- 東京一極集中は国を滅亡させる！★２
715 ：名無しさん＠３周年[]：2019/05/16(木) 13:43:19.93 ID:OR5LGScL - 358 東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象からの脱却
http://critic.cocolog-nifty.com/kk/2014/06/post-1e66.html
日本創生会議（座長；増田寛也氏）は人口ﾃﾞｰﾀをもとに､2040年までに消滅する可能性のある896の自治体を発表した.示唆している内容は次の通りである.
長い間､地元に仕事がなく,交通の便が良い事もあって,長男も含めて,若者が東京に集まった.地元では若者が減り,子供もいなくなって,高齢者ばかりになる.そのうち高齢者の死亡とともに,住民がいなくなると言うのである.これが自治体の消滅である.
一方,人口が集中する東京では,人口は増えるが,結婚年齢も高くなり,出生率が低くなる.子供が増えず,結果的に国全体の人口減の原因になる.又､一極集中の東京では高齢者も集中している.介護施設も､介護士の数も､社会福祉財源も､対応できなくなるのである.
この東京一極集中が引き起こす一連の現象を『東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象』と言うのである.
従来より､東京一極集中の問題は議論されて来たが,東京集中の経済的ﾒﾘｯﾄが大きく,一極集中が止まる事はなかった.そんな中で､『東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象』が『新たな一極集中の問題』として提起されたのである.
この『東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象』から脱出するには,地方の中核都市を中心に､東京の負荷分散をし､東京の限界をｶﾊﾞｰしなければならないのである.これによって､国全体の経済､医療､介護,人口増加,を確保しなければならないのである.
ところで､この『東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象』は,これまで巨額の国家予算を使って進めて来た地域振興策が失敗だったことを意味している.
その理由は簡単である.経済性や必然性をでっちあげて予国家算を取ってきただけだからである.いわゆる,『ばらまきの景気対策』でしかなかったのである.
一時しのぎの金が欲しいだけの公共事業の残骸が全国にどれほど多くあるだろうか.しかも,借金だけが残っているのである.この轍を踏まずに,どう地方を活性化すべきかが今､問われているのである.いくつか施策を考えてみたい.
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716 ：名無しさん＠３周年[]：2019/05/16(木) 13:43:54.50 ID:OR5LGScL - 一番目は国の統治機構の改革である.維新の会が主張している央集権体制から地方分散体制への転換である.これによって,地方の」責任,自立,都市間競争を進めるのである.勿論,国家の統治機構の再設計が必要になる.
二番目は地域拠点作りである.その為に,特定地域に,ｲﾝﾌﾗ,産業,人口を集中させて行く事である.この地域拠点が栄えなければ,その地域は衰退するだけである.
人口流出は問題だと言っても,流入する方からすれば,歓迎なのである.まさに人口流出,自治体消滅は理にかなった現象だとも言えるのである.
三番目は従来とは違った地方経済の振興である.ネット社会を前提に,自然立地,産業立地,経済立地,等の競争優位性,あるいは独自性の発揮が期待できる事業の振興である.又､市場として､地域､国内,世界,のどこに視点を置くかも大事である.この軸を外すと確実に失敗する.
四番目はそれぞれの地方都市が世界に認知された国際都市になる事である.海外からの受け入れ体制も,海外企業の誘致も大事である.海外都市へのﾏｰｹﾃﾝｸﾞも必要である.今までの様に,日本の地方都市が世界に知られていない事から解消しなければならないのである.
五番目は,就労人口の拡大である.その為､大学の数を抜本的に見直すべきである.大学は,遊びの機関,ﾌﾘｰﾀｰを作る機関であってはならないのである.具体的には大学の数を県の数くらいに縮小し,専問学校にｼﾌﾄする事である.
その生徒の就職先も地方で可能にする事である.同時に教育を生涯学習に切り替える事である.
六番目は地方分散もよいが,その中で,『関東平野の拡充』の方が効果的だとする意見もある.広い関東平野に産業,人口を分散させる事で,集中の限界を弱め,出生率を改善し,人口を増やそうとする案である.
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717 ：名無しさん＠３周年[]：2019/05/16(木) 13:44:22.66 ID:OR5LGScL - この様に東京ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ現象の抜本対策は地方への産業・就労人口の分散をどう図るかである.分散が出来なければ地方は栄えないのである.これなくして,東京一極集中による晩婚化や出生率低下の問題は解決しないのである.
現在の東京で,いくら子供を育てやすい環境を作っても,この問題は解決しないのである.
最後に覚悟すべき事もある.経済が発達し,社会が成熟に向かうと人口が減ると言う現象である.『貧乏人の子だくさん』が自然の摂理だとすると,日本の人口は減少方向にあると言えるのである.
経済が発達し,社会が成熟して行くと,高学歴化,価値観の多様化,晩婚化,女性の社会進出化,個人消費の増加,生活費用の増加,核家族化,共稼ぎ所帯の増加,専業主婦の減少,高齢化,等,が起こり,明らかに,少子化要因になるからである.
そう考えると,出生率を2.0以上にする事は難しい事になる.だとすると地方の活性化で,たとえ人口が地方に移っても少子化が止まらない事になるのである.
かと言って,古来の専業主婦文化を持ち出して,女性に出産,育児,家事,介護,をお願いする事で少子化を防ぎ,公助の費用も削減できると考えても,政策として打ち出せば,今日では人権問題になってしまうのである.ましてや妾文化,や一夫多妻文化も持ち出せないのである.
そう考えると,少子化を前提にした社会の考え方も必要になる.勿論,国家運営のあり方も,個人の考え方も,変える必要がある.それを,国民一人一人が考え始めると,少子化が止まるかもしれないのである.これが一番重要な事かもしれない.
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718 ：名無しさん＠３周年[]：2019/05/16(木) 13:56:40.90 ID:OR5LGScL - 7月19日 東京「ブラックホール」
http://rigakuken.main.jp/akirayamada/report/pdf/20160719.pdf
https://i.imgur.com/jf7feYr.jpg
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719 ：名無しさん＠３周年[]：2019/05/16(木) 13:57:31.79 ID:OR5LGScL - 東京「ブラックホール」
http://rigakuken.main.jp/akirayamada/report/pdf/20160719.pdf
写真は増田寛也編著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』中公新書、2014年。
「896の市町村が消える前に何をすべきか」と、厳しく問いかけ、多くの地方自治体にショックをあたえた。「中央公論」掲載の論文や対談をとりまとめたものだ。「増田レポート」といわれるもので、その後の安倍政権の「地方創生」戦略に大きな影響をあたえた。
編著者の増田寛也氏が、東京都知事選に立候補して、熱い選挙戦が繰り広がられている。「東京一極集中」にどう対処しようとしているのか。いまのところ、彼の政策から明確な方向が示されていないようだ。
選挙前の朝日新聞7月7日「天声人語」に次のように書かれていた。興味深いので紹介しておきたい。
それは、きわめて歯切れのいい東京一極集中批判ｄあった。東京が地方から、進学や就職で若者を吸い上げることが、日本の人口減少に拍車をかけているというのだ。
元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也さんたちによる論文と対談が、2013年の「中央公論」に載った▼
「本来、田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら減少させていく」と、出産や育児のしづらい東京の問題を指摘した。
「人口のブラックホール現象」と名付けて、耳目を集めた▼
その増田さんが東京都知事選の候補に浮上していると聞いて驚いた。ブラックホールとまで批判した東京のトップになるかもしれないのだ▼
意外に感じた方がやはりいたようだ。秋田県の佐竹敬久知事は4日の記者会見で首をひねった。「東京をいかに小さくするかという人が(都知事になるのは)矛盾する。政策をどう出すのかな」▼
ここは思い切って提案したい。もし立候補するのであれば、「東京縮小計画」を打ち出してはどうか。UターンやIターンなどで東京から飛び出す人を支援し、全国の自治体と手を組んで各地の魅力を都民に宣伝する。
吸収ではなく、若者をどこまで放出したかの数値目標を設けてもいい▼
増田さんは立候補に必要な覚悟を「スカイツリーから飛び降りるような感じ」と語っていた。果たして、東京も全国も驚くようなアイデアは聞けるだろうか。
(2016年7月19日)
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