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クロ ★
【ロシア】平 和条約交渉 北方領土の主権完全容認が前提条件
【安倍政権】“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン
【辺野古土砂投入】居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
【それでもバカとは戦え】アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動ー適菜収
【東京贈収賄疑惑五輪】ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領
【北海道知事選】徳川19代 家広氏が浮上 自民関係者が「白羽の矢」
【LGBT】11人に1人 認知度は7割近く、大幅増
【千葉市】事実婚も同性も公的「パートナー」 制度開始へ
【大阪市】LGBTなどの性的少数者の職員に制度 結婚休暇など取得可に
【自民党名物職員】「歌の力」で改 憲機運高め オリジナル改 憲ソングをリリース

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【ロシア】平 和条約交渉 北方領土の主権完全容認が前提条件
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 08:29:37.81 ID:WKfB64bP9
日本とロシアの平 和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

北方領土問題を含む日本とロシアとの平 和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平 和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平 和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

NHKニュース
2019年1月12日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775731000.html
【安倍政権】“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 08:38:34.49 ID:WKfB64bP9
安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である馬毛島(鹿児島県西之表市)を、地権者から160億円で購入することを9日に決め、波紋を広げている。従来の土地評価額に100億円以上も上乗せして米軍施設を整備する異例の“厚遇”の一方、市独自の「夢のプラン」を握り潰す気だ。

 FCLPは艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返すため、大騒音を伴う。現在は硫黄島(東京都)で行っているが、2011年の日米合意で代替地として馬毛島が明記された。

 政府は当初、土地評価額45億円を提示。地権者が求めた額とは10倍近い開きがあり、交渉は長年にわたって難航していた。それが急転直下、交渉がまとまったのは、米国にせっつかれたからだ。

「硫黄島は艦載機が拠点にしている山口県の米軍岩国基地から1400キロも離れており、長距離移動でパイロットへの負担が大きい。一方、馬毛島なら基地から400キロで、移動にかかる負担は激減します。米政府高官が『もっと近くならないのか』と菅官房長官に再三迫っていた。焦った菅長官が購入価格の上乗せを先導したといいます」(永田町関係者)

■「宇宙船」着陸場建設まで計画

 しかも、安倍政権は島購入について市に一切の事前説明をしていない。馬毛島から西之表市の中心部までの距離は約12キロ。住民から「被害が不安」「事故があったらどうするんだ」といった声が上がっているにもかかわらず、だ。

 そもそも、市は17年3月から独自に「馬毛島利用計画」を練り上げている真っ最中。八板俊輔市長を中心に、宇宙関連事業や島での体験活動実施などについて検討してきた。

 宇宙関連事業では、ナント、島に宇宙往還機の着陸場建設を見据えているのだ。実際、経産省やJAXAへの要請活動も行っている。市に問い合わせると「実現性などについて市議会でご指摘をいただいているが、より良い計画になるよう検討している」(企画課)という。八板市長も「馬毛島にはFCLP以外にふさわしい利用の仕方がある」と表明したほどだ。

夢の計画を国が勝手に潰していいのか。

 西之表市議の長野広美氏が言う。

「宇宙関連事業は非常に夢のあるものですし、体験活動などは馬毛島の貴重な自然と触れ合うことができる魅力あるものです。市民の利益に資する計画をむげにする国の決定をとても許すことはできません。そもそも、市議会としても馬毛島での軍事施設建設に『反対』の決議をしています。国の決定は地方自治を破壊する行為です」

 相変わらず“アメリカファースト”のポチ政権だ。

日刊ゲンダイ
2019/01/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245262/
【辺野古土砂投入】居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 08:41:01.59 ID:WKfB64bP9
 これで公共放送といえるのか――。

 安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

 驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

 辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が8日に、@琉球新報の指摘通り事実誤認ではないかA訂正放送の予定はあるかB首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とNHKに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)

 法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

 さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫氏)

 いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。

日刊ゲンダイ
2019/01/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257/
【それでもバカとは戦え】アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動ー適菜収
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 08:45:46.59 ID:WKfB64bP9
年末の安倍晋三のツイートを見て飲みかけのみそ汁を噴き出した。巷で話題のトンデモ本、百田尚樹の「日本国紀」を紹介していたからだ。初版25万部の事故本を売りさばく作戦か?

 昨年11月の刊行なのに、帯に「平成最後の年に送り出す」とあるのは愛嬌だが、「私たちは何者なのか――。」というあおり文句には「バカなんじゃないですか」としか言いようがない。

 発売日前から百田の鼻息は荒かった。
《「日本国紀」が発売されたら、歴史学者から批判が殺到するはず、と期待するアンチが多いが、彼らの期待は裏切られる。なぜなら「日本国紀」に書かれていることはすべて事実だからだ》

 百田の予想通り、発売後、歴史学者から批判が殺到することはなかった。事実誤認だらけで、歴史学者が相手にするようなものではなかったからだ。皇室の「男系」の説明もデタラメだし、内容も支離滅裂。織田信長は「一向一揆鎮圧の際も女性や子供を含む2万人を皆殺しにしている。これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」と述べる一方で、「日本の歴史には、大虐殺もなければ宗教による悲惨な争いもない」。矛盾をツイッターで指摘されると、百田は「そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは思わなかった」と返答。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても外人や」。本を購入し、具体的に間違いを指摘してくれた人たちを罵倒するのは人間としてどうなのか。

 さらにはウィキペディア、新聞記事や関連書籍、ネット上のまとめ記事からの膨大な無断引用が発覚。今どき、大学生のリポートでもコピペすればすぐにバレるのに。

 百田は「全体の1%にも満たない」と開き直ったが、そもそも量の問題ではない。指輪3個を盗んだ泥棒が取り調べで「1個だけだ!」とドヤ顔で言うようなものだ。なお、その後の検証でコピペとされる部分は3%に達している。

 今回、百田を追い込んだのは「アンチ」ではなく、歴史を正しく扱う「知」を尊重する人々だ。作家タブーにより大手メディアが百田を批判できない中、特に「論壇net」というサイトを運営する「ろだん氏」の追及は素晴らしかった。知性はバカに屈しないという希望が見えた一件でもあった。

日刊ゲンダイ
2019/01/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245261/
【東京贈収賄疑惑五輪】ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:22:56.96 ID:WKfB64bP9
 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。

 同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

 竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

 ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

 ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

 逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

 身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された(日本人会社員も後日解放)。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

 前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

 実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」(昨年12月10日付)と、厳しく日本を批判していた。

2につづく

AERA.dot
2019/1/12 08:30
https://dot.asahi.com/dot/2019011200003.html
【東京贈収賄疑惑五輪】ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領
2 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:23:26.02 ID:WKfB64bP9
 一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説(9日付)で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。(AERA dot.編集部/西岡千史)
【北海道知事選】徳川19代 家広氏が浮上 自民関係者が「白羽の矢」
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:26:42.92 ID:WKfB64bP9
 北海道知事選(3月21日告示、4月7日投開票)をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏(53)の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。

 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。

 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。

本人も強い関心

 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく、「道民党」として出馬するとの見方が強まっている。

 知事選の候補を巡っては自民は道連の吉川貴盛会長らが鈴木直道夕張市長(37)を軸に調整を進めている。和泉晶裕国土交通省北海道局長(57)を推す声もあり、調整が難航している。

 野党側は立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(59)が10日に不出馬を表明、同党の鉢呂吉雄参院議員(70)に出馬要請する方針だが、本人は出馬を否定している。

 前回出馬したフリーキャスターの佐藤のりゆき氏(69)の擁立を目指す動きもあるが流動的。与野党とも候補を確定しきれていない。

十勝毎日新聞
1/11(金) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00010001-kachimai-hok
【LGBT】11人に1人 認知度は7割近く、大幅増
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:40:50.90 ID:WKfB64bP9
 電通は11日、全国6万人を対象にした調査で、同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つ人トランスジェンダーなど、性的少数者(LGBT)に該当する人が8.9%に上ったと発表した。11人に1人の計算で、2015年の前回調査の7.6%から1.3ポイント上昇した。

 「LGBTとは性的少数者の総称の一つと知っているか」との質問に「知っている」「何となく知っている」と答えた人は計68.5%に上った。前回の37.6%から大幅に増え、認知度が急速に高まった。調査は昨年10月、全国の20〜59歳を対象にインターネット上で実施した。

共同通信
1/11(金) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000153-kyodonews-soci
【千葉市】事実婚も同性も公的「パートナー」 制度開始へ
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:44:00.82 ID:WKfB64bP9
 千葉市は7日、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と公的に認める制度を29日から始める、と発表した。制度の目的や手続きを示した要綱も公表。今後、市役所や市立学校で取り組む支援策を検討する。性的少数者に限らず、事実婚のカップルまで性別を問わず広く対象とするのは全国初という。

 対象は、ともに成人で、市内在住か転入を予定するなどの要件を満たしたカップル。宣誓した2人に「パートナーシップ宣誓証明書」を交付するほか、希望者にはカード型の証明書を渡す。法的拘束力はないが、市職員は要綱に沿った対応が求められる。市営住宅への入居などが想定されるという。

 市は昨年8月に要綱の考え方を公表し、市民から意見を募集。146人から計363件が寄せられ、肯定的な意見35件に対し、「家族制度に影響を及ぼすのではないか」などの否定的な意見は279件に上った。「悪用の恐れがある」との意見を受け、要件に該当しないことが判明した場合、宣誓を無効とする規定を要綱に盛り込んだ。

 熊谷俊人市長は7日の記者会見で、「公的分野だけでなく、民間や地域で少しずつ対応して社会ができ上がることで、強い反対意見を持つ方々も時代とともに減っていくと思う」と説明。「悩んでいる多くの方々が、その人らしく生きられる支援ができればと考えている。我々が目指す人権のあり方について理解頂けるよう、周知啓発していきたい」と述べた。

 29日は交付式を行い、熊谷市長が証明書を直接手渡す予定。宣誓を希望するカップルは23日までの申し込みが必要。問い合わせは市男女共同参画課(043・245・5060)へ。(前田基行)

朝日新聞
2019年1月7日20時47分
https://www.asahi.com/articles/ASM174T7ZM17UDCB00J.html
【大阪市】LGBTなどの性的少数者の職員に制度 結婚休暇など取得可に
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:49:32.69 ID:WKfB64bP9
 大阪市は10日、LGBTなどの性的少数者でパートナーのいる職員が結婚や育児参加休暇などを取得できるように、2019年度から新しい制度を導入すると発表した。社会の理解を促す政策の一環だ。

 吉村洋文市長が同日の会見で発表した。市人事課によると、LGBTの職員は結婚休暇や忌引休暇など8種の休暇を取得できるようになる。パートナーと同居していることや法律婚をしていないことが条件。政令指定市では千葉市が同様の制度を導入済みで、福岡市も今年4月から導入予定だ。

 大阪市は昨年7月、LGBTカップルを公的に認定するパートナーシップ宣誓証明制度を開始。11月から、LGBTカップルの市営住宅の入居を認めている。吉村市長は10日の会見で、「LGBTの活躍が社会の活力にもなる。民間企業にも広がって欲しい」と話した。(吉川喬)

朝日新聞
2019年1月11日8時20分
https://www.asahi.com/articles/ASM1B5J9DM1BPTIL020.html
【自民党名物職員】「歌の力」で改 憲機運高め オリジナル改 憲ソングをリリース
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 09:59:55.23 ID:WKfB64bP9
「歌手」としての横顔を持つ自民党の名物職員が、憲法改正をテーマにしたオリジナル曲をリリースする。国会の憲法論議は停滞しているが、「歌の力」で改憲の機運は高まるか−。

 改憲ソングを世に送り出すのは、自民党の安全保障政策を長年、理論面で支えてきた田村重信氏(65)。昨年1月の定年退職後、昨夏から嘱託として復帰した田村氏は、安保や憲法、論語などに関する著書が約50冊(共著含む)あるのに加え、これまでにシングルCD2枚を出したことがある異色の党職員だ。

 田村氏の憲法論をもとに、歌手の杏里さんへの楽曲提供などで知られる旧知の音楽プロデューサー・作曲家、坂本裕介氏が作詞・作曲を担当。フォークソングを現代風にアレンジした曲調の新曲「憲法よりも大事なもの」が完成した。

 タイトルや歌詞には「憲法は大事だが、国民が幸せに暮らすための道具に過ぎない。身体が大きくなれば服を変えるように、憲法も時代に合わせて変えていくものだ」(田村氏)とのメッセージがある。

 1月下旬に大手通販サイト「アマゾン」などでCDの発売を予定。動画投稿サイト「ユーチューブ」で先行公開している。田村氏は「憲法に関心がない人や改憲反対の人にこそ聴いてもらいたい」と話している。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110015-n1.html
【安倍首相】英国メイ首相に3000万ポンド(40億円)の資金協力を約束 ネット「ふざけるな」「安定のATM外交」「お前の金でやれ」
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 10:44:45.70 ID:WKfB64bP9
Theresa May to meet Shinzo Abe as UK announces £30m research collaboration with Japan

Japanese prime minister Shinzo Abe will meet Theresa May in Downing Street on Thursday, as Britain pushes to strengthen its trade ties with the Asian country before Brexit.

The two nations will announce a collaboration on medical research, robotics and the use of data, with £30m pledged in initial funding.

Independent
https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-shinzo-abe-meeting-japan-britain-uk-trade-talks-downing-street-a8720071.html


ロバート
@CharlesRobert__
また、やらかしやがったぜ
💢

「英国メイ首相
🇬🇧
に3000万ポンド(40億円)の資金協力を約束



ドンだけいいカッコすれば気がすむのかこの馬鹿、くたばれ安倍晋三
🖕

Theresa May to meet Shinzo Abe as UK announces £30m research collaboration with Japan

https://twitter.com/CharlesRobert__/status/1083735709750456321?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【石破氏】日産事件の本質見誤るな
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 11:44:31.45 ID:WKfB64bP9
年末年始など

 石破 茂 です。
 明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話様になり、誠に有り難うございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 平成の御代も最後の年となります。よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります。

 年末年始は大晦日早朝の民放番組生出演から始まり、地元での番記者有志との忘年会、元旦午前零時から「どんどろけの会」メンバーとの新春事務所前挨拶、午前5時から実践倫理宏正会元朝式、午前8時から宇部神社初詣、自民党国府町支部新年祝賀会と例年通りのスケジュールをこなしました。

 熊本を中心とする震災で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
 最近のニュース番組において「・・・であることが関係者への取材によりわかりました」との報道が多いことに違和感を覚えているのは私だけなのでしょうか。

このほとんどは「関係者」によるリークに基づくものなのでしょうが、取材源は秘匿しなければならない、という大原則に守られた「関係者」は何ら責任を負うことなく一方的に情報を流し、もう一方の当事者の立場や主張は同列には扱われない。もし仮に「関係者」が国家権力に近い側でありせば、それとメディアが一緒になって世論や心証が形成されていくのはかなり危険なことのように思われます。

 日産の一連の問題についても、基本的なところで疑問が多々あります。
 金融証券取引法の有価証券報告書虚偽記載に関する罪は「重要な事項につき虚偽の記載をし、それを提出すること」が構成要件として定められており、これは投資家保護が主な保護法益であると承知しています。では何が重要な事項であり、政府や取引所に対して提出すべき者は誰なのか、これによって侵害された法益は何なのか、日産はどのような損害を蒙ったのか。

 そして圧倒的な国家権力と対峙せねばならないが、確定判決が出るまでは推定無罪とされるはずの被疑者の人権はどうなるのか等々、基本的なことについて見解は多岐に分かれており、いまなお十分に納得できる解説に接しておりません。自分なりに努力して渉猟し理解する必要性を痛感しております。

 ルノーの連結子会社である日産の持つ技術、フランス政府が筆頭株主としてルノーに対して持つ影響力、フランスと中国との関係、アメリカの有する安全保障上の懸念、それらすべてが絡み合う複雑な構図であるようにも思われ、「強欲ゴーンの暴走」あるいは「日産社内のクーデター」的な、ある種分かりやすい絵解きや勧善懲悪的な見方は本質を見誤るものではないのでしょうか。細心な注意が必要だと感じます。

 昭和40年代から50年代にかけて、日産はトヨタと業界を二分する存在で、私が小学校から高校生くらいの頃、新聞や雑誌、テレビに大々的に打たれるコマーシャルにはその都度ワクワクしたものでした。

 日産の作品にはなかなか優れたものがあって、中でも「箱スカ(箱形のスカイライン)」「ケンメリ(ケンとメリー)スカイライン」の一連の広告はとても美しく印象的で大好きでした。
 当時から川又社長、塩路労組委員長を軸とする日産の企業体質は問題視されていましたが、いいクルマと素敵な広告があった頃の日産を懐かしく思い出します。牧歌的で夢のあった昭和のいい時代だったのかもしれません。

 韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射事案については、そもそもあの駆逐艦はあの海域で一体どのようなオペレーションを行っていたのかが事の本質であると考えております。

 韓国駆逐艦の行動は国際ルールに明白に反するものですが、「遭難した」とされる北朝鮮の「漁船」の正体は何なのか。そして、何故救難信号を韓国だけがキャッチしたとされているのか。

 かつての中国艦による同種の事案の際も、民主主義国とは異なる中国において文民統制はどのように機能しているのかが問題となりましたが、今回の一連の不可解極まる韓国側の対応についても、その視点を持って見ていかなくてはなりません。

 尾崎行雄記念財団が、2018年「咢堂ブックオブザイヤー」の中の一冊に拙著「政策至上主義」(新潮新書)を選んでくださいました。有り難いことです。

 著書や論文は未来永劫にわたって厳しい評価に晒されますので、書くことにはいささかの躊躇いもあるのですが、文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務ではないかと考えております。

2につづく

BLOGOS
石破茂
2019年01月11日 22:00
https://blogos.com/article/350598/?p=1
【石破氏】日産事件の本質見誤るな
2 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 11:45:18.00 ID:WKfB64bP9
 週末は札幌、倉吉、米子、薩摩川内、鹿児島での講演、座談会、選挙応援日程が入り、来週17日にはシンガポールにおいて開催される日経フォーラム「イノベーティブ・アジア」でパネルディスカッションに参加した後、講演する予定です。

 大寒に向かって寒さが厳しくなる折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

終わり
【辺野古県民投票】不参加あっても実施 玉城知事、全県を事実上断念
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 11:48:52.93 ID:WKfB64bP9
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、玉城デニー知事は11日午後、県庁で記者会見し「県民投票は予定通り実施する。条例の改正については、さまざまな課題があり難しい」と述べ、現行の県民投票条例に基づいて2月24日の投開票日は見直さないことを発表した。宮古島市や宜野湾市など投票事務を執行するための予算措置を拒否している市長が県民投票への不参加の態度を続ける場合には、それらの市を除く市町村で同日に実施する判断を示した。

 県民投票を拒む自治体に代わって県が投票事務を実施する場合や、賛成か反対かの2択の選択肢を見直す場合には、県議会で成立した県民投票条例を改正する必要がある。これまで不参加を表明した4市長の翻意は極めて困難な情勢の中、協議や手続きに時間を要する条例改正は行わず、投票日を延期しないことを知事が決めたことは、全市町村での投票実施を事実上断念する判断となる。

 ただ玉城知事は会見で「全県実施を断念した経緯はない。事務を実施しない場合には条例と地方自治法の規定に違反する状態になると考えており、違法な状態になることを回避するため市町村に協力を求める」と述べ、全市町村での実施に向けて説得に全力を挙げる取り組みは変わらないことを強調した。

 また、投票実施を求めた県の勧告に従わないことを表明した宮古島市、宜野湾市に対しては、連休明けの15日にも地方自治法に基づく「是正の要求」の対応を取るとみられる。

 県民投票を巡り、これまで下地敏彦宮古島市長、松川正則宜野湾市長、桑江朝千夫沖縄市長、中山義隆石垣市長が投票事務を行わない立場を表明している。市議会が再議でも事務経費の予算案を否決したうるま市の島袋俊夫市長は実施についての態度を保留している。実施のめどがつかない5市の有権者数は県全体の約3割に上る。

 これらの市については地域住民が自ら公民館などを借りて投票所を用意する住民管理型の「自主投票」が模索されている。県民投票の正式な開票結果には反映されず参考値となるが、県民投票に参加できない有権者でも賛否の意思を示せる機会を確保する手段として、県政与党や労組、市民団体などで運動構築の議論を進める動きがある。

 5市で投票が実施されない場合の県民投票の意義を問われた玉城知事は会見で「県民投票を実施することについて意義がある。5市についても、その意義を損なうことがないよう、最大限協力をお願いしていきたい」と強調した。

琉球新報
2019年1月12日 10:28
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860389.html
【ディアク氏】東京五輪巡り、収賄疑惑を否定 「竹田氏と招致協議せず」
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 12:00:05.37 ID:WKfB64bP9
 フランス捜査当局が捜査を始めた2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、収賄側とされるセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏(53)が12日までに共同通信の電話取材に応じた。贈賄疑惑が持たれている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について「2回会ったが、五輪招致について話したことはない」と述べ、疑惑を否定した。

 ディアク氏は、東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社と契約して送金した計280万シンガポールドル(約2億2千万円)の一部を受け取ったとの疑惑を持たれている。

共同通信
2019/1/12 10:55
https://this.kiji.is/456633385096660065
【東京贈賄疑惑五輪】招致疑惑でIOC調査着手 倫理委開催、東京五輪
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 12:18:07.83 ID:WKfB64bP9
 【バルディフィエメ(イタリア)共同】国際オリンピック委員会(IOC)は11日、2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受け、調査に着手した。IOCは、この日の倫理委員会の開催を明らかにしたが、協議内容などの詳細は公表していない。

 東京の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った報酬の一部が当時、IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子のパパマッサタ・ディアク氏に渡った疑いが持たれている。

共同通信
2019/1/12 10:53
https://this.kiji.is/456634140553970785
【韓国メディア】「JOCに衝撃」「フランスの復讐」=竹田会長捜査
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 12:26:42.90 ID:WKfB64bP9
【ソウル時事】2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が仏司法当局の捜査対象となったことについて、韓国メディアは12日、「JOC関係者の間に衝撃が広がっている」などと報じた。

 ニュース専門テレビ局YTNは「日本の一部メディアでは、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を挙げ、仏当局の『復讐(ふくしゅう)』と懸念する声も出ている」と伝えた。
 韓国日報(電子版)は「JOCは嫌疑を全面否定しながらも、五輪の準備に支障が出るかどうか注視する雰囲気だ」と指摘した。

時事通信社
2019年01月12日12時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011200338&g=spo
【東京贈賄疑惑五輪】会長息子・竹田恒泰氏「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」 仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 12:47:48.32 ID:WKfB64bP9
 2020年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。

 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。

 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護した。

産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/190111/afr1901110064-n1.html
【元レバノン大使】「竹田会長起訴は司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。贈賄していたなら五輪は吹っ飛び安倍政権は総辞職」
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 16:55:06.19 ID:WKfB64bP9
フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃

ゴーン事件が新たな展開を見せた。

 仏紙ルモンドなどが、竹田JOC会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。

 政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。

 司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。

 いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。

 竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。

 ひとつは、贈賄そのものの有無だ。

 竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。

 その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。

 しかし、この問題は、すでに2年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。

 そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。

 そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。

 だから、竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。

 それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。

 ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。

 いよいよ検察は追い込まれる事になる。

 そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。

 安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。

 もしそんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。

 問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。

 そして、これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。

 ましてや、今の、安倍・菅政権の下では、検察・警察・司法は完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。

 もし今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。

 そして、その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。

 いよいよ検察は追い込まれて来たということだ。

 その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。

 つまり、検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう1月12日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。

 この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。

 しかし、検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。

 そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。

 検察は進むも地獄、退くも地獄だ。

 そして、それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。

 折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。

 それに加えてゴーン事件だ。

 待ったなしに外交の安倍の真価が問われている(了)


天木直人
2019年01月12日 14:32
https://blogos.com/article/350701/
【北朝鮮も徴用工】北朝鮮外相 日朝交渉で「強制動員」提起も 日本へ警告
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 17:32:06.81 ID:WKfB64bP9
 北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して日本政府に伝えていたことが分かった。李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶりとの見方を強めている。

 安倍政権は拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉にこぎ着けたとしても、協議が難航する可能性は高い。

共同通信
2019/1/12 17:21
https://this.kiji.is/456735064953357409
【勤労統計不正】さらに増加か? 平成8年(23年前)から ずさん対応浮き彫り
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 19:22:06.85 ID:WKfB64bP9
勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。さらに、500人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年6月、大阪、愛知、神奈川の3府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。

 厚労省によると、8年から全国約3万3千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約3万事業所しか調べておらず、1割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルール。しかし16年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。

 厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1〜2割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、3府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。

 厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。

 不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約1973万人で、追加給付の総額は約537.5億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。

産経新聞
1/12(土) 17:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000544-san-soci
【辺野古】自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”、「党の圧力ない」というが
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 19:38:53.63 ID:WKfB64bP9
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、県内の一部自治体の首長は「不参加」を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。「迷走」の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

議員に対する“指南書”の存在

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長(ほか1市が態度保留、1月11日現在)。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める。

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。

「党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域のほうが強い状況です」

筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。

まず、投票にかかる経費は地方自治法上の規定で「義務的経費に該当する」としている県の説明に対して、こう否定している。

「県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない」

また、県民投票にかかる経費の市町村議会での審議については、

「通常の予算審議と変わりなく、適法、適宜、適切に審議すれば足りる」

とし、

「必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない」

と結論付けている。

さらに投票権を奪われた場合、一部市民から法的手段を検討する動きがあることも踏まえ、

「議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか」

との問いも設定。これについては、原告側の「法的利益」や「当事者適格」などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても「門前払いになる」との見通しを示している。

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。

2につづく

ビジネスインサイダー
1/12(土) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010001-binsiderl-pol
【辺野古】自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”、「党の圧力ない」というが
2 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 19:39:41.80 ID:WKfB64bP9
「辺野古反対」は「非現実的」という言い分

自民党沖縄県連は2017年の県連大会で「普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る」と辺野古容認の方針を打ち出している。

県民投票で「賛成」を投じれば済むのでは、とも思うが、なぜ「不参加」なのか。

先の自民党国会議員にこの理由を問うと、真っ先に「設問がおかしい」と訴えた。

「われわれの支持者でも75%は『苦渋の選択』です。(辺野古新基地建設は)嫌だけど、(普天間飛行場返還のためなら)しょうがないという『容認』なんです。今まで背負ってきた沖縄の歴史を踏まえると、積極的に賛成という人は少数なんです」

同議員は賛否の二者択一だと、「先鋭化して県民を分断する。対立をあおるだけ」と指摘する。さらにこう言及した。

「イエスかノーだけなら、ノーのほうが多くなるに決まっている。それだと普天間が固定化される」

反対が多数の結果になるのが濃厚なのがよくない、というのだ。同議員は言う。

「もちろん再交渉するという安倍政権の動きがあれば別ですけど、ないじゃないですか。(辺野古反対の人たちは)昭和のイメージで政権を見ていますから。戦争体験があり沖縄に寄り添ってくれる、そんな時代感覚を持たない人たちが政権を担っている現実を踏まえた上で、沖縄も戦略を立てないといけない」

辺野古での工事が止まれば普天間が固定化される、との認識は沖縄県内の民意にも一定数浸透している。そう考える人たちは、「辺野古に新基地をつくらずに普天間返還を求めるべき」という県民を「非現実的」と捉えている。それは理想だが現実的には無理だから、「辺野古に反対」というわけにはいかない、と考えているのだ。

住民投票を否定することの矛盾

投票したい人、拒絶する人の対立が最も先鋭化しているのは、普天間飛行場を抱える宜野湾市だ。

2018年末、同市議会は県民投票の関連経費を盛り込んだ補正予算案を否決。これに先立ち、同議会は「県民投票条例に反対し一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案」を賛成多数で可決した。

同意見書は、県民投票への反対理由の一つに、「県民投票に基づき県知事が埋め立て承認を撤回すると、普天間飛行場の固定化につながる可能性があるといった最悪のシナリオについては全く触れられていない」ことを挙げ、「強い憤りを禁じ得ない」と主張している。ここでも、「普天間の固定化」が懸念材料に挙げられているのだ。

意見書案に反対の立場で討論した玉城健一郎市議(33)はこう唱える。

「住民投票は直接民主主義の一環で、間接民主主義の欠陥を補う制度。選挙という直接民主主義によって選ばれた市長や議員が、これを否定するのは自分たちの立場を否定することになるのでは」

辺野古の賛否を問う県民投票に対しては、総数で約10万人の県民が署名。宜野湾市でも法定署名数(有権者総数の50分の1)の3倍強に当たる5000人近い署名が集まった。

玉城市議は、県民の理解を得られない「辺野古」に固執することこそが、「普天間固定化」の原因との認識を示す。

「今回の投票は辺野古埋め立ての賛否を問うもの。普天間の危険性除去は『辺野古』と切り離して対応することは玉城知事も明言しています。むしろ県民投票をきっかけに、日米の返還合意から20年以上、固定化している普天間問題の解決にもっていけるのでは」(玉城市議)

辺野古の埋め立て予定海域には、広範な「軟弱地盤」が確認されており、県の認可を伴う設計変更などの手続きは必須。県の協力なしに「早期」の完成は不可能だ。県は今後13年以上かかる、との試算も示している。

「県民の中で(辺野古新基地建設は)『やむを得ない』という意見もあるが、辺野古につくらせたくないというのはほぼ一致しています。県民投票に反対する議員は、反対が多数を占めるのが濃厚な県民投票の『無効化』を図ろうとしているようにしか見えません」(玉城市議)

注目すべきは、「辺野古」に関する県民の民意に関しては、政治的に対立する玉城市議と自民党国会議員は同じ認識だということだ。

3へつづく
【辺野古】自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”、「党の圧力ない」というが
3 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 19:40:08.33 ID:WKfB64bP9
しっかり議論すればまとまれる

県民投票を発案し、署名集めに尽力した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。

「私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。すごく悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます」

元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。

1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは「選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている」と述べ、全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても妥協点の検討を始めていることを明かした。

宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し、選択肢が変更された場合、検討の余地はあると明言している。

そもそも、元山さんらが県民投票で「賛否」の二者択一を問う形を提案したのは、故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が国に辺野古埋め立て承認の無効を訴えた裁判での司法判断に起因している。沖縄県側が過去の選挙を通じて「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は2016年9月の判決で「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない」と判示し、最高裁もこれを踏襲したのだ。

このため、元山さんらは県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。にもかかわらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には、「県民投票は県民の分断に終止符を打ちたい」との思いがあるからだ。元山さんは言う。

「県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目にしっかりまとまろうとの思いで動いています」

元山さんはさらにこう言う。

「選択肢が二者択一なのは乱暴との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。そもそも沖縄の米軍基地は日米の都合でつくられました。沖縄の人たちの間にもともとあった対立ではなく、持ち込まれたものをめぐって沖縄の人たちが対立するのは悲しいことだと思っています」

県民投票はゴールではなく、政府に「辺野古」以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に政策をシフトチェンジさせるための一里塚にすぎない。民意に基づく方向に「政治を変えられるか」という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。


渡辺豪:1968年兵庫県生まれ。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。主な著書に『「アメとムチ」の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』、共著に『普天間・辺野古 歪められた二〇年』。
【室井佑月】「誰からのレクチャー?」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 19:43:11.56 ID:WKfB64bP9
「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。(後略)」(玉城デニー沖縄県知事)

 これは1月7日、玉城デニー県知事のTwitterでの言葉。

 安倍首相が6日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついたことに対しての。

 あたしゃ、玉城さんのTwitterを見て、ちょっと笑っちゃったよ。略した部分が大切なんだが(読んでね)、あたしは前出の2行が絶妙だと思った。玉城さんの、というか我々の、素直な気持ちだと感じた。

 まず「安倍総理…。」

「…。」は、またこの方に、お口あんぐりさせられたって意味だわな。

「それは誰からのレクチャーでしょうか。」

あの方、ご自分の考えがあるんだかないんだか。いっつも誰かが書いた作文を読むだけでしょう? だから自分が辛い目に遭わせている人たちに「真摯に寄り添って」なんていえる。ただ文を読んでいるだけだから。

 いつだったかあの方の会見原稿の簡単な漢字にもルビが振ってあることが暴露された。ルビどころか、(そこで水を飲む)と振り付けまで書かれておった。

 一時は、民衆のヤジの応対さえまわりが不安がって、選挙の時、「ステルス応援」なる珍妙な作戦まで編み出した。

 そんな男が、ガチンコの討論なんて、できっこあるまい。日曜討論も、討論番組だってーのに、各党首へのインタビューという形になった。

 ひょっとして誰かさんのスケジュールだけ合わないとかいう嘘くさい理由で、そうなったわけじゃあるまいな? それならそう報道しなくては。

 司会者だって、子どもの話に優しく耳を傾ける幼稚園の先生か? 嘘くさい嘘に、なぜ反応しない? あの方より知識はあるはず。国民はみな、あの方のレベルに合わせるって法案、強行採決されたっけ?

日刊ゲンダイ
2019/01/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245183/
【東京贈賄疑惑五輪】IOCが竹田氏をテレビ会議で聴取
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 20:20:20.70 ID:WKfB64bP9
 【バルディフィエメ(イタリア)共同】国際オリンピック委員会(IOC)が11日に2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で倫理委員会を開き、テレビ会議形式で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に聞き取りを実施したことが分かった。協議内容の詳細は公表していない。

共同通信
2019/1/12 20:15
https://this.kiji.is/456778968002462817
【ロシア】北方領土「大戦の結果としてロシア領に」プーチン氏が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求
1 :クロ ★[]:2019/01/12(土) 22:12:37.92 ID:WKfB64bP9
北方領土は「大戦の結果としてロシア領に」という認識 日本の見解求める 日露交渉で方針

【大前仁(モスクワ)、光田宗義】河野太郎外相とロシアのラブロフ外相は14日、日露平 和条約締結に向けた交渉のためモスクワで会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

 日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」(外務省幹部)としてきた。安倍政権はプーチン氏の訪日までに平 和条約交渉を「大筋合意」に導きたい考えだが、歴史認識など多くの課題が残され、交渉の難航は必至だ。

 露外務省も11日の声明で「平 和条約問題の解決策を見つけるための重要な条件は、東京(日本政府)が第二次大戦の結果を全面的に認めることだ。それにはクリル諸島(千島列島と北方領土)に関する我が国の主権も含まれる」と、日本の意見表明を求める方針を示唆した。

 ロシア当局者によると、ラブロフ外相は14日の河野外相との会談で、歴史認識について取り上げる見通し。河野氏に対し会談での即答は求めないが、6月の首脳会談までに、日本の立場をまとめるように要求していくという。

 平 和条約交渉では、ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき、歯舞群島と色丹島を引き渡す場合、在日米軍が両島に駐留しないよう保証を求めていく。これに対し、日本は「北方領土の非軍事化」を訴え、在日米軍や自衛隊の基地が設置されることはないと理解を求める考え。だが、ロシアは「米国はかつて『北大西洋条約機構(NATO)を東欧に拡大しない』と口頭で約束したが、破った」と主張しており、日本には「口約束でなく、明文化」を要求する構え。現時点では、日露両国がどのような形式の文書で折り合えるのか見通しは立っていないという。

 日露両首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意。12月の会談では河野・ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みを設置した。今回の外相会談は実質的な交渉開始を意味する。

毎日新聞
1/12(土) 21:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000059-mai-int


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