- 小野田紀美ってどうなん？
85 ：名無しさん＠３周年[sage]：2023/09/19(火) 03:33:46.47 ID:Wdz0MOs8 - 自由民主党の極右派は現実無視でヤバイからね
国内の生産年齢人口が減ってるというのは自衛隊員だって集まらないということ
船員（労働力）が不足し操船（法律・政治）を誤って船（国）が沈みそうなのに、船の大砲を増やすのはバカのすることでは？
EUの中のイタリアのように、アメリカから民主主義国のお荷物だと言われなければいいけど
運輸業（トラック・旅客）も人手不足で外国人労働者をドライバーに入れる方針
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86 ：名無しさん＠３周年[]：2023/09/19(火) 03:37:41.92 ID:Wdz0MOs8 - 日本とイタリアは社会状況が酷似
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24はEUでも最低）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという
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87 ：名無しさん＠３周年[sage]：2023/09/19(火) 04:02:57.31 ID:Wdz0MOs8 - ウクライナ戦争を見てても武器はくれるがどこの国も戦闘員は出せない
最終的に若者の数が兵力であり国力、それが右派
外国人労働者は入れられても、自衛隊だけはそう簡単にいくかな
小渕さん加藤さん鈴木さんのところの娘さんたちと違って政治センスないね
公式Twitterに防衛政務官が堂々と書くか？
世襲が良いとも言えないけど世襲の彼女たちの方が政治センスは上だろう
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89 ：名無しさん＠３周年[sage]：2023/09/19(火) 07:52:21.99 ID:Wdz0MOs8 - 年収が原因で結婚出来ない男性は多い。未婚男性の人間性の問題とは言えない
30代男性の未婚率、17〜76% 所得で最大4倍超の差
経財白書で読む「所得増への道」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
日経新聞（2023年9月）
2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、①女性人口の減少 ②非婚化の進行 ③夫婦の出生率の低下 が「三重の要因」となって進行していると分析した
このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した
総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった
所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる
白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある
所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%だった
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった
賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている
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