- 【全国世論調査】 民進党代表選に関心がない：３４％、蓮舫氏がふさわしい：３２％、前原氏が１９％、玉木氏が４％の順に （毎日新聞）©2ch.net
1 ：かぜのこ ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 00:49:23.41 ID:CAP_USER9 - 毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。
今回の全国世論調査では、１５日に投開票される民進党代表選についても聞いた。
新しい代表にふさわしい候補として蓮舫氏を挙げたのは３２％で最も多く、前原誠司氏が１９％、玉木雄一郎氏が４％の順。「関心がない」は３４％だった。
民進支持層では蓮舫氏が６１％で、前原氏の２０％、玉木氏の７％に大きく差をつけた。
自民支持層の３７％、「支持政党はない」と答えた無党派層の３９％は「関心がない」と答え、３氏のいずれよりも多かった。
民進党は参院選で共産党と選挙協力し、代表選で「共闘」のあり方が争点の一つになっている。
調査では、今後の選挙でも民進党が共産党と協力を「続けた方がよい」は２８％で、「続けない方がよい」の５１％より２３ポイント少なかった。
ただ、民進支持層は「続けた方がよい」と「続けない方がよい」が拮抗（きっこう）し、共産支持層は７割が継続を支持した。
安倍晋三首相のもとでの憲法改正に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」は３２％だった。
自民支持層では「賛成」５７％、「反対」２５％と逆転したのに対し、民進支持層は９割弱が反対した。
毎日新聞 9月4日(日)22時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000068-mai-pol
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- 【タイ】プミポン国王(88)が「深刻な感染症」、バンコクの病院で治療 [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 01:04:01.81 ID:CAP_USER9 - タイ国王が「深刻な感染症」、バンコクの病院で治療
CNN：2016.09.04 Sun posted at 14:34 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35088498.html
（ＣＮＮ） タイ王室は３日、同国のプミポン国王（８８）が「深刻な感染症」を患ったため首都バンコクの病院で治療を受けていることを明らかにした。
呼吸困難の症状を示し、抗生物質が投与されたという。
王室の声明によると、血圧が下がって発熱もあり、検査で腎臓機能の低下や肺に水分がたまっていることが判明したという。
２日になって症状に改善が見られたものの、経過を確認し続けるため入院していると述べた。
同国王は君主として世界最長の在位期間を持つ。
健康不安に襲われるプミポン国王はここ数カ月間、入退院を繰り返す生活を送っている。
２０１４年には胆のうの嫡出手術も受けていた。
過去５年の間、大半を病院で過ごしている。
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- 【杭州Ｇ２０】潘基文氏が習近平・オバマ両首脳を手放しで称賛 「傑出した指導力を称賛する」パリ協定批准めぐり [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 01:09:45.81 ID:CAP_USER9 - 【中国杭州Ｇ２０】潘基文氏が習近平・オバマ両首脳を手放しで称賛 「傑出した指導力」…パリ協定批准めぐり
産経新聞：2016.9.4 17:20更新
http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040028-n1.html
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため訪れた中国・杭州で４日、記者会見し、米国と中国が地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准したことについて
「中国の習近平国家主席とオバマ米大統領が発揮した、傑出した指導力を称賛する」と語った。
潘氏はパリ協定を発効させるため、各国の指導者に批准の手続きを加速させるよう呼び掛けた。
パリ協定は世界の温室効果ガス総排出量の５５％以上を占める５５カ国以上の批准で発効する。
潘氏によると、発効にはさらに温室効果ガス排出量で１６％に相当する２９カ国の批准が必要だという。
（共同）
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- 【法務省】出所者を受け入れる更生保護施設を強化、退所後も通所可能に 再犯を減らす狙い [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 07:49:59.84 ID:CAP_USER9 - 更生保護施設を強化、退所後も通所可能に 法務省
朝日新聞：2016年09月04日 23:13
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/89/fec54f91b1c0e3b87ad732c688166583.html
犯罪を繰り返す再犯の割合が増えていることなどから、法務省は、刑務所を出ても帰る先がない人を受け入れる「更生保護施設」を強化する方針を固めた。
スタッフを増やし、施設を出た後も通所して立ち直りを支える仕組みを目指す。
こうした内容を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
犯罪白書によると、２０１４年は交通事故を除く一般刑法犯約２５万人のうち、再犯者は約１２万人。
割合は約４７％で過去最高だった。
法務省の統計によると、刑務所に再び入る人の約７割は再犯時に無職で、社会復帰が難しい現状がある。
出所後に仕事や頼る親族のない人は、国が民間に運営を委託する更生保護施設で受け入れている。
食事の提供や生活指導のほか、薬物依存を断つための指導をしているところもある。
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- 【自民】石破氏がＬＩＮＥスタンプに ポスト安倍へ発信力強化 [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 08:07:09.97 ID:CAP_USER9 - 石破氏がＬＩＮＥスタンプに ポスト安倍へ発信力強化
朝日新聞：2016年09月04日 20:56
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ946V2GJ94UTFK00B.html
８月の内閣改造で閣外に出た石破茂・前地方創生相は４日、神奈川県小田原市で開いた自身の派閥の合宿で、自民党の次期総裁選について、
「出るためにきちんとした政策を練り、政権を担ったその日から実現できるよう研鑽（けんさん）をつんでいきたい」と語り、「ポスト安倍」として準備を加速する考えを示した。
１８年９月までの安倍晋三首相の総裁任期の延長論に関しては
「自民党の中で、一部の方がそういう話をしているとは聞いているが、党としてそういう議論をしたとは一度も聞いたことがない」と改めて不快感を示した。
合宿では、派閥独自のホームページを開設することや、対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」用の石破氏の似顔絵スタンプをつくることが公表された。
ネット戦略に力を入れ、発信力強化を狙う。
また、山本有二農林水産相は合宿でのあいさつで、来月の衆院東京１０区補選への立候補が取りざたされる同派所属の若狭勝衆院議員（比例東京）について、「堂々出馬すべきだ」と述べた。
▼関連ニュース
「安倍後」に強い意欲＝石破氏が初の派閥研修会
朝日新聞：2016年09月04日 20:46
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160904X313.html
石破茂前地方創生担当相は４日、自らが率いる石破派の初めての研修会を神奈川県小田原市で開いた。
石破氏は席上、
「いつまでも続く政権はない。今の政権が終わって、後は知らないという無責任なことがあってはいけない」と述べ、「ポスト安倍」に強い意欲を示した。
研修会には所属国会議員１９人が出席し、結束を確認した。
石破氏は終了後、記者団に対し
「次の責任を負わないといけない。政権を担った日から政策を実現できるよう研さんを積んでいきたい」と強調した。
安倍晋三総裁（首相）の任期延長に関しては「党員まで含めた議論の末に結論が出るものだ」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えを重ねて示した。
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- 【国土交通省】公園内のカフェや売店、現在の10年から長期設置可能に 都市公園法改正へ 条件付き予算支援も [09/03]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 08:29:17.17 ID:CAP_USER9 - カフェや売店、長期設置可能に＝都市公園法改正へ−国交省
時事通信：2016/09/03 15:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300194&;g=eco
国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の１０年から延ばす方針を固めた。
１０年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、２０年か３０年への延長を軸に検討している。
次期通常国会で都市公園法を改正し、２０１７年度中の実現を目指す。
法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。
民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、１７年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。
法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。
国交省はこうした制度を、公園の「Ｐａｒｋ」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「ＰＦＩ」を組み合わせて「Ｐ−ＰＦＩ」と名付け、詳細な内容を検討している。
都市公園法の改正では、カフェや売店を設置できる期間を延ばすとともに、都市公園を管理する地方自治体が民間事業者を公募して選ぶための手続きも定める。
予算面での支援は、トイレや駐車場などを整備した民間事業者に自治体が補助金を支給する場合、国が一部を負担する仕組みなどを想定している。
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- 【北朝鮮】弾道ミサイル発射＝日本海に向け３発 [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 13:47:43.64 ID:CAP_USER9 - 北朝鮮、弾道ミサイル発射＝日本海に向け３発
時事通信：2016/09/05 13:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500344&;g=int
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間の５日午後０時１４分ごろ、南西部の黄海北道・黄州周辺から日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射した。
軍はミサイルの種類などについて分析を進めている。
北朝鮮は８月、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。
ノドンの一部は秋田県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、ＳＬＢＭは約５００キロ飛行して日本の防空識別圏内に落下した。
韓国では４日、北朝鮮の人権状況改善を目指す北朝鮮人権法が施行されており、これに反発した可能性がある。
また、９日には北朝鮮建国６８周年を控えており、国威発揚の狙いもあるとみられる。
▼関連ニュース
北朝鮮 弾道ミサイル３発発射＝建国記念日控え
聨合ニュース：2016/09/05 13:15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/05/0300000000AJP20160905002900882.HTML
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- 【鹿児島】川内原発、即時停止せず 三反園訓知事は「極めて遺憾」 九電が回答 [09/04]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 13:53:31.40 ID:CAP_USER9 - 川内原発、即時停止せず＝鹿児島知事は「極めて遺憾」−九電が回答
時事通信：2016/09/05 12:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500249&;g=pol
九州電力の瓜生道明社長は５日午前、鹿児島県の三反園訓知事と県庁内で会談し、要請を受けた川内原発（同県）の即時停止に関して、応じない方針を回答した。
これに対し、知事は「極めて遺憾だ」と表明。
「必要があれば安心安全対策について要請していきたい」と述べ、今後も安全対策の強化を九電に申し入れていく考えを示した。
川内原発１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、知事の要請とは関係なく２カ月余り停止する予定。
九電は同原発の即時停止に応じないものの、定期検査に合わせて、要請を踏まえ、原子炉や使用済み燃料プールなどに関する特別点検を実施する方針だ。
一方、知事は会談の中で「原発は安全という意識を捨ててほしい」と強調。
終了後、記者団に対し、九電の回答への対応について「詳細は専門家を交えて県庁内で協議していく」と語った。
再要請の時期に関しては、「そう時間を置く必要はない」と話した。
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- 【速報】 香港 立法会選挙 中国に批判的な勢力が３分の１を維持[09/05] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：朝一から閉店までφ ★＠無断転載は禁止 がんばれ！くまモン！©2ch.net[sagesagete]：2016/09/05(月) 18:22:46.38 ID:CAP_USER9 - 9月5日 18時17分
４日、投票が行われた香港の議会にあたる立法会の選挙は開票作業が続いていますが、選挙管理委員会の発表によりますと、
「民主派」など中国に批判的な勢力が、これまでに合わせて２７議席を獲得し、重要な議案を否決できる３分の１の議席を維持することになりました。
みずからの本土は香港だとして中国からの独立といった急進的な主張をする「本土派」と呼ばれる勢力も初めて議席を獲得し、３人の当選が決まりました。
４年に１度の香港の立法会選挙は、定数７０に対し２８９人が立候補し、投票率は暫定値で５８％と過去最高となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010671011000.html
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- 【パヨク悲報】違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は銀行口座の凍結やクレカ使用不可、飛行機搭乗禁止、家も借りられない未来へGOか [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ニライカナイφ ★＠無断転載は禁止[]：2016/09/05(月) 19:54:26.88 ID:CAP_USER9 - ◆違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。
本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。
まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査（プレクリアランス）制度」を再導入する方針であることを伝えている。
この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義務付けたことで中断されていた経緯がある。
まず、日本は韓国、台湾と交渉を行い、2017年中に同制度を再導入した上で他国にも拡大する意向だ。
◇重要犯罪者は飛行機に乗れない時代に
日本の電子入国管理システムはアクセンチュアのシステムであり、アメリカのESTA（電子渡航認証システム）のクローンともいえるものだ。
アメリカは、ノービザ協定加盟国に対して、ESTAの利用と重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）の締結を求めている。
事前審査のシステムはESTA加盟国にすでに導入されていたが、これまでは相互のリンクが不完全だった。
PCSC協定は、アメリカが指定する重要犯罪の容疑者の個人情報と生体情報（指紋など）を相互交換するというものであり、この情報は、すでに国際的な要監視者リストに登録されている【※1】。
電子入国管理システムでは、個人情報と指紋などの生体情報を国際的な要監視者のデータと自動的に照らし合わせ、要監視対象者をあぶり出すことで、事前に入国させない仕組みになっているわけだ。
今回の発表は、そのシステムが本格的に始動することを意味する。
すでに、国際合意によって17年から同システムの一部始動が決定されており、アメリカでは国内線でも同システムの一部が利用されている。
そして、これが完全に動き始めることで、一定の犯罪を行った人は飛行機に乗れなくなるという事態になるわけだ。
また、EU（ヨーロッパ連合）でも類似のシステムが始動を始めており、EU諸国のパスポートには生体情報が組み込まれ始めている。
さらに、ビザに関しても生体情報が必須になっており、これも国際的な要監視者リストを利用するかたちになっているわけだ。
そして、テロリストおよびテロ予備軍に関しては、国際的なガイドラインの策定が進んでおり、そのガイドラインに抵触する人物や団体関係者に関しても、国際的な情報共有が進むことになる。
現在、要監視者（テロリスト扱い）に指定されているのは、アルカイダやIS（イスラム国）などのテロ組織と、北朝鮮などテロ国家とされる国とその構成員である。
日本では、山口組など暴力団しか含まれていない。
しかし、現在、これにPCSC協定での重要犯罪者（殺人や破壊活動、治安関連犯罪など）を加える作業が始まりつつあるのだ。
これが完全実施されると、一気にその対象者は拡大する。
また、現在、出入国の際の自動化ゲート登録は任意になっているが、今後はパスポートへの生体情報組み込みが義務化される予定であり、さらにマイナンバーでの一元管理が進むことが予定されている。
そして、ここで得られた出入国情報は課税などにも利用される予定である。
現在、国際的な税逃れの手段として、「永遠の旅行者」というものがある。
これは、さまざまな国をわたり歩くことで居住地をなくしてしまい、どの国にも税金を払わないという方法である。
しかし、国際的な出入国データの活用と滞在日数の把握により、これが困難になるわけだ。
写真：辺野古新基地に反対する国会前のデモ活動
http://biz-journal.jp/images/post_16552_1.jpg
ビジネスジャーナル 2016.09.05
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552.html
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_2.html
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_3.html
※>>2以降へ続きます。
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- 【パヨク悲報】違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は銀行口座の凍結やクレカ使用不可、飛行機搭乗禁止、家も借りられない未来へGOか [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ニライカナイφ ★＠無断転載は禁止[]：2016/09/05(月) 19:54:46.99 ID:CAP_USER9 - ※>>1の続きです。
◇航空券に「SSSS」の記載は要注意人物？
また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。
これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。
昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。
日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。
密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。
また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。
その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。
現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。
この問題に関しては、一昨年以降、G20（主要20カ国・地域）などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。
まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。
そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。
◇経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは
アメリカに「SDNリスト」というものがある。
これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。
SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。
また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。
現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。
当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。
アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。
そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。
日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。
これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。
また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。
現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。
言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。
国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。
しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。
そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。
すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。
これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
※以上です。
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- 【政府】女優の生稲晃子さん起用 働き方改革実現会議の有識者メンバーに [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 20:45:28.50 ID:CAP_USER9 - 女優の生稲さん起用＝政府の働き方改革会議
時事通信：2016/09/05 16:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500541&;g=pol
政府は５日、「働き方改革実現会議」の有識者メンバーとして新たに女優の生稲晃子さんらを起用する方針を固めた。
生稲さんは２０１１年の乳がん発覚後も治療しながら女優業を続けており、がん患者が働きやすい環境整備に意見を反映させる狙いがある。
生稲さんは１９８０年代に活躍したアイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバー。
乳がんのため右乳房の全摘出と再建手術を行ったことを公表している。
有識者メンバーには、既に内定している経団連の榊原定征経団連会長や神津里季生連合会長らに加え、ＩＴ企業フューチャーアーキテクトの金丸恭文会長、りそな銀行の新屋和代執行役員・人材サービス部長らの起用も検討している。
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- 【大阪・反ヘイト条例】「ネット上の書き込みや動画への対応を重視。大阪市以外の行為でも大阪市民に対するものはヘイト」＝審査会会長 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ニライカナイφ ★＠無断転載は禁止[]：2016/09/05(月) 21:08:52.35 ID:CAP_USER9 - ◆＜ヘイトスピーチ＞ 大阪・抑止条例２カ月 ネットへの対応を重視 審査会会長・坂元茂樹氏
ヘイトスピーチの抑止を目指す全国初の大阪市条例が完全施行されて１日で２カ月になった。
条例に基づき設置された審査会の会長で、元国連人権理事会諮問委員会委員の坂元茂樹・同志社大教授（６６）は毎日新聞のインタビューで、申し立てられた内容がヘイトスピーチに該当するか判断する審査会の役割を「多文化共生を目指す日本、大阪市で、外国籍を持つ住民などへのヘイトスピーチの横行をなくすこと」と強調し、ネット上に投稿された書き込みや動画への対応を重視する考えを示した。
審査会は大学教授や弁護士ら５人で構成。
審査会の答申を受けた市長がヘイトスピーチと認めれば、市は発言の概要や個人・団体名をホームページで公表する。
坂元教授はヘイトスピーチの定義について「少数集団（マイノリティー）の自尊感情や個人の尊厳を傷つける侮辱的な表現行為」と説明。
条例による規制と「表現の自由」との兼ね合いを指摘する声に対しては「世界人権宣言は『表現の自由』を認めているが、個人の尊厳や権利を否定する形では認めていない」と指摘した。
具体的な救済措置がないヘイトスピーチ対策法（６月施行）と比較し、「実効性の点では進んでいる」と評価。
条例では、街頭などでの実際の行動による被害だけでなく、インターネットを利用して不特定多数が閲覧・視聴できる状態にすることもヘイトスピーチに当たるとする。
坂元教授は「大阪市以外での行為であっても、大阪市民に対するものと判明すればヘイトスピーチに該当する」とした上で「ネット媒体のヘイトスピーチにどう取り組むかが、審査会に投げ掛けられている」と述べた。
歴史的な経緯から在日コリアンが集住し、大勢の外国人が在住する大阪市で全国に先駆けて条例が制定されたことには「外国籍を持つ市民が暮らしやすければ、日本国籍の市民も暮らしやすい。そういう大阪市を協働でつくり上げるために意義がある」と語った。
坂元教授は２００８?１３年に国連人権理事会諮問委員会委員。
１０年１２月に国連総会で採択された「ハンセン病者・回復者に対する差別撤廃のための原則とガイドライン」の報告者を務めた。
◇被害の申し立て１８件
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例施行から２カ月間で、条例に基づく被害の申し立てが計１８件あったことが、市への取材で分かった。
市は全ての申し立てを審査会に諮問している。
市人権企画課によると、条例が完全施行された７月１日に、在日コリアンらでつくる市民団体が１２件を申し立てその後に市民らから６件が新たに申し立てられた。
内容はネット上に残る街頭デモの動画や投稿など。審査会は月１回のペースで開かれる予定。
毎日新聞 2016年9月2日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160902/ddn/012/040/049000c
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- 【国際】日中の共産党が応酬＝「核兵器禁止」宣言文めぐり マレーシア「アジア政党国際会議」 [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 21:31:31.44 ID:CAP_USER9 - 日中の共産党が応酬＝「核兵器禁止」宣言文めぐり
時事通信：2016/09/05 19:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500740&;g=pol
１〜３日にマレーシアで行われた「アジア政党国際会議」で、日中の共産党が共同宣言に核兵器禁止の文言を盛り込むかをめぐり、激しく応酬していたことが分かった。
最終的には中国側の要求で削除、採択されたといい、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、
「非常に不当な対応だ。１９９８年に日中両党間の関係を正常化して以来初めてだ」と中国側を非難した。
会議には同党の志位和夫委員長が出席。
小池氏によると、宣言の原案には「核兵器禁止条約の速やかな交渉を呼び掛ける」との文言が明記されていた。
日本側は原案通りの採択を主張したが、中国側は
「覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難。
日本側は「これが押し付けなら議論はできない」と言い返した。
この後、日本側は名指しを避けながら「一代表団の振る舞いは異常かつ横暴極まる」とした抗議文書を会議に提出したという。
▼関連ニュース
アジア政党国際会議総会
「クアラルンプール宣言」と日本共産党のとった立場
しんぶん赤旗：2016年9月5日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-05/2016090502_01_1.html
(一部抜粋、全文はソースへ)
そのなかで核兵器廃絶については、以下の内容を総会宣言に盛り込むことを提案しました。
「核兵器の非人道性を強調する国際的議論の最近の高まりの中で、核兵器の禁止・廃絶に関する法的措置を議論する国連の新たな『作業部会』が核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択したことを歓迎し、潘基文（パンギムン）国連事務総長によって提案されているように、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を呼び掛ける」
総会前には、鄭（チョン）事務局長は「積極的なこの提案に感謝する」と応えていました。
配布された宣言案に対して修正案を提起
総会初日の２日、宣言起草委員会に参加しているある代表団から日本共産党代表団に提供された宣言案には、日本共産党が提案した「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」という内容が明記されていました。
ところがその後、総会参加者に配布された宣言起草委員会の草案は、核兵器禁止条約も国連事務総長の提案にもまったく触れていないものでした。
さらに、領土に関する紛争問題を国際法にしたがって解決するという当然の内容も含まれていませんでした。
宣言起草委員会に参加しているあるメンバーから、「中国共産党代表団が、日本共産党の提案を採用することに否定的な態度をとっている」ということが伝えられました。
また紛争問題を国際法を基礎として解決することを宣言に書き込むことに、中国共産党代表団が強く反対しているということも伝えられました。
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- 【歴史】戦時下の実態を赤裸々に 同盟通信記者の遺稿出版へ [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 22:57:34.11 ID:CAP_USER9 - 戦時下の実態を赤裸々に 同盟通信記者の遺稿出版へ
東京新聞：2016年9月5日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090502000237.html
日中戦争の勃発から第二次大戦初期にかけて同盟通信（共同通信、時事通信の前身）の北京支局員、ハノイ支局長、欧州移動特派員などを務めた大屋久寿雄（おおやくすお）（一九〇九〜五一年）の「戦争巡歴」と題した未発表の遺稿が見つかり、執筆から約六十五年を経て月内に出版されることになった。
事実上のノンフィクション作品で、四百字詰め原稿用紙約二千枚の大作。
自身を含む戦時下の日本人記者の実態を赤裸々につづっているほか、中国に親日の汪兆銘政権を築いた工作の詳細も書かれている。
出版社は柘植書房新社。
原稿は四六年から大屋が病死する五一年までの間に書かれた。
東京都武蔵野市の長男剛人（ごうじん）氏（故人）宅に長年置かれていたが、数年前からは、大屋について調べていた高橋治男・中央大名誉教授（フランス文学）とジャーナリストの鳥居英晴氏が引き取り、内容の精査を続けてきた。
「支那事変」「和平工作」「欧州戦争」「太平洋戦争」の四部構成で、大屋がスクープした三八年の汪兆銘ハノイ潜入の取材顛末（てんまつ）、第二次大戦初期のドイツの様子などが風景や人物描写、さらには自身の女性遍歴を交えて子細に描かれている。
同盟通信編集局次長だった岡村二一（にいち）（戦後に東京タイムズ社長）が、松岡洋右外相に同行してソ連、欧州を回って帰国後「ヒトラーの手のひらは実に柔らかい」と得意げに話していたなど、戦時下のメディア内部の逸話も多い。
大屋は自身の名だけを「太田三吉」と変え「小説の形を借り」て執筆したとしているが、実名で登場する報道、外交、軍関係者は数百人に上る。
＜大屋久寿雄（おおや・くすお）＞ １９０９年に福岡県千手村（現嘉麻市）で生まれる。
東京の成城高校卒業後にフランスに渡り、リヨン大文学部で学ぶ。
パリでは渡航中の作家林芙美子、プロレタリア作家アンリ・プーライユと親交を結んだ。
３３年に同盟通信の前身の新聞聯合社に入社。
３７〜３９年に同盟通信特派員として中国北部、ハノイ、欧州に駐在。この間、汪兆銘のハノイ潜入をスクープした。
太平洋戦争中に日本放送協会に出向。
４５年８月１０日には日本のポツダム宣言受諾方針を軍や情報局の許可を得ずにいち早く伝えた対外放送に関わる。
戦後は時事通信で事業局長となるが、５１年に病死。
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- 【杭州Ｇ２０】安倍首相、領海侵入で中国に自制要求 習氏「日本は言動に注意を」 [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 23:01:41.31 ID:CAP_USER9 - 首相、領海侵入で中国に自制要求 習氏「日本は言動に注意を」
東京新聞：2016年9月5日 22時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090501001993.html
【杭州共同】安倍晋三首相は５日夜（日本時間同）、中国・杭州で習近平国家主席と会談した。
沖縄県・尖閣諸島で相次ぐ中国公船による領海侵入に自制を要求する一方、偶発的衝突を回避する日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け協議を加速させることで合意した。
南シナ海問題では「法の支配」の重要性を訴えた。
習氏は「日本は言動に注意すべきだ」と反論した。
北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を非難し、強く連携を求めた。
会談後の記者会見で首相は「東シナ海、南シナ海の問題について、日本の立場、私の考えを率直に、明確に伝えた」と強調した。
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- 【愛知県】2026年夏季アジア大会、名古屋市が大会共催白紙の意向 河村氏「県との協議には応じる」 [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 23:07:43.19 ID:CAP_USER9 - 名古屋市が大会共催白紙の意向 河村氏「県と協議応じる」
東京新聞：2016年9月5日 21時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090501002042.html
２０２６年夏季アジア大会について、愛知県と共催で招致することを発表していた名古屋市の河村たかし市長は５日の記者会見で
「県から必要経費が示されず、市民や議会に説明できない」と述べ、計画をいったん白紙に戻す意向を表明した。
大村秀章知事は
「手順を踏んで進めており、共催の枠組みは変えられない」と白紙化を認めない考えを示した。
河村氏は同日夕、市役所を訪れた大村氏と会談後「現段階で意向は変わらないが、協議には応じる」と述べた。
今月中旬に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会で国内候補地が決まるまで、話し合いを続けるとみられる。
（共同）
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- 【閣僚】鶴保庸介北方相、速度４０キロ超過疑い ７月の大阪高速道 府警が書類送検 [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 23:18:01.46 ID:CAP_USER9 - 鶴保北方相 速度４０キロ超過疑い 大阪高速道、書類送検
毎日新聞：2016年9月5日 22時24分
http://mainichi.jp/articles/20160906/k00/00m/040/068000c
鶴保庸介沖縄・北方担当相が大臣就任前の７月上旬、大阪府内の高速道路で制限速度を４０キロ以上超えて車を運転し、大阪府警に道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが５日、分かった。
８月に同容疑で書類送検された。
捜査関係者や鶴保氏によると、制限時速が８０キロの高速道路を４０キロ以上超過して走行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に記録された。
鶴保氏は
「新大阪駅から新幹線に乗る予定で、急ぎハンドルを握ることになった。選挙期間中だったとはいえ、反省している」とコメントした。
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- 【政治】維新・松井代表「どっちがまがい物か」 蓮舫氏発言に激怒 [09/05]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 23:26:30.59 ID:CAP_USER9 - 維新・松井代表 「どっちがまがい物か」蓮舫氏発言に激怒
毎日新聞：2016年9月5日 20時06分
http://mainichi.jp/articles/20160906/k00/00m/010/032000c
「偽物からまがい物とは」「次の国会ではっきりさせたい」
「我々は身を切る改革の法案をまず１０本出す。まがい物の『改革政党』かどうか、次の国会ではっきりさせたい」。
日本維新の会の松井一郎代表は５日、大阪市内で開かれた党の会議で、民進党代表選候補の蓮舫代表代行に維新が「まがい物」扱いされたとして怒りをあらわにした。
蓮舫氏は３日に同市内で開かれた討論会で、維新を念頭に
「行革は我々の原点。『まがい物』のようなところに持っていかれてはいけない」と発言。
これに対し松井氏は、民進党が維新の掲げる「身を切る改革」の実現に非協力的だとして、
「どっちがまがい物なのか。偽物にまがい物と言われるのはどうなのか」と語気を強めた。
維新は国会議員の歳費２割カットや、国会議員１人に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」の使途公開義務化などに向け法案を作成中。
ただ、他党の協力を得られる見通しは立っておらず成立は難しい状況だ。
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- 【東京】築地移転推進派が自民党都連に200万円献金 [09/02]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/09/05(月) 23:38:35.46 ID:CAP_USER9 - 築地移転推進派が自民党都連に200万円献金
週刊文春：2016.09.02 16:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6531
築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。
自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。
この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。
代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。
小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。
東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。
「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」
伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。
政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。
献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。
都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。
その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。
小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。
週刊文春9月1日発売号では、築地市場移転や膨らむ東京五輪予算と、都議会との関係を詳しく報じている。
このスクープの関連記事は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で9月1日午前5時より全文公開しています。
＊入会は掲載元リンクからどうそ
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