」と言い、コメンテーターの千秋も「あんな態度悪くしていたら、全部流れて、あとで何か言われるの、わかっていますよね?」「気にしないんですかね?」と疑義を呈した。

 だが、ここで田崎氏が「それは気にはしていますよ」と菅官房長官の心情を代弁した上で、こう述べたのだ。

「やっぱり、あの記者(望月記者のこと)の質問の仕方、内容が、トンチンカンであるという気持ちが強くて、はっきりモノ言っておこうと」
「2〜3年前からずっと菅官房長官と女性記者のやりとりはつづいているんですね。だからいま起こったことじゃなくて、ずっと積もり積もったことがあって、そこで『いいかげんにしてくれよ』という気持ちだっただろうと思いますね」

2につづく

LITERA
2019.03.19 07:12
https://lite-ra.com/2019/03/post-4614.html
【リテラ】田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し
2 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:33:26.07 ID:irjXbE/09
■官邸の圧力文書を「目くじら立てるものじゃない」、田崎はそれでも元記者か

 質問内容がトンチンカンも何も、さっきも述べたようにこのときの望月記者の質問内容には間違いもないし、要点を押さえた簡潔なものだった。しかし、田崎氏は「望月記者はいつもトンチンカンなことばかり質問している」かのように印象付けたのである。

 また、田崎氏は、望月記者のことをこうも評した。

「記者本人のあり様として、ちょっと記者本人が目立ちすぎるなって感じがするんですね。僕らは訊き質すが仕事ですから、やっぱ相手から訊き出さなければならないときに、自分が目立っちゃうというのはどうかな、と」

 望月記者が会見のなかで“目立つ”のは、まわりの記者とは違い物怖じすることなくストレートにズバズバと政権の問題に切り込むからで、むしろ問題なのは、望月記者が浮いてしまうくらい官房長官会見が“空気を読む場”になってしまっていることのほうだ。そもそも、安倍首相の“スポークスマン”となっている田崎氏が「僕らは訊き質すが仕事ですから」とは……。

 だが、「訊き質すが仕事」と胸を張る一方、田崎氏は唖然とするようなことも口にした。問題の発端となった官邸が出した申し入れ書について、内閣記者会が「事実上無視している」点や、いまも望月記者が会見に出席している点を挙げて、「だから、目くじら立てるほどの文書か、とも思いますよ。はい」と述べたのだ。

 言っておくが、田崎氏は曲がりなりにも時事通信社で政治記者を経験した人物である。そして、官邸が出した申し入れ書は、事実上“望月記者に質問させるな”“あいつをどうにかしろ”と官邸記者クラブに圧力をかける内容だった。つまり、都合の悪い質問をする記者は許さないという官邸からの恫喝にほかならないのに、それを「訊き質すが仕事」と自認する元記者が、「目くじら立てるほどのものじゃない」などと言ってのけたのである。

3につづく
【リテラ】田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し
3 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:34:06.93 ID:irjXbE/09
■元TBS政治部長の龍崎孝は菅官房長官の姿勢を「権力の思い上がり」と批判

さらに、スタジオトークでは、望月記者に対する質問妨害について“ほかの記者にも発せられているのか”と質問を受けると、田崎氏は「ほかの記者にはしていないと思う」と言い、こうつづけた。

「官房長官、非常にお忙しいですから、にもかかわらず記者会見は時間制限なしでやっているんですよ。それが決まりになっているんですよ。それで、その行為に、あの〜、乗じて何かをしようとすると、こういうふうな軋轢が起こってくるってことですね」

忙しいなか時間制限なしで質問を受けてくれているというのに、それにつけ込んで空気も読まずに質問を浴びせるから軋轢が生まれるんだ、と田崎氏は言いたいらしい。ようするに、「お上に楯突くな」というわけだ。

 よくもまあこれでジャーナリストを名乗れるものだと呆れるほかないが、一方、同番組では元TBS政治部長の龍崎孝氏が「記者が質問することのどこが問題なのかと。私は問題なんてものはないと、なんでも訊いていいんだと(思う)。それを問題だと決め付けることが、権力の思い上がりに近づいていく」と指摘。また、この問題の見え方が〈権力に臆さない記者vs突き放す政府〉というものと、〈非常識な記者vs冷静な政府〉というものに分かれていると言及した。

 この〈非常識な記者vs冷静な政府〉という図式こそ、菅官房長官が筆頭になってつくり出し、産経新聞が煽り、そして今回、田崎氏がこの放送で必死に広めようとしたものだ。だが、最初にも述べたように「事実に基づかない説明」で記者を排除しようとしているのは菅官房長官であり、〈非常識〉なのは官邸のほうなのだ。

 しかし、〈非常識な官邸〉の実態を大きく取り上げるメディアは少なく、とくにテレビは掘り下げることもなくほとんどスルーしている。そうやって、「知る権利」という権利意識が国民のなかから薄れ消えてゆくのを、安倍政権は待っているのだろう。

(編集部)
【統計不正問題】“東京以外にも”職員同士でメール
1 :クロ ★[]:2019/03/19(火) 23:42:18.41 ID:irjXbE/09
統計不正問題で厚生労働省は、東京で行われていた不正な調査について、東京以外にも「導入が望まれる」などとやりとりしていた職員同士のメールを国会に提出した。

提出されたのは、2017年7月に厚労省の担当者同士でやりとりしたメール。

メールの中で担当者は、今後の課題として、大阪府や神奈川県などで500人以上の事業所の数が増えていて、全数調査を行うのは「限界」だとしていた。その上で、「東京で行っている仕組みの導入が望まれる」と訴えている。

厚労省は、2004年から毎月勤労統計調査で、東京都の分だけ従業員500人以上の事業所を全数調査ではなく不正に抽出調査を行っていた。
このメールについて、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「厚労省内では東京で不正に抽出調査が行われていることが大前提となっていた」と指摘した。野党側は、メールをやりとりした職員らの参考人招致を求め、厚労省で組織的な隠ぺいがなかったかなど厳しく追及する方針。

日テレニュース24
2019年3月19日 21時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/16185813/


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