- 【日韓問題】市議会議員“小坪しんや”が「大使・一時帰国」について解説「日本と韓国は事実上の断交状態に入った」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ミントソーダ ★＠無断転載は禁止[]：2017/01/07(土) 07:27:28.13 ID:CAP_USER9 - 〜冒頭部分抜粋〜
■日本と韓国が、事実上の断交状態に入った。
官房長官から発表があったが、その影響規模については正しく伝わっていないように思う。今回、日本は非常に踏み込んだ。
「事実上の断交状態」と、政治家として述べるだけの状況だ。
私の認識ではなく、世界へのメッセージとして、そう受け取られるだけの手を打った。実際、CHINAもそう言ってる。
私自身も驚いているが、世界が驚くレベルであり、いまいち伝わっていないのが「日本のネット保守論壇」であろう。
これは実は凄いことなのだ。どれぐらい凄いことなのかを説明していく。
下記の４項目を官房長官が発表した。
（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断
（３）日韓ハイレベル経済協議の延期
（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
■特に着眼すべき点は、大使・公使の同時の引き上げである。
ここは本当に踏み込んだ点で、事実上の大使館業務がストップする。職員に代行させるとは思うが、パスポート・ビザなどの発行文書には大使・公使の名が記されないこととなるのではないか。
（４）を重視しない方もいるだろうが、それは誤りである。
大使館が接受国（この場合は韓国）に対して負う職務であり、その放棄という意味となろう。
友好国同士で全権委任大使を置き合うのだが、そこでの会話とは「外交そのもの」である。
もう話さない、外交関係は破綻した、と理解すべきだろう。
（４）は大使館についてはウィーン条約で規定されているのだが、そこで大使館に求められている機能なのである。
（１）は自国民向けの、そして（４）は接受国向けの、大使館機能を【どちらも】停止するという意味となる。
はっきり言うが、ウィーン条約で規定された友好国ではなくなった。
よって、現時点をもって、韓国とは事実上の断交状態となっている。
完全な断交には「一時」ではなく、完全な引上げが必要との指摘もあるとは思う。
また、韓国大使館の引き上げさせる等もあるが、ここまで行けば（断交ではなく）交戦国だ。
確信をもって述べることができるのは、少なくとも友好国ではなく、
ウィーン条約のみを論じるのであれば、断交状態と言っても過言ではない。
ウィーン条約に規定された権利・義務・責任を我が国は放棄した。
ほったらかした、お付き合いはしません、という意味にしか読み取れない。
〜後略〜
続きはソースでご確認下さい
ソース：行橋市市議会議員 小坪しんや 2017年1月6日
https://samurai20.jp/2017/01/kolie-28/
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- 【日韓問題】少女像設置･･･大使は一時帰国するが「数日間の滞在のみ」で韓国に戻る見通し [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ミントソーダ ★＠無断転載は禁止[]：2017/01/07(土) 10:37:55.41 ID:CAP_USER9 - 政府は６日、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国など４項目の対応を取ることを韓国政府に通告した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反するとして、厳しい対抗措置に踏み切った。これに対し、韓国政府は遺憾の意を表明し、改善傾向にあった日韓関係の悪化は避けられない情勢となった。
４項目は、長嶺氏と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国に加え、通貨危機の際に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議の中断など。外務省幹部によると、長嶺氏らは来週帰国し、数日間滞在して韓国に戻る見通しだ。
ソース：読売新聞2017年01月07日 08時50分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50158.html?from=ytop_top
関連ソース：時事ドットコムニュース 2017/01/06-19:31
慰安婦合意、履行へ圧力＝駐韓大使、来週一時帰国−政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600776&;g=pol
長嶺氏は来週帰国し、数日間滞在して韓国に戻る見通しだが、与党内にはさらに強力な対応を求める声もある。
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- 【佐賀】兄弟で選挙戦へ みやき町長選、現職町長の実兄が出馬表明©2ch.net
1 ：かばほ〜るφ ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[sageteoff]：2017/01/07(土) 15:08:31.09 ID:CAP_USER9 - 兄弟で選挙戦へ みやき町長選に現職の実兄、出馬表明 佐賀
1/7(土) 9:29配信
任期満了に伴い3月28日告示、4月2日投開票される佐賀県三養基郡みやき町長選に、
現職町長の実兄で不動産業の末安長夫（ながお）氏（65）＝白壁＝が立候補する意向を固めたことが、6日分かった。
近く正式に表明する。町長選への立候補表明は初めて。現職の末安伸之氏（60）＝3期、簑原＝も
意欲を見せており、選挙戦となる見通し。長夫氏は伸之氏の実兄。
末安長夫氏はみやき町出身で三養基高卒。14年の町議選に立候補し落選した。
長夫氏は取材に対し、「兄弟対決となるが、誰も手を挙げず無投票再選となるのは好ましくない」
と出馬理由を説明した。「合併特例債で作っているのはハコモノばかり」と現町政を批判し、
「交付税の縮減に伴い、堅実な財政運営にするべき」と語った。
昨年12月2日現在の選挙人名簿登録者数は2万1710人（男1万237人、女1万1473人）。
立候補届出事務説明会は2月20日午前10時から町コミュニティーセンターこすもす館である。
佐賀新聞 1/7(土) 9:29配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-saga-l41
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- 【釜山慰安婦像への日本政府の対抗処置について】自民・石破氏「感情のエスカレートはよくない」 ©2ch.net
1 ：ちゃとら ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[sageteoff]：2017/01/07(土) 18:28:49.34 ID:CAP_USER9 - ■石破茂・元防衛相
（韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置され、日本政府が対抗措置をとったことについて）日韓の断層は深いという感じを持つ。
お互いに感情がエスカレートしていくのは決して良いことではない。どういう収め方にしていくか、見ながらやっていかなければいけない。
この地域の平和と安定のために何が一番良いのか、北朝鮮を利することがないためにどうすればいいのか、政府でよくよく考えておられることだと思う。
日韓両国政府の努力で慰安婦問題に一定の解決の光明が見えたのは、朴槿恵大統領の大きな功績だった。
ＴＨＡＡＤ（米軍の高高度迎撃ミサイルシステム）の配備、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の締結など、評価すべきは評価することが大事だ。（東京都内で記者団に対して）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000098-asahi-pol
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- 【選挙】自民党『二階俊博幹事長』懇談会で語る「逃げ惑う日本人に対し『旧ソ連軍が』とった行動が適切だったかどうか…」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ミントソーダ ★＠無断転載は禁止[]：2017/01/07(土) 19:10:47.88 ID:CAP_USER9 - 自民党の二階俊博幹事長は７日、和歌山市で開かれた地元ラジオ局主催の懇談会に出席し、衆院解散について「本当のことを言うわけがない。これは企業秘密だ」と述べた。
懇談会には、二階氏のほか、鶴保庸介沖縄・北方担当相ら和歌山県選出の国会議員３人も参加した。
二階氏は、懇談会の進行役に衆院解散に問われると、「その手には乗らない」とけむに巻いた上で、「当選回数が少ない人たちは歯を食いしばり、血のにじむ努力をしてこそ、当選の栄光が輝く。楽して当選する方法なんてない」と、選挙基盤の弱い若手を引き締めた。
また、昨年末に行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談についても触れ、「お骨折りを下さった方には敬意を表したいが、当然、領土の話をすべきだった」と苦言を呈した。
さらに、太平洋戦争直後の旧ソ連によるシベリア抑留を念頭に、「逃げ惑う日本人に対し、（旧ソ連軍が）とった行動が適切だったかどうか検証しなければならない。そこをないがしろにしてロシアと友好だなんだと言ってもしようがない」と語った。
ソース：産経新聞デジタル 2017.1.7 17:38
http://www.sankei.com/west/news/170107/wst1701070065-n1.html
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- 【詐欺】森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：きゅう ★＠無断転載は禁止[]：2017/01/07(土) 19:25:42.77 ID:CAP_USER9 - 新潟地検は６日、自由党県連代表の森裕子参院議員が政党支部に寄付をしたかのように見せかけて所得税の還付金を不正に受け取ったとする詐欺容疑の告発状を、５日付で受理したと発表した。
東京都の男性ら２人が、昨年１２月１３日に新潟地検に告発状を提出した。男性らは昨年８月にも同様の告発をし、地検は１０月に受理して捜査を進めている。
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1701070012/
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