- 【政治】日本の遺骨収集、１１３万人いまだ帰らず 推進法成立も「実効性は不透明」 [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 00:24:58.43 ID:CAP_USER9 - 日本の遺骨収集、１１３万人いまだ帰らず 推進法成立も「実効性は不透明」の声…
産経新聞：2016.8.22 22:31更新
http://www.sankei.com/west/news/160822/wst1608220082-n1.html
日本の戦没者の場合、大半が海を渡り離れた地で死亡しているため、遺骨収集はなかなか進んでいない。
その機運が盛り上がらないこともあり、現在も外地での戦没者２４０万人のうち、約１１３万人分の遺骨が取り残されたままとなっている。
日本政府は昭和２７年から、戦没者遺骨収集事業を開始したが、その姿勢は消極的だった。
これまでに約１２７万人分の遺骨が帰還したが、大半は復員時などに同僚が持ち帰ったもので、政府として収容した遺骨は約３４万人分に過ぎない。
現地での活動も戦友や遺族に頼っていたが、今年４月にようやく、事業を「国の責務」と位置づけ、強化する戦没者遺骨収集推進法が成立。
平成３６年度までを集中実施期間と定めた。
今月１９日に事業を担う新法人が指定され、１０月から開始を予定しているが、遺族など関係者の間では「実効性は不透明だ」との声も少なくない。
▼関連ニュース
▽日本軍遺骨収集に親子２代で尽くした７７歳のパラオ人イサオさん 「最後の１柱まで…」 ２日に叙勲祝賀会
産経新聞：2015.12.1 12:26更新
http://www.sankei.com/west/news/151201/wst1512010039-n1.html
▽遺骨収集、独の尊厳「誰であれ弔う」毎年３万人埋葬 第二次大戦の戦没者
産経新聞：2016.8.22 22:26更新
http://www.sankei.com/west/news/160822/wst1608220081-n1.html
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- 【北朝鮮】日本の防空識別圏に北のミサイル落下…韓国報道 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 08:14:26.97 ID:CAP_USER9 - 北ミサイル、日本の防空識別圏に落下…韓国報道
読売新聞：2016年08月24日 07時57分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160824-OYT1T50028.html?from=ytop_top
【ソウル＝井上宗典】聯合ニュースによると、北朝鮮は２４日午前５時半頃、北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦（シンポ）付近の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定されるミサイル１発を発射した。
北朝鮮がＳＬＢＭとみられるミサイルを発射したのは、７月９日以来。
聯合ニュースは、北朝鮮が発射したミサイルは約５００キロ・メートル飛行し、日本の防空識別圏内に落下したと伝えた。
▼関連ニュース
韓国大統領府 ＮＳＣ常任委開催へ＝北のミサイル実験受け
聨合ニュース：2016/08/24 08:02
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/08/24/0300000000AJP20160824000500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２４日午前、北朝鮮が同日早朝に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行ったことを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対策を協議する。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２４日午前５時半ごろ、東部の咸鏡南道・新浦沖で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射した。
ＳＬＢＭの発射実験は７月９日以来。
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- 【東京五輪】テロ情報収集、要員を倍増…東京五輪控え強化 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 08:21:16.43 ID:CAP_USER9 - テロ情報収集、要員を倍増…東京五輪控え強化
読売新聞：2016年08月24日 07時10分
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160823/20160823-OYT1I50033-L.jpg
政府は、海外のテロ情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」などの情報収集体制について、年内にも現在の約４０人体制から国内外あわせて８０人規模に倍増させ、組織を強化する方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160823-OYT1T50158.html?from=ycont_top_txt
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、情報の収集・分析力を高めてテロの未然防止を図る狙いがある。
ユニットは昨年１１月のパリ同時テロなどを受け、同１２月に発足し、組織上は外務省に設置されている。
防衛省や警察庁など関係省庁の出向者ら約２０人の職員で構成するが、全員が内閣官房も兼務し、事実上、首相や官房長官の「直属組織」となっている。
今年３月にベルギーでテロが発生したほか、７月にはバングラデシュのレストラン襲撃事件で邦人７人が犠牲になるなど大規模テロが相次いでおり、安倍首相が「テロの未然防止の要諦は情報だ」として、収集体制強化を指示していた。
これを踏まえ、ユニットを４０人規模に倍増させる。
（ここまで394文字 / 残り314文字）
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- 【沖縄】辺野古サンゴ移植認めず 普天間飛行場移設阻止へ、県知事が検討 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 08:37:26.32 ID:CAP_USER9 - 辺野古サンゴ移植認めず 移設阻止へ沖縄県知事が検討
東京新聞：2016年8月24日 02時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001959.html
沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国が予定している埋め立て区域内から区域外へのサンゴの移植を不許可とする検討を始めた。
移設を巡る国と県の訴訟の高裁判決は来月１６日に言い渡されるが、県側は続く最高裁で敗訴した場合に備え、行使できる新たな知事権限の洗い出しを本格化している。
県幹部が２３日、明らかにした。
沖縄県内でサンゴを移植するには、県漁業調整規則に基づく「特別採捕」の許可が必要で、認めるかどうかは水産資源保護の観点から知事が総合的に判断する。
（共同）
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- 【政府】慰安婦支援１０億拠出、24日閣議決定へ 日韓外相会談で伝達方針 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 08:43:57.02 ID:CAP_USER9 - 慰安婦支援１０億拠出閣議決定へ 日韓外相会談で伝達方針
東京新聞：2016年8月24日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301002018.html
政府は、元従軍慰安婦を支援する韓国財団への１０億円拠出について、２４日に閣議決定する方針を固めた。
２０１６年度予算の予備費から近く支出する。
岸田文雄外相が同日の尹炳世韓国外相との会談で伝える方向。
複数の政府関係者が２３日明らかにした。
日本側は昨年末の日韓合意で定めた義務を全て履行することになり、これにより支援事業が動きだす。
慰安婦問題は区切りを迎える。
岸田氏は尹氏との会談で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を引き続き要請する構え。
今後の焦点は、少女像問題の「適切解決への努力」を約束した韓国側の対応に移る。
（共同）
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- 【国際】猪木氏、９月訪朝を検討 スポーツ交流へ会談調整 日本維新・松浪議員が同行 [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 08:53:18.62 ID:CAP_USER9 - 猪木氏、９月訪朝を検討 スポーツ交流へ会談調整
東京新聞：2016年8月23日 23時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301002173.html
アントニオ猪木参院議員が９月上旬に北朝鮮訪問を検討していることが分かった。
朝鮮労働党の指導部要人との会談を調整している。
複数の関係者が２３日、明らかにした。
北朝鮮によるミサイル発射や拉致再調査の中止を受けて日朝関係が悪化する中、スポーツ交流の推進を狙う。
北朝鮮の建国記念日である９月９日前後に平壌を訪問する案が軸。
会談相手は朝鮮労働党の李洙ヨン副委員長となる可能性もある。
日本維新の会の松浪健太衆院議員が同行する方向だ。
猪木氏は無所属。
２０１４年に２度にわたって平壌を訪れ、党で国際部門を統括する姜錫柱書記らと会談した経緯がある。
（共同）
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- 【自民】衆院ＴＰＰ委員長に塩谷氏 ９月臨時国会で互選へ [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 09:03:17.17 ID:CAP_USER9 - 自民、衆院ＴＰＰ委員長に塩谷氏 ９月臨時国会で互選へ
東京新聞：2016年8月23日 19時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001885.html
自民党は衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員長に塩谷立元文部科学相を充てる方針を固めた。
党幹部が２３日、明らかにした。
９月召集予定の臨時国会でＴＰＰの承認案と関連法案の成立を目指しており、国会冒頭の特別委で塩谷氏を互選する方向で野党と調整を進める。
ＴＰＰ承認案などは先の通常国会で、西川公也委員長が出版を予定していたＴＰＰ交渉の内幕本を巡る与野党対立が影響して継続審議となっていた。
安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱と位置付けており、円滑な国会運営のために西川氏の交代が不可欠と判断。
８月上旬の自民党人事まで政調会長代行を務めていた塩谷氏を選んだとみられる。
（共同）
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- 【社会】自民・藤木参院議員の後援会事務局長を逮捕 公選法違反（買収）容疑 熊本県警 [08/22]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 09:13:22.72 ID:CAP_USER9 - 自民参院議員の後援会事務局長を逮捕 公選法違反容疑
朝日新聞：2016年8月22日21時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q6FR3J8QTLVB00K.html
(依頼38)
７月の参院選で運動員に報酬を支払ったとして、熊本県警は２２日、比例区で当選した藤木真也・自民党参院議員（４９）の地元後援会事務局長、木下龍一容疑者（６２）＝熊本市南区＝を公選法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。
県警によると、容疑を認めているという。
発表によると、木下容疑者は７月１、８両日、同区の後援会事務所で、電話での投票依頼などをした４０〜６０代の女性４人に、選挙運動の報酬として計約３０万円を配った疑いがある。
捜査２課によると、木下容疑者は選挙運動期間中、運動員の担当などを決めていたといい、木下容疑者の選挙運動での役割の解明が今後の焦点の一つになる。
公選法では、選挙運動の総括主宰者や出納責任者のほか、候補者と意思を通じて運動の計画立案や調整などをする「組織的選挙運動管理者」も連座制の適用対象になる。
禁錮以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、当選が無効になる。
県警は、女性らについても、１人約５万〜１０万円を受け取ったとして、同法違反容疑で書類送検する方針。
藤木氏の事務所は２２日、
「大変驚いている。事実を重く受け止め、熊本の後援会には捜査に真摯（しんし）に協力するよう指示した」などとするコメントを出した。
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- 【コラム】自民党幹事長・二階俊博は「21世紀の金丸信」か 安倍政権を揺さぶる力を持つ男 現代ビジネス [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 10:00:37.13 ID:CAP_USER9 - 「ニュースの深層」
自民党幹事長・二階俊博は「21世紀の金丸信」か 安倍政権を揺さぶる力を持つ男
・田崎史郎(政治評論家。時事通信社解説委員)
現代ビジネス：2016年08月24日（水）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49518
(依頼41)
■「リビアモーターカー」
自民党幹事長・二階俊博と話しながら、元自民党副総裁・金丸信を思い出した。
私は田中、竹下派を担当していた当時、金丸に食い込んでいた記者3人組の1人だった。
金丸は1992年8月、旧東京佐川急便（佐川急便）から5億円の献金を受けていたことが朝日新聞のスクープで発覚し、副総裁を辞任した。
金丸はその後、政治資金規正法違反で東京地検特捜部に略式起訴され、決着したかに見えた。
ところが、その罪が20万円の罰金だったことから批判が高まり、同10月に衆院議員を辞職。
さらに、金丸は翌93年3月に不正蓄財が明るみに出て脱税の容疑で逮捕・起訴され、裁判中の96年3月に死去した。
末路があまりに哀れだったため、元首相・田中角栄のように再評価されることもなく、時が過ぎている。
とはいえ、田中が最も警戒していたのは金丸であり、金丸は80年代半ばから失脚するまでの間、中曽根、竹下、宮沢政権下で政界の実力者として君臨した。
当時の政治記事は金丸が内々に発信する情報で成り立っていたと言っても過言ではない。
二階は今夏も山梨県南アルプス市の金丸の墓を参り、幹事長就任を報告した。
金丸は元首相・竹下登から「アバウト」とからかわれていた。
タイムリミットを「タイムメリット」、リニアモーターカーを「リビアモーターカー」、パラボラアンテナを「バラバラアンテナ」などと話していたからだ。
政策に秀でていたわけでもない。
東京農業大学農学部出身の金丸は、一流大学を出て政策に精通している今どきの議員とはまるで違った。
■記憶力はバツグン
しかし、頭脳は明晰だった。
海外旅行の際にウィスキーを数ダース購入し、東京・永田町の事務所に置いて客に渡していたが、何本残っているかをしっかりと覚えていた。
誰に何を話したかも忘れず、内密の話の確認を求めると「おまん（山梨弁であなた）にそれ言ったか」と指摘された。
それによって、本当の話であることが確認できたのだが、金丸の記憶力にはたびたび驚かされた。
金丸はとくに、政治の流れを読む能力に長けていた。
国会運営をスムーズに運ぶために社会党国対のボスだった元委員長・田辺誠と結託し、社会党との合意を時の首相にものませた。
田中がロッキード事件で東京地裁で実刑判決を受け、彼の議員辞職をめぐって大荒れとなった83年11月の臨時国会で、金丸は田辺に全法案の成立に協力するなら衆院を解散させると約束し、解散を嫌がった当時の首相・中曽根康弘に無理やり承諾させた。
総選挙で自民党は大敗したものの、あの時、衆院を解散していなかったら全法案が廃案となり、中曽根政権は立ち往生していただろう。
そんな鋭い政局カンを持ち、かつ、この人が言えば党内は収まると思われている現職議員は、二階以外にいない。
安倍はかねて次のように語り、その能力を高く評価していた。
「二階さんには相当助けられていますよ。すごいですよ。最初一人だったのに、あれよあれよという間に派閥を大きくしてしまった」
だからといって、安倍は二階を積極的に幹事長に起用したわけではなかった。
幹事長はカネと人事権、それに選挙における公認権を持つ。
それをフルに活用すれば、自派閥を増やすだけでなく、安倍政権を揺さぶる力を持つ可能性を秘めている。
>>2に続く
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- 【コラム】自民党幹事長・二階俊博は「21世紀の金丸信」か 安倍政権を揺さぶる力を持つ男 現代ビジネス [08/24]©2ch.net
3 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 10:02:27.71 ID:CAP_USER9 - >>1の続き
■信頼か、警戒か
たとえば、自民党総裁任期の延長問題。
中曽根は86年7月の衆参同日選で圧勝した後、同年11月で切れるはずだった自民党総裁任期の無期限延長を望んだ。
副総理だった金丸はこれをいったんは了承した。
しかし、小沢一郎、梶山静六らから「そんなことをしたら中曽根を辞めさせられなくなる。時の首相を辞めさせられなかった『三木降ろし』の教訓を忘れたんですか」と説得され、結局、総裁任期の延長幅を1年にとどめた。
中曽根にすれば、二人三脚で政権運営に当たってきた金丸から、最後にひじ鉄を食らったようなものだった。
今回、安倍は任期延長を望み、それを忖度した二階は任期延長に向けて下準備を始めている。
だが、延長幅をどうするかは二階が握っている。
前任の幹事長・谷垣禎一なら安倍の意のままに動いたが、二階はそうはいかない。
だから、安倍は自転車事故で入院した谷垣の続投にぎりぎりまでこだわったのである。
安倍は二階の実力を高く評価していても、常に警戒を怠れないだろう。
（敬称略）
了
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- 【東京】ゼネコン・不動産業界が内田茂都議にひれ伏す理由 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 10:39:07.32 ID:CAP_USER9 - ゼネコン・不動産業界が内田茂都議にひれ伏す理由
週刊ダイヤモンド：2016年8月24日
http://diamond.jp/articles/-/99579
(依頼42)
6月8日、東京・大手町で開かれた三井物産本社ビルの大規模再開発工事「（仮称）大手町一丁目2地区計画」の起工祝賀会。
来賓として招かれた千代田区長に続いて祝辞のあいさつに立ったのは、千代田区選出の都議会議員、内田茂氏。
「都議会のドン」として、7月に初当選した小池百合子・東京都知事から批判を浴びている人物だ。
「私のライフワークは街づくり。容積率の緩和など規制緩和を国に求めてきた」などと述べた内田氏に対し、出席した三井物産の安永竜夫社長や、共同で再開発に取り組む三井不動産の菰田正信社長、施工者のゼネコン・鹿島の中村満義会長、押味至一社長ら居並ぶ幹部たちは平身低頭だった。
大型工事の式典で地元の首長が祝辞を述べるのは、珍しいことではない。
だが、形式的には一介の地方議員にすぎない人物が「来賓として呼ばれることはあっても、あいさつに立つことはあまりない」（大手ゼネコン）。
今や報道機関から集中砲火を浴びているこの人物、都議会で多数派を形成する自民党会派を牛耳るだけでなく、ゼネコンや不動産業界にも影響力を持つと報じられている。
この事例からも、その一端がうかがえるが、一体、内田氏の力の源泉はどこにあるのか。
巨大な利権が蠢く東京
「まずは、内田先生にあいさつに行ってください」──。
大型開発プロジェクトを進めるため、国家戦略特区の認定取得を目指していたある大手不動産会社の幹部は、東京都の担当者からこう言われて驚いたと明かす。
国家戦略特区といえば、容積率が大きく緩和されたり、許認可の事務手続きのスピードが格段に速いため、東京都心の再開発などで数多く活用されている制度だ。
利用するには計画案を国に申請することになるが、実はその前に、東京都ならば区や都の都市計画審議会で、都市計画の決定を受ける必要がある。
その際に、区議会や都議会に計画案を説明し、質疑を受けねばならないのだ。
議会に議決権はないものの、クレームがつけば当然ながら、計画は滞る。
それを防ぐために都の担当者は、とにかく都議会のドンの顔を立てろと言いたかったのだろう。
地方議会では、主に自民党系の最大会派で当選回数を重ねたボス議員が利権を握り、陰で首長以上に権勢を振るう例は珍しくない。
首都東京も、その一例にすぎなかったというわけだ。
ただ、東京都の予算や民間事業の規模は、他の自治体に比べて巨額に上る。
従って利権も大きいが、小池知事の就任によって、パンドラの箱は開かれた。
これまで内田氏にひれ伏してきたゼネコンや不動産業界。
果たして、どのようにして内田氏と“握り合って”きたのか。
追及を受ける日は近いのかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部岡田 悟）
▼関連スレッド
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http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1471336659/
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- 【評論】「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を 夕刊フジ [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 13:49:29.00 ID:CAP_USER9 - 「日本」の解き方
「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を
・高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.08.24
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160824/dms1608240830006-n1.htm
「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。
そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。
そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。
筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。
というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。
経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。
このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。
要するに御用学者である。
もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。
そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れている。
省庁の審議会や研究会に入ってもらい、国内外の調査出張の際に人間関係を作るほか、委託研究という形で予算をバラまいたり、時によっては有力学者のゼミ生の就職斡旋（あっせん）もする。
特に財務省では「先物買い」といって、若手学者にもかなり接触を図る。
その中から、有力学者が育っていき、立派な御用学者になるというわけだ。
こうした意味では、日本の経済学者は政府からは以前から信用されていないといえる。
ただし、冒頭のような報道の背景には、消費増税の延期をめぐり、安倍政権が従来の御用学者を使わなかったことがある。
従来の日本の経済学者の大半は財務省のシナリオどおりに、消費増税は２０１４年４月と１５年１０月からの２回必要だという意見だった。
そして消費増税によっても経済は悪くならないという予測もしていた。
安倍政権は１４年４月の消費増税ではこうした意見を取り入れた。
しかし、その見通しはまったく外れて景気が悪化した。
そこで、１５年１０月からの再増税を１７年４月からに延期した。
しかし、景気は芳しくなく、増税を１９年１０月からに再延期した。
最初の延期は、日本の経済学者の意見を安倍首相の政治決断で覆したが、２回目の延期の際には、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏ら海外の学者の意見を聞き、日本の学者の意見はほとんど聞かなかった。
従来の政策決定は財務省シナリオに沿ったものだったが、安倍政権では官邸で意思決定するようになった。
以前よりまともになったように見えるが、財務省や日本の御用経済学者には耐えられないことだろう。
日本の経済学者も、経済予測がまともで、当てることができるなら、政治家はもっと信用するだろう。
的確な経済予測に基づく政策提言なら政治家も受け入れる。
自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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- 【閣僚】稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が２６０枚、５２０万円分のア然 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 20:10:03.49 ID:CAP_USER9 - 稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然
日刊ゲンダイ：2016年8月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311
(依頼44)
安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。
政治資金の使途に大問題が発覚している。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。
稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。
日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。
１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。
筆跡は素人目に見ても同じ。
特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。
稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。
日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。
こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。
領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。
稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。
そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。
パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。
これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」
稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。
とても“次期首相”は務まりそうもない。
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- 【社会】慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白 「父は誤った歴史を作り出した」 [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 21:07:32.96 ID:CAP_USER9 - 慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」
・大高未貴(ジャーナリスト)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.08.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160823/dms1608231140003-n1.htm
慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。
朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功したのだ。
「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと激白する長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。
大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。
私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。
吉田証言については、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州（チェジュ）島で現地調査を行い、１９９２年に産経新聞でその「虚偽性」を指摘している。
吉田氏も９６年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。
安倍晋三首相も、自民党青年局長時代の９７年５月２７日、衆院決算委員会第二分科会で
「そもそも、この『従軍慰安婦』につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が〜」と指摘し、首相就任後の２００７年３月５日、参院予算委員会でも
「（吉田）証言はまったく、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」と答弁している。
一連の批判に耐えきれず、朝日新聞は１４年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判断し、１６本の記事を撤回した。
本来ならここで終わる話だ。ところが、奇妙なことに吉田証言は生き続け、世界各国に次々と設置される慰安婦像の説明文に憑依して、国際社会で現在もなお増殖しているのだ。
吉田証言を重要な証拠として採用し、国連人権委員会で日本への非難勧告を行ったクマラスワミ報告も、外務省の申し入れにも関わらず、いまだに撤回されていない。
誤解を恐れずに言えば、吉田証言はプロパガンダとしては大成功だったのではなかろうか。
だが、このプロパガンダを行った「吉田清治」という人物の来歴は、謎に包まれたままだった。
生年も出生地も定かではなく、学歴も経歴も不明だ。
そして、名前はいくつもある。
さほど年齢も違わない朝鮮人を、何故か養子にもしている。
一体、「吉田清治」とは何者だったのか？
私は、その謎を解明したい衝動にかられ、吉田氏の長男を訪ねた。
長男は関東北部の県で、質素な一人暮らしをしていた。
最初の取材で、重たい口から発せられた言葉は、以下のようなものだった。
「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい…」
「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父１人でできるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」
>>2-3あたりへ続く
■大高未貴（おおたか・みき） １９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯの故アラファト議長などにインタビューする。著書に『ＩＳＩＳイスラム国残虐支配の真実』（双葉社）など。最新号「新潮４５」のリポート「『吉田清治』長男、衝撃の告白 『慰安婦像をクレーン車で撤去したい』 慰安婦問題を作った男の肖像」では、吉田氏の長男など、関係者に徹底取材して、吉田氏の知られざる“正体”に迫っている。
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- 【社会】慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白 「父は誤った歴史を作り出した」 [08/23]©2ch.net
2 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 21:08:27.22 ID:CAP_USER9 - >>1の続き
それから、私は何度も長男のもとに取材に通った。
そして、過去の記憶をたどるうちに、驚愕の事実が続々と明らかになってきた。
「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした。なぜなら…」
朝日新聞は、吉田氏の戦後の経歴を「サラリーマン」などと報じていたが、吉田氏は人生の大半は定職につかず、その生活費は息子たちが賄っていたという。
著作、講演活動を繰り広げながら満足にお金を得ることもなく、生活は常に困窮していた。
吉田氏は一体、誰のために、何のために活動してきたというのか？
その謎を解くカギの１つは、吉田家と家族ぐるみで長期にわたって付き合いがあった、神奈川県警の元刑事Ａ氏から教えてもらった。
吉田氏は「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた」というのだ。
吉田氏の韓国謝罪行脚をテレビで見ていたＡ氏は「正直なところ、可哀そうだなと思いました。（略）痩せちゃっているし、おびえている姿そのものでしたよ…」と当時の印象を語っている。
誰よりも吉田氏を知る長男の告白は、ジワジワと慰安婦問題の虚構の化けの皮を剥がしてゆくこととなろう。
了
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- 【経済】２次補正の一般会計３兆２８６９億円 建設国債２・７兆円追加発行 [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 21:19:07.29 ID:CAP_USER9 - ２次補正の一般会計３兆２８６９億円に 建設国債２・７兆円追加
産経新聞：2016.8.22 23:13更新
http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220031-n1.html
政府が編成する平成２８年度第２次補正予算案の一般会計総額が３兆２８６９億円となることが２２日、分かった。
不足する財源を補うため、建設国債を追加で２兆７５００億円発行する。
事業費２８兆１千億円の経済対策を裏付ける最初の予算案として、２４日に閣議決定し、９月に招集する臨時国会での成立を目指す。
経済対策に伴う一般会計の歳出は３兆９８７１億円だが、低金利で国債の利払い費が減った分などを減額するため、補正予算規模は３兆３千億円弱となる。
東日本大震災復興特別会計などを含めると、歳出は４兆５２２１億円に上る。
歳出では安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、保育・介護の環境整備や低所得者への１人１万５千円の現金給付などを実施。
訪日外国人客が利用するクルーズ船向け港湾などインフラの整備や中小企業の資金繰り支援のほか熊本地震などからの復興事業なども盛り込む。
これとは別に、国が調達した資金を民間に貸し出す財政投融資で当初計画からの追加額が計３兆６０２２億円となる。
このうち、リニア中央新幹線の延伸前倒しに１兆５千億円を手当てする。
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- 【岡山】「電線盗難」で百条委員会 備前市が初の設置「現在の混迷 看過できない」 [08/23]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 22:08:29.48 ID:CAP_USER9 - 「電線盗難」で百条委 岡山・備前市が初の設置「現在の混迷 看過できない」
産経新聞：2016.8.22 22:54更新
http://www.sankei.com/west/news/160822/wst1608220083-n1.html
岡山県備前市が所有する元商業ビル・旧アルファビゼンで電線が盗まれたとされる問題で、同市議会は２２日に開いた臨時議会で、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置した。
同市での百条委は平成１７年の現市制施行以降、初めて。
この日、田原隆雄議員が百条委設置について発議。
鵜川晃匠議長を除く議員１４人（１人欠席）で採決したところ、７対７の同数となり、議長採決で設置が決まった。
百条委は橋本逸夫副議長を委員長に、委員は議長以外の全議員（１５人）で構成。
調査内容は
（１）施設の維持管理
（２）被害状況
（３）事件後の対応−に関した事項で、市側の当時の管理体制に問題点がなかったかどうかを中心に調べる。
同ビルは１４年に閉鎖され、同市が１７年に取得。
２０年４月に地元のＮＰＯ法人（２３年３月解散）に賃貸し、同法人が撤退後の２３年６月に市側が内部を点検したところ、受電設備の配電線（約１６トン分）などが切断され、紛失していることが判明した。
市は備前署に被害額約１６０万円で盗難被害届を出したのに続き、２７年９月には窃盗罪でも告訴した。
田原議員は取材に対して「事件としての時効が来年１月に迫っているにも捜査が遅々と進まず、現在の混迷を議会としても看過できない」と話した。
同ビルについては、新市庁舎としての再利用を目指したが、頓挫するなど同市の課題になっている。
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- 【政治】少女像撤去、誠実に履行＝対北朝鮮で連携 日韓外相会談 [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 22:39:53.78 ID:CAP_USER9 - 少女像撤去、誠実に履行＝対北朝鮮で連携−日韓外相会談
時事通信：2016/08/24 21:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400749&;g=pol
岸田文雄外相は２４日、韓国の尹炳世外相と外務省で約５０分間会談し、元慰安婦の女性を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」に、日本政府として１０億円を拠出することを同日決定したと伝えた。
その上で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を含め、昨年末の日韓合意を着実に実施するよう要請。
双方は合意を誠実に履行することを確認した。
１０億円拠出決定に関し、尹氏は「岸田氏のリーダーシップの下、資金拠出の手続きが順調に進んでいることを評価する」と謝意を示した。
両外相は、２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応も協議した。
岸田氏は「日米韓の緊密な連携は不可欠だ。尹外相とも引き続き緊密に連携をしたい」と表明。
尹氏は、北朝鮮の核・弾道ミサイル能力向上に深刻な憂慮を示し、「日韓がいつにも増して緊密に協力していくべきだ」と応じた。
岸田氏は、韓国国会議員団が島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸したことを取り上げ、尹氏に直接抗議した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関しては、関係各国が国際社会で確立されたルールに基づいて行動することが重要だとの認識で一致した。
▼関連ニュース
▽元慰安婦に１０００万円＝政府、月内に１０億円拠出
時事通信：2016/08/24 21:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400786&;g=pol
外務省は２４日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する１０億円の使途に関し、生存者１人につき１０００万円程度、死亡者には２００万円程度支出すると発表した。
日本政府は財団への１０億円を今月中に送金する方針だ。
元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。
具体的な使途としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。
昨年１２月末の日韓合意の時点で、支援の対象となる元慰安婦のうち生存者は４６人、死亡者は１９９人。
財団は両政府に事業の実施状況を定期的に通知する。
▽どうなる？ 少女像移転問題＝日本が１０億円拠出決定
聨合ニュース：2016/08/24 15:53
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/24/0400000000AJP20160824003000882.HTML
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【政府】慰安婦支援１０億拠出、24日閣議決定へ 日韓外相会談で伝達方針 [08/24]
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1471995837/
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- 【日韓】どうなる？ 少女像移転問題 日本が１０億円拠出決定 聨合ニュース [08/24]©2ch.net
1 ：紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net[ageteoff]：2016/08/24(水) 23:09:28.61 ID:CAP_USER9 - どうなる？ 少女像移転問題＝日本が１０億円拠出決定
聨合ニュース：2016/08/24 15:53
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/24/0400000000AJP20160824003000882.HTML
【ソウル聯合ニュース】日本政府が２４日の閣議で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」への１０億円拠出を決定した。
これにより、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本側が取るべき履行措置は最終段階に入った。
拠出が完了すれば、少なくとも韓日の政府間においては「外交懸案」としての慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」に向かう。
１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが慰安婦被害者として初めて証言に立ち、問題が表面化してから実に四半世紀がたった。
韓日関係筋は、早ければ今月中にも日本政府が１０億円を財団に入金すると見込んでおり、資金を得て財団の事業は本格化する見通しだ。
韓国政府はひとまず歓迎の意を示している。
政府関係者は聯合ニュースの取材に対し
「財団事業を通じ、一日も早く慰安婦被害者の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう努めたい」とコメントした。
だが、１０億円の拠出を機に、慰安婦の強制動員を否定しようとする日本政府の動きが本格化する懸念もある。
日本の外務省は先ごろ、慰安婦動員の強制性を否定する自国外交官の発言を同省の英語版ホームページにも掲載し、韓国外交部報道官が「合意を損なう言動は慎むべき」などと指摘した。
韓国政府は、日本側が責任を認め、謝罪と反省を表明することも、慰安婦問題の最終解決に向けた日本側の責務と認識している。
韓日間では今後、ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦被害者を象徴する少女像の移転をめぐり、あつれきが深まる可能性もある。
韓日合意では、少女像問題については韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」となっており、日本側は移転を求め韓国への圧力を強めてくると見込まれる。
自民党内では、日本大使館前の少女像の移転を１０億円拠出の前提条件とすべきだとの声も少なくなかった。
だが韓国政府は、少女像は民間団体が設置したものであり、韓国政府がああしろ、こうしろと言える問題ではないとのスタンスだ。
韓国国内では慰安婦合意に対する反対の声が依然として強く、韓国政府は世論と日本政府の要求の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。
韓国外交部傘下・国立外交院のチョ・ヤンヒョン副教授は聯合ニュースの取材に対し、
「日本が少女像の移転を要求すればするほど韓国は移転が難しくなるというジレンマを、日本政府もよく知っているはずだ」と指摘。
その上で「被害者の間で韓日合意に対するコンセンサスを形成していけば、少女像を別の場所に移すことも不可能ではないだろう」と話した。
また、民間シンクタンク・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は
「移転はすぐには難しいが、被害者追悼施設設置などの事業を推進していく中で自然に議論になるかもしれない」と述べた。
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/23/0200000000AJP20160823003200882.HTML
▼関連サイト
外務省ＨＰ
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策
平成26年10月14日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
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