- 安倍総理、麻生副総理の弱い者いじめの政治に怒りの声を上げるスレ [無断転載禁止]©2ch.net
768 ：アルバイトと公務員の給与は同じに！[]：2019/02/11(月) 10:10:42.61 ID:fEKTVW2/ - 史上最悪の国家財政を、一向に改善できない、安倍総理・安倍内閣、自民・公明党。
民間企業が、企業の財務改善、経営改善を行う時は、まず最初に「社員に誤りながら、
社員の給与の昇給を停止したり、ボーナスの削減を行う。」
もちろん、社員側は喜ぶはずもない。しかし、職を失い、生活を失うよりは、で
経営者側と交渉を重ね、人件費の削減に臨む。
国家公務員や地方公務員も、「法律改正を行い、給与の昇給やボーナスに関しては、
財務状況と照らし合わせて、労使交渉を行い、昇給の停止、ボーナスの減給が可能
になるようにするべきだ。」
安倍総理が、アベノミクスを唱えるが、肝心の国家財政改善措置が全く見えない。
国民は納税者である。
民間企業で言えば、「ある種の、株主とも言えるのではないか？」であれば、
国民の福祉予算を削減し、公共サービスを低下させ、水道事業に至っては、海外に
売り飛ばす、年金を削減しながら、無駄な公共工事に税金を使う。」
国民を株主とみた場合、そんな企業体質＝国家の財務運営を厳しく追及し、
国民第一の政治と行政を行うよう、政府に求めなくてはならない。
それが、本来の「選挙の意味」であろうが、国民が自分自身の人生に関心を失えば
それも、成り立たない。
国民が増税地獄で、生活苦になり、貧困層が増大し、なにより、核兵器よりも確実に
国家を亡ぼす、少子高齢化が加速度的に悪化している。「生まない方が悪い」
そのような考えは、間違っている。「生めない政治と行政を30年以上つづけた、
国家の経営者が悪い。これが、世間の常識ではないか？
まずは、地方選挙で、無所属議員と自民党・公明党議員よりも野党議員の数を増加
し、地方議会の緊張感を高め、参議院選挙においては、野党共闘で、自公政権と
互角以上の議席を確保することが、国家の存亡に関わる、至上の命題だと思う。
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769 ：アルバイトと公務員の給与は同じに！[]：2019/02/11(月) 10:16:05.38 ID:fEKTVW2/ - 具体的に言えば、理想は、省庁においては、大臣以下、上級職員は、基本給ではなく
支給総額の１０％のカット。それ以下の職員は、５％のカット。
地方自治体においては、都道府県知事以下、上級職は１０％、それ以下の公務員は、
基本給ではなく、月給の支給総額の５％をカット。
ボーナスは、総支給額の、１０％のカットが、今は必要であると感じますね。
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771 ：アルバイトと公務員の給与は同じに！[]：2019/02/11(月) 10:22:52.94 ID:fEKTVW2/ - インターネットの社会が構築されて、久しい。
なにも、ニュースの元ねたを、国内の報道機関だけに提供する時代は終わった。
海外の優秀なメディア、影響力のあるメディア、等々にニュースを提供し、
日本人の国際化と日本が抱える、大問題を世界に向けて発信する時代でしょうね。
そのメディアが、世界中で、「日本発のニュース」で、報道媒体企業としての
大きな利益を上げることが出来れば、日本は、「報道の宝の山」になり得る可能性
さえ、あるように感じます。
世界は、大きく、しかし、技術の進歩により、様々なニュースに「付加価値」が
生じる時代です。
海外メディアも、その点に着目していただきたいですね。
ある意味、日本は、ニュースの宝の山かもしれませんから。
日本のメディアが、「敢えて」報じないだけで。日本人と諸外国の人々の感性の違い
も、そこに、「付加価値が」あるや、なしや、ではないのでしょうか？
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772 ：アルバイトと公務員の給与は同じに！[]：2019/02/11(月) 10:31:17.16 ID:fEKTVW2/ - 日本政府の省庁が、国民をダマした統計問題は、世界中に配信されました。
つまり、日本の政府や日本の省庁の、「信頼度」は、確実に低下したわけで。
ですから、統計を国会議員や統計学・経理の専門家の抜き打ち調査が必要ですね。
また、経費がかさみます。
繰り返しになりますが、国家予算や地方自治体の予算は、あれやこれやと、非常に
分かりにくい構造になっています。
基準値を定めて、基準値を下回れば、「法で定めて、一律に給与とボーナスをカット
する法律」が、必要な状況になりました。
なに、国家財政の借金がゼロになれば、公務員さんは心配ありません。
しかし、国民の税金が、無駄遣いし続けられれば、さらに法律の改正を行い、
厳しい、給与削減を行い、国家財政や地方財政の再建が必要であることは、
福祉予算の削減や、薬害・水俣・カネミの被害者たちを見殺しに、「できる」
今の、法律が、いかに矛盾に満ちたものであるか。
裁判所の判決が、被害者よりではなく、結果として加害者よりの判決のために、
法治国家の崩壊が久しい現状を見ても、その必然性が問われるべきかと感じます。
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