- 【アッキード/森友】枝野代表、佐川氏について「国会での証人喚問が適切」◆3★1169
40 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:39:35.97 ID:PxqEA3Ev0 - 韓国紙「文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517713196/
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43 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:41:56.92 ID:PxqEA3Ev0 - 韓国紙「文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517713196/
1 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] 2018/02/04(日) 11:59:56.43 ID:uHVURdbt0 BE:135853815-PLT(12000)
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から8カ月がたち、人々は問いかけ始めた。「国と国民をいったいどこに導こうというのか」
「北朝鮮と何をどこまでやろうというのか」「米国はこの国からいなくなるのか、そうしたらこの国はどうなってしまうのか」
北朝鮮の継続的な核実験と長距離ミサイル発射で戦争の不安感に包まれた国民は、時間がたつにつれ、初めて現政権の本心と国の進路について本質的な疑問を抱き始めた。
北朝鮮の五輪参加に全てを懸けたように南北対話にこだわり、低姿勢をいとわない親北外交、米国との関係で問題が生じるたびにちぐはぐに振る舞う脱同盟的外交、
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、卑屈なほどに頭を下げた親中外交、ポピュリズムの典型であるさまざまな賃金・税金・福祉政策に全力を挙げ、
いわゆる「積弊清算」に取り組む逆行と疾走ぶりなどはいずれも一貫した共通の針路を示している。
こうした状況で人々の大きな関心を呼んでいる事柄は次の2つだ。1つは北朝鮮問題。現政権の究極的な目標は何か。
南北対話を「風前の灯」を消さないように守ってほしいと哀願（?）するような大統領の言行から人々は文在寅政権の対北朝鮮関係への恐ろしい執着を見て取る。
この執着には北朝鮮の「非核化」は見えない。
対話には対話を目指す目的がなければならない。政府は対話目標を明示的に説明したことがない。そこで疑問が生じる。
現政権の対北朝鮮政策基調は南北共存なのか、南北連邦制を念頭に置いたものなのか、それとも統一なのか。
これらを意味するならば、まずは軍事的対立が解消されなければならないはずだが、「軍事」には全く触れようとしない。
国民は現政権がいかなる考えとビジョンを持ち、国をどこに導こうとしているのかについて、少なくとも概念的であれ知る権利がある。
太極旗をしまい込み、韓半島旗を掲げる名分は何か。韓米の合同演習をやめ、北朝鮮の軍事パレードのスポークスマンのような役割をするのはなぜか。
何のためにこれほど頭を深く下げ、醜い姿勢を繰り返すのか。絶対に理由があるはずだ。それを知りたいのだ。
以下略
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201613.html
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50 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:45:05.17 ID:PxqEA3Ev0 - 【毎日新聞押し紙裁判】毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟 搬入部数削減を拒否され経営難に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517720313/
1 じゅげむ ★ 2018/02/04(日) 13:58:33.62 ID:CAP_USER9
千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。
「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。
これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。
原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。
しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。
そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。
これに対して毎日新聞社は１５年８月７日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。
怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。
こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。
そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと１日２万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。
これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。
１２年から１５年までの各年７月の部数内訳は次の通りである。左の数字が実際に配達していた部数（実配部数）で、（）内の右の数字が搬入されていた部数（搬入部数）である。
１２年７月：５５４部（１７５９部）
１３年７月：５０１部（１５５９部）
１４年７月：４８６部（１５７３部）
１５年７月：４２０部（１５７３部）
初期の１２年７月には、搬入される新聞の約６９％が過剰になっていた。廃業前の１５年７月には、それが７３％になっている。
極めて高い残紙率だが、毎日新聞社の場合、大阪本社管内でも約７０％の「押し紙」を強要されたとして、０８年に元店主が裁判を起こしたケースがある。ただ、この裁判は原告の死去で判決が下されないまま終了した。
さらに０７年には、毎日新聞箕面販売所（大阪府）の店主がやはり「押し紙」裁判を起こし、推定１５００万円で和解した。
さらに１０年には、毎日新聞関町販売所（東京・練馬区）の元店主が提訴し、５００万円で和解している。両ケースでは、搬入される新聞のおおよそ半分が「押し紙」だった。
>>2へ続く
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22200_entry.html
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57 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:48:10.68 ID:PxqEA3Ev0 - 【ビットコイン】「億り人」を襲う高額課税 破産危機か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517725246/
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58 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:48:38.72 ID:PxqEA3Ev0 - 【東京】朝日新聞の販売所従業員（51）を逮捕 自動車修理会社の事務所に侵入、小切手4枚を盗む
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517725761/
【沖縄】翁長知事「辺野古新基地反対は変わらない」 名護市長選の結果で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517726700/
【研究】「男らしさ・女らしさ」の形成は、社会的な性の概念（ジェンダー）ではなく、生物学的な要因が影響していた ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517725560/
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60 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:49:50.08 ID:PxqEA3Ev0 - 【ビットコイン】「億り人」を襲う高額課税 破産危機か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517725246/
1 じゅげむ ★ 2018/02/04(日) 15:20:46.99 ID:CAP_USER9
仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。
ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。
●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）
昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。
ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。
●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。
年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。
＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円
＜住民税＞5000万円×10%=500万円
※合計2270万4千円
一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。
このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。
新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。
税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。
「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/
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68 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 15:53:34.59 ID:PxqEA3Ev0 - 東京新聞「アベノミクスによって国民生活は苦しくなった 首相は国民の暮らしを見ているのか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517667331/
↓
【官製春闘】安倍首相の「3％賃上げ」論通りに？大企業で24年ぶりの3％が実現するか 経団連・連合トップ会談で話されたこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517723661/
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119 ：あなたの1票は無駄になりました[]：2018/02/04(日) 16:17:17.55 ID:PxqEA3Ev0 - 【翁長知事が被っているモノ】評論家の篠原章氏「知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1516789031/
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