- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意56
272 ：名無しさん＠３周年[]：2019/02/17(日) 11:20:12.91 ID:LmOR59Ch - 団塊公務員の退職金は借金頼み ４４道府県４２００億円
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
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http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html
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273 ：名無しさん＠３周年[]：2019/02/17(日) 11:23:05.48 ID:LmOR59Ch - 退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。
０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。
今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と説明する。
大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。
発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。
それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。
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274 ：名無しさん＠３周年[]：2019/02/17(日) 11:23:30.59 ID:LmOR59Ch - 民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563
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